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財政力指数の分析欄財政力指数は、数年にわたり横ばいを維持しているが、法人業績が上向いており、設備投資も先行していることから、法人税割及び償却資産が大きく伸びている。また、宅地造成の完了によって課税対象家屋数が増加していることを加味した結果が横ばいであることから、企業業績の悪化や資産価値の減少により、今後の財政力指数は逓減していく可能性が高い。企業誘致をはじめ、定住化促進、徴収率の向上を図り、収入額の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は４．５ポイント悪化したが、これは物件費及び繰出金が増え、併せて当年度の臨時財政対策債を借りなかったによる経常一般財源の減も影響したと考えられる。そのため、臨時財政対策債を借り入れた平成２９年度では７．１ポイントの改善となった。しかしながら、人件費は今後も同水準での推移が見込まれ、公債費は逓増傾向であるため、歳出面の急激な改善は見込めず、経常収支比率を維持するには、経常的経費の削減だけでなく、歳入面の改善が必要不可欠である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあるが、平成２６年度から決算額は増加傾向となっている。退職者の増加に伴い平成２７年度より人件費が減少しているが、物件費については、ふるさと納税に関する委託料や返礼品代などが増加している。人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、今後も悪化傾向となる可能性が高く、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度以降、指数は改善傾向にあるが、平成２９年度における類似団体内の順位は最下位となっている。平成２８年度は前年比１．０ポイント悪化し、採用・退職による変動が－０．８、経験年数階層による変動が＋１．８、職種区分間人事異動による変動が０．０となっている。平成２９年度においては数値が未確定であったため、前年度数値がそのまま記載されている。本町は職員数が少なく、経験年数階層や人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ比較的低い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、平成２４年度以降、地方債の借入額は増加傾向にあり、特に平成２７年度債及び平成２９年度債の元金償還の開始に伴い、平成３１年度以降の実質公債費比率は一転して悪化していくことが予想される。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度において、将来負担比率０．５％となったが、幼保一元化施設建設のほか、一時的な借入額の増加によるものであり、平成２６年度以降は比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度において１．０ポイント悪化し、これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の経費が増えたことが要因であったが、平成２９年度においても同経費増加したが、収入面においても共に増加傾向となったため横ばいの結果となった。今後は業務効率化や物件費抑制など歳出面の改善と収入面においても増加傾向の維持に努める。 | 扶助費の分析欄人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は減少傾向となっている。一方で年少人口は減少傾向だが、保育に要する扶助費は増加傾向が予想されており、保育需要は更に高まることが予想されるため、保育関係業務をいかに効率化するかが課題である。 | その他の分析欄経常収支比率のうち、その他については減少となり、これは平成２８年度に比べ繰出金が減となったほか、経常一般財源として臨時財政対策債を借り入れてことにより数値の減となったと考えられる。その他の主なものは国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金であるため、事務事業の効率化や見直しにより改善に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は塵芥処理や消防費等に係る一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費（繰出金）が減少したことにより、１．５ポイントの減少となった。しかしながら、まだ類似団体に比べ高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あるため、事業評価やシーリング等による歳出削減など、精査が必要である。 | 公債費の分析欄近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、平成２４年度以降、大規模な普通建設事業に係る借入が多くなっており、元金償還の開始に伴って増加が見込まれる。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は約８割を占めており、類似団体と比較すると高い値となっている。一方で公債費のみを見ると類似団体中１位となっており、公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出毎の住民一人当たりのコストは、教育費において大きなばらつきがあるのが特徴である。これは平成２５年度から平成２７年度における、幼保一元化施設の建設に伴う歳出増減及び幼稚園費、保育所費等の見直しも重なった結果と考えており、２８年度から平成２９年度における増加は２９年度に実施した中学校の空調設置事業や町民体育館の建て替えに係る費用の増が要因と考える。教育費に関しては町民体育館の建設が継続中のため今後も増加傾向となることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出毎の住民一人当たりのコストは、普通建設事業費が増加傾向であり、町民体育館の建て替えや小学校の空調工事など平成２９年度以降においても増加が予想される。普通建設事業費については、住民一人当たりが負担する公共施設経費と捉えることができることから、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画を有効活用し、公共施設の適正な維持管理に努める。なお、公共施設については、経済効果及び財政効果を視野に入れたうえで、複合化、集約化、再配置について検討を図る。 |
基金全体（増減理由）基金残高は増加傾向となっているが、町民体育館の建設や学校施設の大規模改修が予定されているため、特定目的基金において積立が増加している。それに伴い、財政調整基金においても平成29年度において基金残高の減となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度において特定目的基金への積立により残高の減となった。（今後の方針）空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などにより今後公共事業への歳出が増加する見込みであることを考慮しながら、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。社会体育施設整備基金：社会体育施設の整備の財源とする。学校施設整備基金：町立学校施設の整備のための財源とする。（増減理由）社会体育施設及び学校施設整備基金においては、町民体育館の建て替えや町立学校の大規模改修事業が予定されているため、新たな積立を行い増となった。（今後の方針）増減理由となっているが社会体育施設及び学校施設整備基金は、町民体育館の建て替えなどの事業終了に伴い、大幅に減となる予定である。特定目的基金全体としては、今後、使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より１．２ポイント高い水準にあり、老朽化の進んだ施設が多くなってきている状況である。そのため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行っていく必要があると考える。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は交付税措置を伴わない町債発行の抑制や基金の積み立て等により比較的低い水準を保ってきている。引き続き健全な債務償還等を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置を伴わない町債の発行の抑制や特定目的基金の設置などにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全化が確保できているが、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化が類似団体に比べ進んでいる。今後は公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから、対策に伴う基金の取り崩しなども想定されるため、将来負担比率の推移も注視しながら適切な施設管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス、実質公債費比率も低い水準で推移している。しかしながら、今後老朽化に伴う公共施設の更新などが行われていく可能性があることから、公債残高には注視しつつ、有利な起債の活用を行いながら健全な財政運営を実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育園であり、数値が高くなっているのは学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育園は、平成２６年にそれまで使用していた幼稚園・保育園を統合する形で多古こども園が新たに開園したことが数値を低くした要因である。学校施設においては各校耐震改修等を行ってはいるが、数値が類似団体に比べ高い水準となっているため、今後は公共施設総合管理計画等に基づいた計画的な修繕を行っていくことが重要と考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有価固定資産減価償却率をみると庁舎が比較的高い水準となっている。庁舎は建築から３５年がたっており、本体の償却が進んでいるのが大きな影響となっていると思われる。また、保健センターや市民会館における減価償却率も進んでいることから、今後は公共施設総合管理計画に基づいて、計画的な修繕を行っていく必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から31百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成29年度において町立中学校の空調整備に係る事業債や町民体育館の建設に係る地方債の借入を実施したことにより、発行額が地方債償還額を上回り、増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結においては、純経常行政コストが昨年度に比べて大幅に減少した。これは連結対象団体である千葉県後期高齢者医療連合会の補助金等の移転費用が大幅に下がったためであり、その結果純経常行政コストが▲958百万円となり、10,573百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(5,350百万円)を純行政コスト(5,546百万円)が上回ったことから、本年度差額は昨年に比べて▲165百万円となり、196百万円となった。これは個別施設計画に基づく広域の町道路面補修事業に関するコストが増えたことによるものである。今後も修繕や更新に係る費用が発生すると予想されることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な事業の実施を行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は385百万円であったが、投資活動収支については、町民体育館の建設や中学校の空調整備等を行ったことから、▲601百万円となっている。財務活動収支については、先の町民体育館建設等に係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、167百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年と同様に類似団体に比べ低いが、有形固定資産償却率が60%を超えていることか施設老朽化に伴う立替等に係る費用が発生することが考えられ、住民一人当たりの資産額も増加すると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年と同様に類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っていることから、現状将来における負担は少ないと考えられる。しかしながら、将来世代負担比率が平成29年度から開始した町民体育館の建替えに関する起債借入などにより、起債残高の増加があり、微増傾向となっている。今後は施設の老朽化に伴う立替等により負債額が増える可能性もあり、世代間公平に注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後経常経費のうち老朽化した公共施設への維持補修費の増加などが考えられるため、行政コストは増加傾向が予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成29年度から町民体育館建設事業債などを借り入れたことから、地方債残高には注意が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは本町が空港に隣接し、成田空港から出される交付金により経常収益が増加しているためであると思われる。経費の傾向としては経常経費が微増傾向であり、加えて経常経費のうち老朽化した公共施設への維持補修費の増加などが考えられるため、公共施設等総合計画に基づき、適正に管理することにより経常経費の増減に注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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