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財政力指数の分析欄平成２０年度をピークに緩やかに下降しているものの、類似団体の平均値よりも０．２ポイント以上高い水準を維持している。しかしながら、平成２０年度から平成２４年度の単年度ごとの指数を比較すると、平成２４年度においては平成２０年度よりも０．１３ポイント下降しており、近年の景気の低迷による地方税の減収等が大きく影響している。今後も更なる地方税の減収が見込まれることから、企業誘致や徴収率の向上に引き続き務める。 | 経常収支比率の分析欄地方税の減及び地方交付税の減等による歳入の減少、特別会計に対する繰出金の増等による歳出の増加により、経常収支率は前年度と比較して５．７％上昇し、類似団体平均よりも４．１％上回った。徴収率の向上等自主財源の確保及び事務事業の見直しによる経常経費の削減に引き続き務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると、維持補修費については増加したものの、人件費及び物件費が減少したことにより、人件費・物件費等決算額全体は減少した。また、住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳人口が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。しかしながら、住民基本台帳人口ついては、年々減少傾向にあることから、今後、人口一人当りの人件費・物件費等決算額は増加する見通しである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると、１．１ポイント減少しているが、国家公務員の給与７．８％減の影響によりラスパイレス指数は依然として高い水準となっている。職員給与については、人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準の適正化に努めているものの、ラスパイレス指数においては、各階層職員数の偏在が指数として反映されることから、結果として類似団体平均を大きく上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充や業務の民間委託等により類似団体平均より低い水準を維持しているが、今後も住民サービスを低下させることなく職員定数の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行の抑制や償還が進んだことにより実質公債費率は年々下降しており、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２４年度から平成２５年度にかけて実施する（仮称）多古こども園建設事業等、大規模な普通建設事業に係る新規の地方債の発行が予定されており、一転して公債費の逓増が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄償還が進んだことよる地方債現在高の減に伴う将来負担額の減及び基準財政需要額算入見込額の増に伴う充当可能財源等の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は比率なしとなっている。今後も世代間の公平性を十分考慮したうえで、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に係る人件費は、前年度と比較して０．７ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算ベースで捉えると類似団体平均よりも低い水準となっていることから、今後も引き続き人事院及び人事委員会の勧告に準じて給与水準や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に係る物件費については、前年度に比較して０．１ポイント減少しており、類似団体平均よりも０．４ポイント上回っている。今後も、事務事業の見直し等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に係る扶助費は、前年度と比較して０．４ポイント増加しているが、類似団体平均よりも１．８ポイント低い水準となっている。子ども医療制度の拡充や障害者福祉サービス費等の増大等、福祉制度の充実に伴い扶助費は増加する傾向にあると考えられる。 | その他の分析欄経常収支比率に係るその他については、前年度と比較して２．２ポイント増加しており、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。これは、繰出金のうち、経常的なもの（国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計）への繰出が増加したことによるものである。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に係る補助費等については、前年度と比較して２．０ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、塵芥処理や消防費等の一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費としての繰出額が大きいことが要因である。なかでも、消防費負担金のうち人件費に係る負担金が人口１人当たりの決算額において類似団体平均を上回っていることから、組織の再編や人員の適正化等に視点を置いた改革について検討する必要がある。 | 公債費の分析欄経常収支比率に係る公債費は、前年度と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体中では最も低い水準となっている。これは地方債の新規発行の減少や償還が進んだことが要因である。しかしながら、平成２４年度から平成２５年度にかけて実施する（仮称）多古こども園建設事業等、新規起債事業の実施により、一転して公債費の逓増が見込まれる。今後も公債費が財政を圧迫することの無いように償還額を十分考慮してうえで、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に係る公債費以外については、前年度と比較して５．２ポイント増加しており、類似団体中では最も高い水準となっている。扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、人件費、物件費、補助費等、その他は、いずれも類似団体平均を上回っている。特に補助費等については、類似団体中最も高い水準であり、経常収支比率を高める大きな要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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