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財政力指数の分析欄財政力指数は、数年にわたり横ばいを維持しており、設備投資も先行していることから、償却資産が大きく伸びている。しかし、宅地造成の完了によって課税対象家屋数が増加していることを加味した結果が横ばいであることから、企業業績の悪化や資産価値の減少により、今後の財政力指数は逓減していく可能性が高い。企業誘致をはじめ、定住化促進、徴収率の向上を図り、収入額の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は悪化傾向となったが、これは物件費及び繰出金が増え、併せて当年度の臨時財政対策債を借りなかったことによる経常一般財源の減も影響したと考えられる。そのため、臨時財政対策債を借り入れた平成２９年度では７．１ポイントの改善となった。平成３０年度においては、地方交付税の減少の影響が大きく、６．３ポイント悪化した。人件費は今後も同水準での推移が見込まれ、公債費は逓増傾向であるため、歳出面の急激な改善は見込めず、経常収支比率を維持するには、経常的経費の削減だけでなく、歳入面の改善が必要不可欠である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあるが、平成２６年度から決算額は増加傾向となっている。維持補修費は増加傾向であるが、退職者の増加に伴い人件費は減少傾向であり、平成３０年度では物件費についてもふるさと納税に関する経費が縮小したため減少した。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度以降、指数は改善傾向にあるが、平成３０年度における類似団体内の順位は未だ下位となっている。平成２８年度は前年比１．０ポイント悪化し、採用・退職による変動が－０．８、経験年数階層による変動が－０．６、職種区分間人事異動による変動が０．２となっている。本町は職員数が少なく、経験年数階層や人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ比較的低い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、平成２４年度以降、地方債の借入額は増加傾向にあり、特に平成２７年度及び平成２９年度以降の事業債の元金償還の開始に伴い、令和元年度以降の実質公債費比率は一転して悪化していくことが予想される。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度以降ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の経費が増えてきたが、収入面においても共に増加傾向となったため横ばいの結果となっていた。平成３０年度においては学童保育の委託にかかる経費の増額と併せ、経常収入の減少のため物件費割合の増加となった。今後も業務効率化や物件費抑制など歳出面の改善と収入面においても増加傾向となるように努める。 | 扶助費の分析欄人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は減少傾向となっている。一方で年少人口は減少傾向だが、保育に要する扶助費は増加傾向が予想されており、保育需要は更に高まることが予想されるため、保育関係業務をいかに効率化するかが課題である。 | その他の分析欄経常収支比率のうち、その他については増加となったが、、これは平成２９年度に比べ普通交付税などの経常収入が減となったことが大きいと考えられる。その他の主なものである国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金であるため、今後は事務事業の効率化や見直しによる改善に努めると共に、地方税の徴収率の向上等に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は塵芥処理や消防費等に係る一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費が引き続き減少したが、経常収入の減少のため相対的に悪化となった。今後は経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に引き続き務める。 | 公債費の分析欄近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、平成２９年度以降、大規模な普通建設事業に係る借入が多くなっており、元金償還の開始に伴って増加が見込まれる。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は約８割を占めており、類似団体と比較すると最下位となっている。一方で公債費のみを見ると類似団体中１位となっており、公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出毎の住民一人当たりのコストは、教育費において平成２９年度から増加傾向となっており、平成３０年度において大きく増加したのが特徴である。これは平成２９年度以降、中学校の空調設置事業や小学校の空調整備事業などの実施により、増加傾向となり平成２９・３０年度にて町民体育館の建て替えを実施したことによる費用の増が要因と考える。これに関連して、今後は教育債に係る元利償還金の増が見込まれるため、公債費が増加傾向となることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出毎の住民一人当たりのコストは、普通建設事業費が増加傾向であり、これは町民体育館の建て替えや小学校の空調工事などによる影響と考えられる。また、同様に維持補修費においても増加傾向であり、公共施設等の老朽化に対する経費の増加が今後も見込まれる。普通建設事業費及び維持補修費については、住民一人当たりが負担する公共施設経費と捉えることができることから、公共施設総合管理計画や個別施設計画などを有効活用し、公共施設の適正な維持管理に努める。なお、公共施設については、経済効果及び財政効果を視野に入れたうえで、複合化、集約化、再配置について検討を図る。 |
基金全体（増減理由）新たに子育て支援政策のための子どもの未来応援基金を設置し50百万円を積み立てる一方、町民体育館建設事業により、社会体育施設整備基金から100百万円を取り崩したことや、町立小学校への空調整備事業のため学校施設整備基金から69百万円を取り崩したことなどにより、その他目的基金を中心に基金残高は271百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き、財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を図るとともに、財政調整基金が減少傾向であることから財政調整基金の残高に関しても注意を行う。 | 財政調整基金（増減理由）町民体育館建設事業において、補助金交付申請にて採択されなかった経費に対して、財政調整基金の取り崩しにて対応したため、128百万円の減少となった。（今後の方針）空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などに特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。社会体育施設整備基金：社会体育施設の整備の財源とする。学校施設整備基金：町立学校施設の整備のための財源とする。（増減理由）社会体育施設及び学校施設整備基金において、町民体育館の建て替えや町立小学校の空調整備事業が行われたことにより、それぞれ100百万円、69百万円の取り崩しが行われたため減少となった。（今後の方針）今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より、０．８ポイント高い水準にあり、老朽化の進んだ施設が多くなってきている状況にある。令和２年度策定中である各施設の個別施設計画に基づき適正な施設管理を行っていく必要があると考える。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均より低い水準ではあるが、上昇傾向にあるため今後、健全な債務償還等を行っていく必要があると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置を伴わない町債の発行の抑制や特定目的基金の設置などにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全化が確保できているが、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化が類似団体に比べ進んでいる。今後は、公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから、対策に伴う基金の取り崩しなども想定されるため、将来負担比率の推移も注視しながら適切な施設管理を行っていく必要があると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準で推移している。しかしながら、今後老朽化に伴う公共施設の更新などが行われていく可能性があることから、公債残高には常に注視しつつ、有利な起債の活用を行いながら健全な財政運営を実施していく必要があると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル及び認定こども園・幼稚園・保育園であり、数値が高いのは、学校施設である。橋りょう・トンネルは、５年ごとに点検、修繕を行っていることと、認定こども園・幼稚園・保育園は、平成２６年にそれまで使用していた幼稚園・保育園を統合する形で多古こども園が開園したことが数値を低くした要因である。学校施設においては、各学校耐震改修等を行っているが、数値が類似団体に比べ高い水準となっているため、令和元年度に策定された個別施設計画等に基づき計画的な修繕を実施して行くことが重要と考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率から庁舎の比率が高い水準となっている。庁舎は、建設から３５年が経っており、本体の償却が進んでいることが大きな要因・影響となっていると考える。また、保健センターや市民会館における減価償却率も進んでいることから令和２年度策定中である各施設の個別施設計画に基づき計画的な修繕を実施して行くことが重要と考える。体育館や図書館については、近年新設したことから類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が毎年増加傾向になっており、前年度末から275百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成30年度において学校施設環境改善事業債で町立小学校の空調整備に係る事業債や町民体育館の建設に係る地方債の借入を実施したことにより、発行額が地方債償還額を上回り、増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純経常行政コストが昨年度に比べて減少した。これは人件費(▲20百万円)や物件費(▲132百万円)等の経費が下がったためであり、その結果純経常行政コストが▲90百万円となり、5,459百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(5,197百万円)を純行政コスト(5,468百万円)が上回ったことから、本年度差額は昨年に比べて▲75百万円となり、271百万円となった。これは個別施設計画に基づく広域の町道路面補修事業に関するコストが増えたことにも起因するが、併せて地方税の減収が大きい。今後も人口減による減収を背景としながら修繕や更新に係る費用の発生が予想されることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な事業の実施を行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は262百万円であったが、投資活動収支については、起債を実施し町民体育館の建設や小学校の空調整備等を行ったことから、737百万円となっている。財務活動収支についても、先の町民体育館建設等に係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、316百万円となっているが、町民体育館建設事業に対して基金の取り崩しを大きく行ったため、本年度末資金残高は前年度から158百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年と同様に類似団体に比べ低いが、有形固定資産償却率が60%を超えていることから、施設老朽化に伴う建替え等に係る費用が発生することが考えられ、住民一人当たりの資産額も増加すると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年と同様に類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っていることから、現状将来における負担は少ないと考えられる。しかしながら、将来世代負担比率は平成29年度から開始した町民体育館の建替えに関する起債借入などにより、起債残高が増加となり、今後はその他施設の老朽化に伴う建替え等により負債額が増える可能性もあることから、世代間公平に注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後経営経費のうち老朽化した公共施設への維持補修費の増加などが考えられるため、行政コストは増加傾向が予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成29年度30年度に借入れた町民体育館建設事業債などから、地方債残高が増加することとなった。同時に多額の起債を行ったことから、投資的活動収支が大きくマイナスとなる結果となったため、今後は財政収支の経緯についても注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは本町が空港に隣接し、成田空港から出される交付金により経常収益が増加しているためであると思われる。経費の傾向としては経常経費が微増傾向であり、加えて経常経費のうち老朽化した公共施設への維持補修費の増加などが考えられるため、公共施設等総合計画に基づき、適正に管理することにより経営経費の増減に注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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