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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 門別国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.8%13.2%57.0%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２５と類似団体平均を下回っているため、税等の収納率向上による歳入の確保、職員の定員管理等による人件費抑制や、投資的経費の抑制に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：24/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から３．６ポイント増の９８．６％となり、類似団体内順位は３２団体中３０位となっている。災害復旧事業や大型建設事業による公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率は依然高い状態が続いている。引き続き、施設の統廃合や優先度の低い事業について廃止・縮小を行い、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：30/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して１３，９６１円上回ったが、類似団体平均との差は減少した。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いこと、施設の統廃合が困難なことがあげられる。

類似団体内順位：24/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．８減の９７．１となっており、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。

類似団体内順位：25/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．１８増の１５．８２人となり、類似団体平均と比較して３．０６人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。

類似団体内順位：25/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から１．５ポイント増の１３．８％となり、類似団体の中で最も高い数値となった。災害復旧事業や大型建設事業による償還増が主な要因である。公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：32/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度から７．０ポイント減の５１．７％となったが依然として類似団体平均を大きく下回っている。比率が減少した要因は、地方債残高の減及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後は、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度から０．２ポイント減の２３．６％となったが、類似団平均と比較して０．３ポイント高くなっている。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いことにより人件費の比率が高くなっている。

類似団体内順位：21/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．４ポイント減の１２．７％となっており、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が生じているため、今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度から０．４ポイント増の３．９％となったが、扶助費総額では前年度より減となっている。類似団体平均より１．０ポイント下回っている。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。

類似団体内順位：11/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度から１．６ポイント減の１０．７％となっており、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。繰出金の総額は前年度とより減となったが、引き続き、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：10/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から１．５ポイント増の２２．１％となっており、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。要因としては町立国保病院に対する補助金増となっており、経営強化プランによる改善に取り組み、補助金の削減に努める。

類似団体内順位：28/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から３．９ポイント増の２５．６％となっており、類似団体平均を８．６ポイント上回っている。要因としては、災害復旧事業や大型建設事業の償還開始や繰上償還の実施が影響している。また、今後も大型事業が控えているが、償還満了となる事業もあることから、令和４年度の水準を超えないよう地方債の発行抑制に取り組む。

類似団体内順位：31/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から０．３ポイント減の７３．０％となっており、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費である。

類似団体内順位：18/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費が住民一人当たり２４６，４８１円となり、昨年度と比較して１８，７７３円の増となった。主な要因は認定こども園・保育所等整備事業の増である。・衛生費が住民一人当たり１２９，９２８円となり、昨年度と比較して７，２５４円の増となった。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策事業の増である。・農林水産業費が住民一人当たり３９，６２０円となり、昨年度と比較して７４，２４５円の減となった。主な要因は水産加工施設整備助成事業の減である。・公債費が住民一人当たり１７７，７９４円となり、類似団体中最も高くなった。災害復旧や建設事業の増により平成３０年度以降増加が続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２８，４８９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５８，８５８円となっている。平成２６年度以降１２万円台で推移していたが、会計年度任用職員制度移行により令和２年度からは大きく増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるが、飛び地合併による人員配置の影響による。公債費は住民一人当たり１７７，７９４円となっており、平成３０年度以降増加が続いている。平成３０年、令和２年に発生した災害復旧や公営住宅の更新事業や保育所、認定こども園の新築事業により公債費が増加している。令和４年度がピークとなり、今後は減少を見込んでいる。災害復旧事業費は、住民一人当たり３３，７８８円となっており、類似団体平均を上回っているが、今後は新たな災害が生じない場合は減少する見込み。その他の費用の推移にいては、指標により類似団体平均との差はあるものの、同様の傾向にて推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を積立てるとともに，最低水準の取崩しに努めている。実質収支比率、実質単年度収支比率は前年同程度で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率はすべての会計において黒字であるため比率なしとなっている。一般会計の実質収支は普通交付税の再算定により増となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年実施した災害復旧事業や大型建設事業の償還時期が到来したため平成３０年以降増加傾向となっており、類似団体平均との差も拡大した。令和４年度は類似団体で最も高い数値となったが、今後は償還満了により減少する見込みであり、町債発行を抑制し財政健全化や将来世代への負担軽減に努める。

分析欄：減債基金

近年は運用利子の積立のみとなっている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０に地方債残高がピークとなり、その後の減少により将来負担比率の減少となっている。今後数年も減少傾向となる見込みであるが、今後予定している大型建設事業があるため将来的には償還額が増加する見込みであり、将来の償還に備え事業の緊急性・必要性等の精査を行い充当可能財源の確保に努めるとともに、計画的な地方債の発行による健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域振興事業の実施による地域振興基金の減等により令和４年度末で２，０６６百万円となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源調整による取崩しにより、令和４年度末で１，１０５百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費償還による取崩しにより、令和４年度末で５１百万円となった。（今後の方針）公債費償還のピークは過ぎているため、今後の取崩しは予定していない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：子育て支援や地域医療確保、観光振興事業等に２０６百万円取り崩した。・まちづくり推進事業基金：道路整備事業のほか３３百万円取り崩した。・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境に関する事業に７７百万円取り崩した。（増減理由）令和４年度末で９１０百万円となっている。・地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩し２０６百万円の減となった。・まちづくり推進事業基金は寄附の受入れにより１９百万円の増となった。・ふるさと日高応援基金はふるさと納税の受入れにより３７百万円の増となった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率（６１．３％）は、類似団体平均（６７．０％）及び北海道平均（６６．２％）に対して低くなっているが、全国平均（５９．７％）より高くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体と同様の傾向で推移しており、今後も、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。

類似団体内順位：6/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率（５９１．４％）は、類似団体（４４１．９％）、全国平均（４７６．３％）、北海道平均（５０７．２％）に対して高くなっている。要因は、災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額であるほか、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にある。公債費のピークを令和４と見込んでおり、今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。

類似団体内順位：28/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。

51.2％52.6％55.9％57.5％59.6％61.3％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担比率が6.7ポイント減少した反面、実質公債費比率は0.7ポイント上昇した。今後は、大型投資事業の公債費償還が開始され実質公債費比率は上昇すると見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。

8.8％9.3％10.1％11.6％12.3％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいため順次改築しているところである。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が過大となっているため統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進めている。児童館については平成３０に新築し一人当たり面積が改善された。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの１人当たりの面積については類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産が前年度比506百万円減少(▲1.1%)となった。変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比493百万円減少(▲3.4%)となっており災害復旧にあてた地方債の減少が要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は11,309百万円となり、前年度比で658百万円の減少(5.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,513百万円となっている。臨時損失については、資産除売却損の増加により前年度比9百万円増の16百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(10,650百万円)が純行政コスト(10,769百万円)を下回っており、本年度差額は▲119百万円となり、純資産残高は13百万円減少となった。今後はコストの縮減を行うとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用しつつ徴収率の向上に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,915百万円増の1,680百万円となった。投資活動収支は、特別定額給付金事業の減等により国県等補助金収入が減少し、1,564百万円減の▲791百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲471百万円となっており、本年度末資金残高は418百万円増加し、735百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲4.3万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、昨年度と比較し減少しているものの類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益は増加、経常費用は減少したことにより、比率は改善され、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。

類似団体【Ⅲ－０】

森町 長沼町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 別海町 平内町 藤崎町 板柳町 鶴田町 七戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 多古町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 邑南町 吉備中央町 周防大島町 黒潮町 山都町 氷川町 あさぎり町 高千穂町 大崎町