三重県 >>> 南伊勢町
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簡易水道事業（法適用）
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当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費、下水道事業に対する繰出金も経常経費を押し上げる一因となっている。
保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費が高止まりする要因になっている。令和５年度は決算額は人件費、物件費とも微減ではあるが、人口減少により人口１人当たりの経費が上昇している。
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため分庁方式をとっている。そのほかにも住民サービスが地区間に不均衡が出ないための職員配置には非効率な側面があることも否めない。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化、事務の外部委託など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。
将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率の抑制に努めてきたが、近年は徐々に上昇している。
これまでに、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできた。このことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇することとなった。今後も、南島地区の小中学校の統廃合事業への着手、保育所の高台移転事業の実施等により、将来負担比率は上昇していく見込みである。令和５年度には地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額は減少しているものの、財政調整基金の減少をはじめ、充当可能財源の減少により将来負担比率が上昇している。
令和３年度までは類似団体と比較して高い傾向にあったが、令和４年度の決算では同程度、令和５年度には低くなった。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組み、民間への業務委託を進めることで人件費が減少傾向にある。しかし、本町は、面積が東西に東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、今後も業務効率化の検討を続けていく必要がある。
平成３０年度までは類似団体と同程度の数値だったが、令和３年度以降は急増している。これは、新型コロナウイルス対策関連事業を多く実施したことによることと、学校給食調理業務等の民間委託を進めたことによるものである。
類似団体内では２番目に低い数値となった。少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきたことに加え、養護老人ホーム措置費等の高齢者福祉事業においても減少傾向にあることが要因である。
当町では、常備消防について、南島地区は紀勢地区広域消防事務組合に加入、南勢地区は志摩市消防本部への事務委託をしており、２つの体制を維持していることや町立病院を設置していることから、全国平均、三重県平均よりも高い。また、若者定住施策を進めるための住宅取得支援補助金や子育て応援のための小中学校入学祝金や任意予防接種の補助を実施していることから、今後も比率は上昇傾向である。
これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度以降の決算から、類似団体よりも高くなっている。今後は、一時避難場所など防災基盤の整備や南島地区の小中学校の統廃合に着手予定であり、上昇の見込みである。
当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口の配置や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。
（増減理由）繰越金については、その２分の１を町債管理基金に積み立てている。令和５年度は、物価高騰による事業費の増嵩などや普通建設事業への投入などにより、財政調整基金の取り崩し額が大きくなった。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。
（増減理由）令和２年度の国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業に係る補償費を積み立てたことにより残高が増えている。令和５年度は、物価高騰による事業費の増嵩などや普通建設事業への投入などにより取り崩し額が大きくなった。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。
（増減理由）令和５年度の決算においては、繰越金の２分の１を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）各公共施設の高台移転事業の償還開始、南島地区小中学校統廃合事業への着手等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源森林環境譲与税基金：森林の整備や担い手育成に関する施策の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源（増減理由）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当医療施設整備基金：南島メディカルセンター電子カルテの導入事業に充当した医療対策特別基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林整備関係の歳出に充当、森林環境譲与税の交付額全額を積み立てたふるさと応援基金：増減なし（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当ふるさと応援基金：寄付の目的に沿った各種事業に充当森林環境譲与税基金：森林整備、担い手育成、普及啓発等に充当
全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策を行っていかなければならない。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。
全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。
将来負担比率は、普通交付税の再算定の影響等により財政調整基金を取り崩さなかったため、充当可能基金の増等の理由により下がっている。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。
実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、普通交付税の再算定の影響等により財政調整基金を取り崩さなかったため、充当可能基金の増等の理由により下がっている。しかし、今後も大型の施設整備を控えており、注視していかなければならない。