高知県 >>> 黒潮町
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まちの主要産業である農業・漁業就業者の高齢化、常に転出超過である人口移動による老年人口割合の増加、生産年齢人口の減少などにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。平成３０年６月に策定された「黒潮町総合戦略」に基づいた施策を推進していくことで、本町最大の目標である２０６０年、町人口６，８００人の達成に向け、町にとって有益となる各種施策の推進を図る。
前年度は普通交付税の追加交付や投資的経費の大幅増があったことにより、好転していたが、今年度はどちらも減となっており、そのほか平成２８年度に借入を行った保育所移転事業や庁舎建設事業などの緊急防災・減災にかかる大型事業に対する元金据置期間が終了し、元金の支払が増加したことが要因となり、前年度よりも高い比率となった。歳出削減等の取り組みに努め、行財政構造の改革を推進し、経常経費削減を図っていく必要がある。
移住相談員や保育所職員等の人件費が微減となっているが、自治体ネットワーク強靭化に係る機器等更改委託、自治体ＤＸ業務支援委託などの物件費の増が大きいため、依然として増加傾向にある。引き続き、ランニングコストの注視など事業内容の精査をしながら、最小の経費で最大の効果を求めていくことが必要となる。
ラスパイレス指数については、類似団体に近い数値であり、昨年度から大きな変動はない。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図り、適正な給料水準を保つよう努める。
保育所の直営による人員確保や業務増加に伴う人員配置により、依然として類似団体を上回る職員数となっている。デジタル化の推進等により、人員削減へと繋げていきたいところではあるが、人口減少に伴う地方創生事業による行政ニーズへの対応などにより、職員数の削減は限界まで来ている状況であると考えられる。財政状況をふまえた行政サービスの質と量をより良いものにしていくためにも、職員数をどのようにしていくかは喫緊の課題である。
市町村合併以降行ってきた繰上償還や、交付税措置の高い地方債での借入などにより、近年連続して数値改善を続けていたが、平成２９年度より連続して悪化に転じている。令和４年度は、平成２８・２９年度に借入を行った防災対策事業にかかるハード事業の償還が開始したことにより、前年より０．４ポイント増となっている。今後も事業内容を精査することで必要性を確認するとともに繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
類似団体や全国・県内の市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度より将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は、新庁舎建設事業や保育所高台移転事業、住宅整備事業など大型事業の地方債借入に伴い増加傾向にあるが、繰上償還や、有利な地方債を活用することにより、良好な状態を維持していく必要がある。
人事院勧告による期末勤勉手当の支給率のプラス改定や任期付職員、会計年度任用職員の雇用増により、前年度より微増となった。引き続き、給与水準の適正化を図っていきたい。
燃料高騰による公共施設の光熱水費や自治体ＤＸ推進に係る経費の増により、前年度より２．３ポイント増となっており、依然として類似団体よりも高い数値となっている。全体的な経費の見直しを入念に行い、経常経費の削減に努めたい。
保育所が直営であるため、児童福祉に係る扶助費は類似団体よりも低い数値を保っている。令和４年度は、障がい者自立支援給付費や子育て世帯臨時特別給付金の減により、前年度より０．１ポイント減となっている。今後も、子どもから高齢者まで住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、提供するサービスの内容を精査しながら、財政健全化を図っていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、繰出金の減額が要因だと考えられる。繰出金は昨年度比０．３％減となっており、平成３０年度より一部繰出金の削減を改善した効果が近年の数値に反映している。今後も保険料の見直しや健康増進、介護予防の充実を継続的に行っていく必要がある。
農作物出荷促進事業、社会福祉協議会補助金、燃料タンク対策事業などが減となっており、前年度より０．３ポイントの減となった。国・県の交付金や地方債の活用などにより、昨年度と近い数値となっている。
これまでの大規模事業に充当した地方債の元金償還が開始されたことにより、令和４年度も依然として高い数値となっている。類似団体順位は最下位となっており、今後の起債発行については、より厳密な精査が必要である。しかしながら、今までの繰上償還の実施や有利債の借入によって、将来負担比率は類似団体より低い数値を維持しているところである。今後も引き続き、国や県の補助金等を最大限活用し、新規発行の地方債に注視しながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。
子育て世帯臨時特別給付金の皆減などがある一方で、燃料高騰による物件費が増などの影響もあり、前年度とほぼ横ばいとなっている。世界情勢による影響は大きいが、抑えられる経費については引き続き最小限にとどめ、最大の効果を出せるよう、財政の硬直化を回避していく必要がある。
（増減理由）・防災対策事業の地方債償還財源に充当するため「防災対策加速化基金」を約１３０百万円、償還のため「減債基金」を約３０百万円、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を約５百万円取り崩しているが、「財政調整基金」へ歳計剰余金を１５０百万円積み立て、「ふるさと納税基金」への１１０百万円取崩に対して、約２５７百万円の積み立てを行い、その他「過疎地域持続的発展事業基金」や「財政支援事業基金」などに多く積み立てを行ったことで、基金全体としては約２８２百万円の増となった。（今後の方針）・引き続き、基金の使途の明確化を図り、町財政の健全な運営に資する基金運営を行っていきたい。
（増減理由）・利子額及び歳計剰余金１５０百万円の積立による増加。（今後の方針）・引き続き、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、計画的な積み立てを行っていきたい。
・償還のため３０百万を取り崩しているが、１５０百万円の歳計剰余金積立により増加。（今後の方針）・過去に行った防災対策事業にかかるハード事業に対する借入により、現在、地方債償還のピーク時であることから、引き続き、今後の普通建設事業等の整備計画及び地方債の償還計画を踏まえ、計画的な事業実施を踏まえた基金の積み立てと取り崩しを行っていきたい。
（基金の使途）・建設推進基金：町の建設に資するため。・ふるさと納税基金：町の未来に向けての施策および寄付者の意向を反映した施策に効果的活用するため。・新しいまちづくり基金：町の新しいまちづくりに資するため。・地域活性化事業基金：町の多様な歴史、伝統、文化、教育、観光及び産業等を活かし、活性化に資するため。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため。（増減理由）・防災対策加速化基金：防災対策事業の地方債償還の財源に充当するため１３０百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと納税基金：寄附者の意向をふまえ、教育・文化振興等の財源に充当するため１１０百万円を取り崩し、当該年度に寄付を受けたもののうち約２５７百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・各基金の使途にあった計画的な積み立て及び運用を行っていきたい。そのうち、「防災対策加速化基金」については、引き続き、防災対策に要した経費に関連する町債の償還に充当を予定している。また、「ふるさと納税基金」については。町に寄せられた寄附金を適正に管理し、引き続き、町の将来に向けての施策及び寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用していきたい。当初予算規模から高い水準となっているため、収支の調整に基金を取り崩す状況が続いている。将来世代へ課題や負担を残さないためにも、各事業の内容精査を丁寧に行いながら行政サービスの質を向上させつつ健全な財政運営を行っていきたい。
令和３年度は令和２年度から２．５ポイントの増加をしており、過去４年をみても全国平均を下回る結果となっている。これは、近年の防災対策に係る普通建設事業費の増加による影響が昨年同様に続いている。当町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において定めた基本的な方針を踏まえ、令和２年度に策定した個別施設計画により、一層の単年度の財政負担の低減や事業実施の平準化を図り、効果的な取り組みを推進していきたい。
有利債の借入などにより将来負担比率はマイナスとなっているため、当町の値は表示されていない。引き続き、適切な財政運営に努め、良好な値を継続していく必要がある。
有利債の借入などにより将来負担比率はマイナスとなっている。また、実質公債費比率について、令和３年度は令和２年度に比べ0.4ポイントの増加をしており、注視が必要な状況。引き続き、普通建設事業の抑制による地方債残高の圧縮や基金の適正管理などに努めていく必要がある。
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