山都町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）国民宿舎通潤山荘山都町包括医療センターそよう病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均を下回り、類似団体でも下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤は弱い状況にある。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。令和元年度に改定した「山の都総合戦略」では、山の都の特性を活かした魅力ある産業振興による若者雇用の促進を基本目標に掲げている。豊富な農林資源を活かした商品開発や農産物の高付加価値化を積極的に推進していくとともに、九州中央自動車道の開通に伴うまちづくりを推進していくなど、特に若者の定住につながる雇用促進のための施策を着実に実施していくよう努める。

類似団体内順位：28/32

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、２．７ポイントの増となっているが、全国平均、県平均を下回っている。これは、前年度と比較して、経常経費充当一般財源等（分子）の物件費が４５，１１０千円、維持補修費が２，１６３千円、扶助費が１６，１２１千円、繰出金が５，６４３千円の増となったのに対し、人件費が４５，１２１千円、補助費等が１１，５０４千円、公債費が１６，７２８千円の減となり、全体で４，３１６千円の減となったことに加え、経常一般財源等（分母）の地方税が７１，５７１千円、地方譲与税が１１，０７８千円の増となったのに対し、地方消費税交付金が５，６８４千円、普通交付税が２０８，１３９千円、臨時財政対策債が１２２，７４０千円の減となり、全体として２５３，９１４千円の減となったことが要因である。本町においては、現在、総合体育館建設事業などの大型事業を実施しており、今後も地方債借入の増加が見込まれるが、引き続き町債に頼らない財政運営に努めるとともに、事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/32

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県平均を大きく上回っており、類似団体と比較しても４４千円上回る状況にある。主な要因としては人件費が考えられる。保育所やゴミ処理施設・し尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。令和４年度は前年度と比較すると一般職の給与等の減により３６，７６５千円の減となっている。物件費については、山都町旅行助成事業委託料など新型コロナウイルス感染症の終息に向けた事業の実施に係る委託料等により、前年度比で１４，３１１千円の増となった。町村合併時に目標としていた職員数１００名減を平成３０年度に達成しており、現在は退職による欠員補充を職員採用の方針としているため、今後大幅な人件費削減は見込めず、人口も減少してきていることから、本項目の改善は容易ではないが、引き続き適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：26/32

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指標の水準は、全国・県平均及び類似団体を下回る状況にある。本町の特徴としては、一般行政職の給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の３３．３％を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。

類似団体内順位：6/32

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月に３町村が合併し、その町域が５５４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきたが、合併後１０年を経過して見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所とする機構改革を実施し、令和４年度の職員数は、前年度と変わらず３０９名となっている。町の面積がとても広大であり、これ以上の職員数が減少すると業務に影響を与えることから、今後は欠員補充により職員数の大幅減を抑制していくこととしているが、職員数の水準は類似団体と比較するとまだ高い状況でもあることから、引き続き適正な管理に努めていく。また、小中学校、保育園の統合についても今後検討を行っていく。

類似団体内順位：26/32

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、地方債の発行抑制により、一般会計の公債費の元利償還金が１４，４１８千円の減となったことに加え、公営企業に係る地方債償還財源が３３，５７４千円の減となったことにより、実質公債費率は前年度と比較して０．３％の減となった。平成２８年熊本地震以降、毎年発生する各種災害や、総合体育館建設などの大型事業の実施により、地方債発行の増加が見込まれるものの、引き続き発行の抑制に努めるとともに、発行する地方債もできるだけ交付税措置の高いものにすることで財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位：2/32

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より０．１ポイント減少し２．１％となった。大型事業の実施等により公債費は増加傾向にあるものの、充当可能財源である財政調整基金が前年度比で５００，０２４千円の増となったことが主な要因である。また、現在も総合体育館建設等の大型事業を進めており、今後も地方債の現在高が上昇することが見込まれることから、将来負担比率は増加していくことが予想されるが、地方債の発行抑制に努めるとともに、今後も基金の適正な積立により将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：15/32

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

地域おこし協力隊やコロナ対策に係る会計年度任用職員が増加したものの、常勤職員の給与や手当額の減少により、人件費は前年度と比較して３６，７６５千円の減となった。町村合併時に目標としていた職員数１００名減を平成３０年度に達成しており、今後は平成３０年度の職員数（公営企業含め３１０名程度）を維持していくこととしている。

類似団体内順位：25/32

物件費

物件費の分析欄

コロナによる行動制限が緩和されてきたことに伴い、旅費が４，１６９千円の増となったほか、エネルギー価格の高騰により、電気料が１４，９０８千円の増となっており、旅費や需用費の増により、比率は前年度から１．１ポイントの増となった。また、指定管理者制度の導入により各施設の維持管理を委託するなど、物件費に占める委託料の割合は高い状況にある。一方でその委託先には民間事業者が参入しており、コストの削減効果も発揮されている。

類似団体内順位：20/32

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、児童措置費（保育園運営負担金）が、４５，８６７千円の減と大きく減少したものの、障害者自立支援給付費が２９，６８４千円の増、老人保護措置費が１３，３７７千円の増となるなど、扶助費は増となった。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大とならないように適正な対応に努める。

類似団体内順位：24/32

その他

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは繰出金である。前年度と比較すると、介護保険特別会計繰出金が１３，１５９千円の増となったことに加え、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金も増となっており、比率は前年度と比較して０．６ポイントの増となった。数値は全国・県平均及び類似団体を下回るものの、内訳としては後期高齢者医療特別会計、介護保険会計に係る繰出金が多くを占めている状況である。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出は繰出基準に基づくよう努める。

類似団体内順位：14/32

補助費等

補助費等の分析欄

上益城消防組合への負担金が１８，７８０千円の増となった一方で、病院事業会計繰出金が４４，０４７千円と大きく減少したほか、コロナによる行動制限の緩和により地方バス運行等特別対策補助金についても９，６２２千円の減となり、補助費等は減となった。補助金については、引き続き交付の在り方の見直しや終期設定により抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：5/32

公債費

公債費の分析欄

合併時は旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだことから財政負担は大きかった。合併以降は例年償還額を超えない程度に借入を抑制していることから公債費は減少傾向であったが、近年は、平成２８年熊本地震以降毎年発生する各種災害に加え、総合体育館建設事業や道の駅整備事業等の大型事業を実施していることから、借入額は増加傾向にある。

類似団体内順位：4/32

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は、公債費以外の経常一般財源は減となっているが、経常一般財源についても４，３１６千円の減となっており、比率は２．６ポイントの増となった。今後も経常一般財源の減少により各項目の数値の上昇が見込まれるため、引き続き事務事業、補助費等の見直し等により経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/32

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２４９，６５２円となっており、前年度比３，６１７円のの減となったものの、全国・県平均及び類似団体と比較しても高い水準を示しており、扶助費と繰出金の占める割合が高くなっている。扶助費の抑制は性質上容易ではないが適正な対応に努めるとともに、繰出金についても繰出基準に基づくよう引き続き努めていく。土木費についても、道路橋りょう費の決算額の増等により１６．７％増の１１２，８７６円となり、全国・県平と比較しても高い水準である。災害復旧費は前年度と比較すると、農業施設等災害復旧事業費において大幅な減となったものの、毎年発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。公債費については、償還額を超えない程度に借入を抑制してきたことから、減少傾向にあったが、総合体育館建設事業等の大型事業の実施により、今後も増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度歳出総決算額は住民一人当たり１，１０５，４０１円となり、令和３年度決算時（１，１４１，２３０円）と比較して３５，８２９円の減となった。前年度と比較して子育て世帯や非課税世帯等への給付金や農業施設災害復旧事業費等の減により、歳出総額が大幅に減となったことが主な要因である。災害復旧費については、主に農業施設災害復旧事業費の減により全体で４１．５％減の１０８，６０８円となったが、平成２８年熊本地震及びそれ以降継続して発生する各種災害等により全国・県平均を大きく上回っている状況が続いている。また、普通建設事業費の新規整備については、九州中央自動車道『山都通潤橋ＩＣ』の開通に向けた新道の駅整備事業や総合体育館建設事業の大型事業を実施していることから、全国・県平均及び類似団体を大きく上回っている状況である。維持補修費については、全国・県平均及び類似団体と比較すると低い水準を示す状況が続いているが、公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）及び個別施設計画（令和元年度策定）に基づき、今後も施設の集約化・複合化並びに長寿命化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額については、前年度と比較して１１１，２２３千円の増となり、実質収支比率は、前年度より１．８８ポイント増の１３．３４となった。普通交付税が前年度より大幅な減となったものの、子育て世帯や非課税世帯等への給付金や、農業施設災害復旧事業費等の減により、歳出額が大幅な減少となったことに加え、翌年度繰越額も減となったため、実質収支額が１１１，２２３千円増となった。また、標準財政規模が２５７，８３７千円の減となったことに加え、実質収支が増となったことで実質収支比率も前年度比で１．９ポイントの増加となった。実質単年度収支は、前年度比４４７，８５７千円減の１１，２４７千円となった。令和３年度は、普通交付税の追加交付等により、普通交付税が大幅に増となったことから、令和２年度と比較して実質収支が大幅な増となっており、実質単年度収支も大幅な増となった。そのため、令和４年度においては、前年度と比較すると、実質単年度収支は大幅な減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結決算となるすべての会計において黒字決算となっているが、本来独立採算を求められる公営企業の水道事業、病院事業、簡易水道事業、国民宿舎事業においては、一般会計からの繰入金が併せて４３７，０７５千円となっている。病院事業については病院建設時に発行した地方債の償還が毎年度６０，０００千円を超えている状況である。簡易水道事業は一部を残し、令和２年４月１日に上水道と統合したため、簡易水道事業としての地方債の発行はないものの、統合した水道事業としての施設更新が今後見込まれることから、引き続き財政負担の増加が見込まれる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

町村合併以降、地方債の借入額が償還額を超えないように抑制していたことから、平成２０年度以降元利償還金は減少してきていた。しかし、平成２８年熊本地震以降、毎年発生する災害に加え、総合体育館建設事業や新道の駅の整備事業等の大型事業を進めており、近年、借入額が増加してきていることから、将来的に実質公債費率は上昇するものと考えられる。今後も交付税措置が有利な地方債を活用するなど、実質公債費率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）について、町村合併以降地方債の借入を抑制してきたが、毎年頻発する災害や総合体育館建設事業等の大型事業を進めていることから、一般会計等に係る地方債の現在高は昨年度と比較すると２７２百万円の増となっている。公営企業債等繰入見込額についても、前年度と比較して１４５百万円の増となった。また、退職手当負担見込額については、職員数の減少が見込めないことから、今後は同水準程度を推移する見込みである。充当可能財源等（Ｂ）について、充当可能基金のうち財政調整基金が５００百万円の増となったことが要因となり、８３１百万円の増となっている。以上のことから将来負担比率の分子は前年度より９百万円減の１４２百万円となった。しかしながら、平成２８年熊本地震以降、毎年発生する災害や、総合体育館建設等の大型事業の実施により、地方債の借入額が増加傾向にあるため、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営となることが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、令和２年度の決算剰余金の６００，０００千円を積み立て、災害復旧事業等に充当するため、１００，０９０千円を取り崩したことにより、全体で５００，０２４千円の増となっている。減債基金については、災害廃棄物処理事業債の償還財源（元金分）として５７３千円を取り崩しており、全体で５６１千円の減となった。特定目的基金については、今後の学校教育施設の整備に向けて、学校教育施設整備基金を３００，５９４千円積み立てたことなどから、特定目的基金全体では２６５，０３４千円の増となった。以上のことから、基金全体の残高は７６４，４９７千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、残高水準の目安を設定し、財政状況を勘案しながら積立てを行い、緊急的な財源不足に備えていく予定としているが、毎年頻発する災害等により、先行きは不透明である。その他特定目的基金については、基金の使途に応じて積み増しまたは取り崩しを行いながら各種施策を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、令和３年度の決算剰余金の６００，０００千円を積み立て、災害復旧事業等に充当するため、１００，０９０千円を取り崩したことにより、全体で５００，０２４千円の増となっている。（今後の方針）平成２８年熊本地震では、各種災害（公共土木、農業施設、学校教育施設等）復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の復旧事業費等にかかった財政需要に対して、約９億円を取崩し対応した経緯があることから、標準財政規模（７，４４１百万円：平成２９）の１５％（約１０億円）を基金残高水準の目安として積立を行い、緊急的な財源不足に備えていく。

減債基金

（増減理由）令和３年度末の地方債残高は約８４億円。令和４年度の元利償還額は約９億円となっている。この元利償還の返済に対して３億円保有している状況である。本年度は、災害廃棄物処理事業債の償還財源（元金分）として５７３千円を取り崩した。（今後の方針）引き続き、災害廃棄物処理事業債の償還財源として令和１４年度にかけて取り崩しを行う予定である。また、今後は、新たな積み増しは予定していないが、地方債の借入状況を勘案しながら繰上償還等必要に応じて対応していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・学校教育施設整備基金学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用・ふるさと応援基金山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・森林環境整備基金森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に活用・地域雇用創出基金地域の雇用機会の創出に要する経費の財源に活用（増減理由）特定目的基金については、今後の学校教育施設の整備に向けて、学校教育施設整備基金を３００，５９４千円積み立てたことなどから、特定目的基金全体では２６５，０３４千円の増となった。（今後の方針）現在、総合体育館建設事業や通潤橋周辺整備事業等の大型事業を進めてており、その財源に公共施設整備基金を充当することとしているほか、小中学校の再編の予定があり、新たな学校を整備するにあたり、学校教育施設整備基金を充当する予定のため、可能な限り計画的に積立てを行っていく。森林環境整備基金については、森林環境譲与税を原資にしているため、必要な事業に毎年充当していく予定としている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況である。また、個別にみると学校施設や公営住宅等においては類似団体を大きく上回っている状況となっている。本町においては、平成２７年３月（令和４年３月改訂）に策定した山都町公共施設等総合管理計画において定める基本方針等に基づき適正な施設規模への見直し、合理化及び施設の安全性や耐震性の確保、老朽化した施設の除去等を進めている。

類似団体内順位：1/31

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたことが挙げられる。しかしながら、現在、九州中央自動車道『山都通潤橋ＩＣ』の開通を見据えた道の駅整備事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、地方債の発行額が大きくなってきているため、負債額の増加も注視しながら適切な財政運営に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：9/32

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきた結果、将来負担比率は類似団体を大きく下回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低い状況である。しかしながら、現在、大型事業をいくつか同時に進めているため、今後は将来負担比率が高くなっていくことが予測される。また、有形固定資産減価償却率についても学校施設や公営住宅等においては類似団体を大きく上回っている状況であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっている。これは、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたためである。しかしながら、現在は九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通に向けて総合体育館の建設事業や道の駅整備事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、地方債の借入額が償還額を大きく上回っている状況であることから、今後、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっていく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、保健センター及び体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎、道路である。体育館・プールにおいては、現在、新たに総合体育館を建設しているところであり、老朽化した体育館については、解体、耐震化工事等を進めているところである。学校施設については、必要な改修工事等を実施しつつ、学校規模適正化基本方針に基づき小・中学校を統合し、義務教育学校を建設するか検討しているところである。また、本町は人口に比べ、広大な面積を有していることから、道路の一人当たりの延長も類似団体等と比較して長くなっているが、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき維持管理しており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。庁舎については、本庁舎が平成２７年１月に完成したことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も各施設の維持管理に係る経費の増加等にも留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき取り組んでいきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,163百万円の増加(+2.46%)となった。主に固定資産の事業用資産や流動資産である基金が増加したことが要因である。負債総額については、前年度と大きく変わらないが、地方債は、325百万円の増加となっている。町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたため、令和2年度までは減少傾向にあったものの、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通を見据えた大型事業をいくつか同時に進めていることから地方債が増加傾向にある。今後しばらく大型事業が続くことから、負債の増加も注視しながら適切な財政運営を行っていく必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,522百万円増加(+2.79%)し、負債総額は前年度末から331百万円減少(▲2.14%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上したことにより、一般会計等に比べて7,716百万円多くなるが、負債総額も4,927百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,471百万円増加(+2.63%)し、負債総額は364百万円減少(▲2.28%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,899百万円増加しており、負債額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,446百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,658百万円となり、前年度と比較して727百万円の増加(+6%)となった。主に物件費等の物件費や業務費用が増加しており、地籍調査業務や新型コロナウイルスワクチン接種等の委託料の増加及び徴収不納引当金繰入額の増加が影響している。また、災害復旧事業費についても、前年度と比較して377百万円の増加となっており、毎年頻発する豪雨災害等の影響が今後も懸念される。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,010百万円多くなっている一方で、移転費用が4,312百万円多くなっており、純行政コストは、4,853百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,481百万円多くなっている一方、補助金等が8,078百万円多くなっているなど、経常費用が9,202百万円多くなり、純行政コストは7,827百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(14,897百万円)が純行政コスト(14,527百万円)を上回り、本年度差額は370百万円(前年度比+162百万円)となり、純資産残高は1,162百万円の増加となった。税収等においても639百万円の増加となったが、今後も引き続き税収等の確保に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,451百万円多くなっており、本年度差額も969百万円と、一般会計等と比較すると599百万円多く、純資産残高は前年度と比較して1,853百万円の増加となった。連結については、一部事務組合等の歳入が按分され含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,321百万円多くなっており、本年度差額も865百万円であり一般会計等と比較すると495百万円多く、純資産残高は前年度と比較して1,835百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して708百万円の増加となった。前年度と比較して、臨時収入が2,016百万円減少となったものの、業務費用や移転費用が減少となったことに加え、税収や国県支出金等の業務収入が2,528百万円増加するなど業務収入が大きく増加した。災害復旧事業費支出は、前年度と比較して377百万円増加しており、今後も毎年頻発する豪雨災害等の影響が懸念される。投資活動経費については、1,583百万円と、前年度と比較して▲852百万円となった。現在、総合体育館の建設や道の駅建設などの大型事業を進めており、今後しばらくは、公共施設等整備費支出が増加することが見込まれるため、国県補助金等の収入の確保に努めていく。財務活動収支については、地方債償還支出を地方債発行収入が上回り312百万円となった。本年度末資金残高は前年度から616百万円増加し、1,440百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より826百万円多い2,714百万円となり、投資的活動収支は1,707百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから86百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,093百万円増加し、3,175百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方で、人件費や物件費等も按分され含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より926百万円多い2,814百万円となり、投資活動収支は▲1,744百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことから79百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,147百万円増加し、3,597百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、平成29年度以降増加傾向にあり、平成29年度から令和3年度にかけて、41.3万円増加している。特に、人口が平成29年度から令和3年度までに1,476人減少しているおり、このまま人口減少が続く場合には、今後も増加していくことが予想される。歳入額対資産額比率は、令和2年度と比較して0.17年の減少となっている。要因としては、令和3年度においては、普通交付税の追加交付や消費税交付金等が増加したことにより、歳入総額が大幅に増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、令和3年度と比較して0.4%の増加となっている。要因としては、公営住宅の整備・改修事業や無線放送施設設置工事などによる取得価格額等の増加などが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づいて、公共施設等の適正管理を推進していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率については、純行政コストが、徴収等国県等補助金などの財源を下回ったことから純資産が増加し、令和2年度と比較して0.6%の増加となった。令和3年度においては、地方交付税や農業災害復旧費補助金等が増加したことが要因と考えられる。また、将来世帯負担比率は、中央グラウンド周辺整備事業等の大型事業による地方債発行により地方債残高が増加し、令和2年度と比較すると0.7%の増加となった。現在、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通に向けて、いくつかの大型事業を進めているため、今後、地方債残高は増加する見込みであり、将来世帯負担比率も増加傾向になることが予測される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、令和2年度と比較して8.1万円の増加となっている。要因としては、退職手当引当金の減少に伴う臨時利益の増加や、徴収不能引当金繰入額の増加等により、行政コストが増加したことが考えられる。人口が減少する中、業務量の増加等により会計年度任用職員等の雇用は増加傾向にあり、人件費等が増加することを考えると、今後も増加傾向となることが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成29年度から減少傾向にあったが、令和3年度は令和2年度と比較して2.1万円の増加となっている。地方債償還が進んだことにより、地方債残高が減少していたが、現在、九州中央道『山都通潤橋IC』の開通に向けて、いくつかの大型事業を進めていることから地方債残高が増加していることに加え、人口も減少してきていることが要因と考えられる。また、今後もしばらくは大型事業が続くため、地方債残高は増加する見込みであり、人口も減少傾向にあることを考えると、今後、住民一人当たりの負債額は増加傾向になると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を下回ったため、464百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっていることについては、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度と比較してほぼ横ばいなっている。経常収益及び経常費用ともに増加しているものの、経常費用は直近5カ年で最も高くなっていることから、行財政改革に一層取り組み、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅲ－０】

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