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簡易水道事業（法適用）
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全国平均、県平均を下回り、類似団体でも下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤は弱い状況にある。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。令和元年度に改定した「山の都総合戦略」では、山の都の特性を活かした魅力ある産業振興による若者雇用の促進を基本目標に掲げている。豊富な農林資源を活かした商品開発や農産物の高付加価値化を積極的に推進していくとともに、九州中央自動車道の開通に伴うまちづくりを推進していくなど、特に若者の定住につながる雇用促進のための施策を着実に実施していくよう努める。
前年度と比較すると、２．７ポイントの増となっているが、全国平均、県平均を下回っている。これは、前年度と比較して、経常経費充当一般財源等（分子）の物件費が４５，１１０千円、維持補修費が２，１６３千円、扶助費が１６，１２１千円、繰出金が５，６４３千円の増となったのに対し、人件費が４５，１２１千円、補助費等が１１，５０４千円、公債費が１６，７２８千円の減となり、全体で４，３１６千円の減となったことに加え、経常一般財源等（分母）の地方税が７１，５７１千円、地方譲与税が１１，０７８千円の増となったのに対し、地方消費税交付金が５，６８４千円、普通交付税が２０８，１３９千円、臨時財政対策債が１２２，７４０千円の減となり、全体として２５３，９１４千円の減となったことが要因である。本町においては、現在、総合体育館建設事業などの大型事業を実施しており、今後も地方債借入の増加が見込まれるが、引き続き町債に頼らない財政運営に努めるとともに、事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。
全国平均、県平均を大きく上回っており、類似団体と比較しても４４千円上回る状況にある。主な要因としては人件費が考えられる。保育所やゴミ処理施設・し尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから職員数が多くなっている。令和４年度は前年度と比較すると一般職の給与等の減により３６，７６５千円の減となっている。物件費については、山都町旅行助成事業委託料など新型コロナウイルス感染症の終息に向けた事業の実施に係る委託料等により、前年度比で１４，３１１千円の増となった。町村合併時に目標としていた職員数１００名減を平成３０年度に達成しており、現在は退職による欠員補充を職員採用の方針としているため、今後大幅な人件費削減は見込めず、人口も減少してきていることから、本項目の改善は容易ではないが、引き続き適正な管理に努めていく。
指標の水準は、全国・県平均及び類似団体を下回る状況にある。本町の特徴としては、一般行政職の給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の３３．３％を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。
平成１７年２月に３町村が合併し、その町域が５５４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきたが、合併後１０年を経過して見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所とする機構改革を実施し、令和４年度の職員数は、前年度と変わらず３０９名となっている。町の面積がとても広大であり、これ以上の職員数が減少すると業務に影響を与えることから、今後は欠員補充により職員数の大幅減を抑制していくこととしているが、職員数の水準は類似団体と比較するとまだ高い状況でもあることから、引き続き適正な管理に努めていく。また、小中学校、保育園の統合についても今後検討を行っていく。
実質公債費比率は、地方債の発行抑制により、一般会計の公債費の元利償還金が１４，４１８千円の減となったことに加え、公営企業に係る地方債償還財源が３３，５７４千円の減となったことにより、実質公債費率は前年度と比較して０．３％の減となった。平成２８年熊本地震以降、毎年発生する各種災害や、総合体育館建設などの大型事業の実施により、地方債発行の増加が見込まれるものの、引き続き発行の抑制に努めるとともに、発行する地方債もできるだけ交付税措置の高いものにすることで財政負担の軽減を図る。
将来負担比率は前年度より０．１ポイント減少し２．１％となった。大型事業の実施等により公債費は増加傾向にあるものの、充当可能財源である財政調整基金が前年度比で５００，０２４千円の増となったことが主な要因である。また、現在も総合体育館建設等の大型事業を進めており、今後も地方債の現在高が上昇することが見込まれることから、将来負担比率は増加していくことが予想されるが、地方債の発行抑制に努めるとともに、今後も基金の適正な積立により将来負担の軽減を図る。
地域おこし協力隊やコロナ対策に係る会計年度任用職員が増加したものの、常勤職員の給与や手当額の減少により、人件費は前年度と比較して３６，７６５千円の減となった。町村合併時に目標としていた職員数１００名減を平成３０年度に達成しており、今後は平成３０年度の職員数（公営企業含め３１０名程度）を維持していくこととしている。
コロナによる行動制限が緩和されてきたことに伴い、旅費が４，１６９千円の増となったほか、エネルギー価格の高騰により、電気料が１４，９０８千円の増となっており、旅費や需用費の増により、比率は前年度から１．１ポイントの増となった。また、指定管理者制度の導入により各施設の維持管理を委託するなど、物件費に占める委託料の割合は高い状況にある。一方でその委託先には民間事業者が参入しており、コストの削減効果も発揮されている。
前年度と比較すると、児童措置費（保育園運営負担金）が、４５，８６７千円の減と大きく減少したものの、障害者自立支援給付費が２９，６８４千円の増、老人保護措置費が１３，３７７千円の増となるなど、扶助費は増となった。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大とならないように適正な対応に努める。
その他に係るもののほとんどは繰出金である。前年度と比較すると、介護保険特別会計繰出金が１３，１５９千円の増となったことに加え、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金も増となっており、比率は前年度と比較して０．６ポイントの増となった。数値は全国・県平均及び類似団体を下回るものの、内訳としては後期高齢者医療特別会計、介護保険会計に係る繰出金が多くを占めている状況である。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出は繰出基準に基づくよう努める。
上益城消防組合への負担金が１８，７８０千円の増となった一方で、病院事業会計繰出金が４４，０４７千円と大きく減少したほか、コロナによる行動制限の緩和により地方バス運行等特別対策補助金についても９，６２２千円の減となり、補助費等は減となった。補助金については、引き続き交付の在り方の見直しや終期設定により抑制を図っていく必要がある。
合併時は旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだことから財政負担は大きかった。合併以降は例年償還額を超えない程度に借入を抑制していることから公債費は減少傾向であったが、近年は、平成２８年熊本地震以降毎年発生する各種災害に加え、総合体育館建設事業や道の駅整備事業等の大型事業を実施していることから、借入額は増加傾向にある。
令和４年度は、公債費以外の経常一般財源は減となっているが、経常一般財源についても４，３１６千円の減となっており、比率は２．６ポイントの増となった。今後も経常一般財源の減少により各項目の数値の上昇が見込まれるため、引き続き事務事業、補助費等の見直し等により経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金については、令和２年度の決算剰余金の６００，０００千円を積み立て、災害復旧事業等に充当するため、１００，０９０千円を取り崩したことにより、全体で５００，０２４千円の増となっている。減債基金については、災害廃棄物処理事業債の償還財源（元金分）として５７３千円を取り崩しており、全体で５６１千円の減となった。特定目的基金については、今後の学校教育施設の整備に向けて、学校教育施設整備基金を３００，５９４千円積み立てたことなどから、特定目的基金全体では２６５，０３４千円の増となった。以上のことから、基金全体の残高は７６４，４９７千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、残高水準の目安を設定し、財政状況を勘案しながら積立てを行い、緊急的な財源不足に備えていく予定としているが、毎年頻発する災害等により、先行きは不透明である。その他特定目的基金については、基金の使途に応じて積み増しまたは取り崩しを行いながら各種施策を実施していく。
（増減理由）財政調整基金については、令和３年度の決算剰余金の６００，０００千円を積み立て、災害復旧事業等に充当するため、１００，０９０千円を取り崩したことにより、全体で５００，０２４千円の増となっている。（今後の方針）平成２８年熊本地震では、各種災害（公共土木、農業施設、学校教育施設等）復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の復旧事業費等にかかった財政需要に対して、約９億円を取崩し対応した経緯があることから、標準財政規模（７，４４１百万円：平成２９）の１５％（約１０億円）を基金残高水準の目安として積立を行い、緊急的な財源不足に備えていく。
（増減理由）令和３年度末の地方債残高は約８４億円。令和４年度の元利償還額は約９億円となっている。この元利償還の返済に対して３億円保有している状況である。本年度は、災害廃棄物処理事業債の償還財源（元金分）として５７３千円を取り崩した。（今後の方針）引き続き、災害廃棄物処理事業債の償還財源として令和１４年度にかけて取り崩しを行う予定である。また、今後は、新たな積み増しは予定していないが、地方債の借入状況を勘案しながら繰上償還等必要に応じて対応していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・学校教育施設整備基金学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用・ふるさと応援基金山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・森林環境整備基金森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に活用・地域雇用創出基金地域の雇用機会の創出に要する経費の財源に活用（増減理由）特定目的基金については、今後の学校教育施設の整備に向けて、学校教育施設整備基金を３００，５９４千円積み立てたことなどから、特定目的基金全体では２６５，０３４千円の増となった。（今後の方針）現在、総合体育館建設事業や通潤橋周辺整備事業等の大型事業を進めてており、その財源に公共施設整備基金を充当することとしているほか、小中学校の再編の予定があり、新たな学校を整備するにあたり、学校教育施設整備基金を充当する予定のため、可能な限り計画的に積立てを行っていく。森林環境整備基金については、森林環境譲与税を原資にしているため、必要な事業に毎年充当していく予定としている。
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況である。また、個別にみると学校施設や公営住宅等においては類似団体を大きく上回っている状況となっている。本町においては、平成２７年３月（令和４年３月改訂）に策定した山都町公共施設等総合管理計画において定める基本方針等に基づき適正な施設規模への見直し、合理化及び施設の安全性や耐震性の確保、老朽化した施設の除去等を進めている。
債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたことが挙げられる。しかしながら、現在、九州中央自動車道『山都通潤橋ＩＣ』の開通を見据えた道の駅整備事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、地方債の発行額が大きくなってきているため、負債額の増加も注視しながら適切な財政運営に取り組んでいく必要がある。
町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきた結果、将来負担比率は類似団体を大きく下回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低い状況である。しかしながら、現在、大型事業をいくつか同時に進めているため、今後は将来負担比率が高くなっていくことが予測される。また、有形固定資産減価償却率についても学校施設や公営住宅等においては類似団体を大きく上回っている状況であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっている。これは、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたためである。しかしながら、現在は九州中央自動車道『山都通潤橋IC』の開通に向けて総合体育館の建設事業や道の駅整備事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、地方債の借入額が償還額を大きく上回っている状況であることから、今後、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっていく見込みである。
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