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令和２年度までは上昇基調であったが、令和３年度は新型コロナの影響による税収の落ち込みにより減少、令和４年度から令和５年度は横ばいという結果になった。熊本地震と令和２年７月豪雨災害からの創造的復興に引き続き取り組むとともに、ＴＳＭＣの進出を契機とした半導体関連産業の更なる集積等を進めることで、税収増につなげ、当該比率の改善を図る。
令和元年度までは悪化傾向だったが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の縮小等により令和２年度に反転し令和３年度は大幅に改善。令和４年度からは、普通交付税や臨時財政対策等の減により、経常一般財源等が減少したことにより再び悪化し、令和５年度は９１．５％となった。
令和２年度から令和４年度にかけては新型コロナウイルス感染症関連事業増加に伴う物件費の増等により人口一人当たりの決算額は増加傾向だった。令和５年度は、定年延長に伴う退職手当の減や新型コロナウイルス感染症関連事業の縮小等に伴う物件費の減等により、一人当たりの決算額が減少に転じた。
本県では、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施（国より１年遅れ）。この見直しに伴う経過措置（現給保障）を、国が平成２９年度末に終了したのに対し、本県では平成３１年度まで継続し、平成３１年度の昇給まで昇給効果が抑制されたことなどから、年々指数が低下した。さらに、令和２年度以降は、令和２年７月豪雨災害対応等に係る職員採用に伴う職員構成の変動や、職員の新陳代謝により、令和４年度時点で９９．４ポイントまで低下し、令和５年度においても同ポイントとなっている。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保に努めている。
３カ年平均で算出する実質公債費比率は平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害に係る償還が本格化しつつあり、これまで減少傾向にあった公債費が令和４年度から増加に転じ、横ばいで推移したこと等から、０．５ポイント増加となった。引き続き、県債残高を増加させない財政運営に取り組む必要がある。
平成２８年熊本地震分の県債残高が減となった一方、令和２年７月豪雨分や通常債が増となったこと等から、７．５ポイント増となった。引き続き、事業のスクラップアンドビルドを徹底するとともに、財源の確保と将来負担を考慮しながら、適切な財政運営に努める。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月からの４年間で１，２８８人を削減。その後も、平成２４年４月からの４年間で、知事部局において１９７人を削減。平成２９年度は、教育部門における政令市への税源・権限移譲に伴う県費負担教職員数の減（－３，２２３人）により、大幅な職員数の減少となった。平成２８年度以降は、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興業務などの短期的な行政需要に対応するため、任期付職員の採用など、将来の組織体制への影響を考慮しながら、必要な人員確保を図りつつ、事業見直しによる経常経費の抑制等を行い、健全な財政運営に努める。併せて、定年引上げに伴う退職手当については、県財政への影響を考慮しながら、基金への積み立て等を行っている。
各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は最も低くなっている。令和５年度も令和４年度と同程度の比率となっているが、引き続き事業見直しによる経常経費の抑制に努め、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を継続してきたが、令和１年度からは熊本地震や令和２年７月豪雨後の中小企業金融総合支援事業貸付金の増等により高い比率が続いた。令和５年度は、当該貸付金は大幅に減少したものの、退職手当基金への積立金の増等により前年度並みとなった。引き続き事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略（平成２０．４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等により、当該比率は高くなっている。令和５年度は、教育・保育関係給付金の増等により、比率は２７．０％と増加した。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等により、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略（平成２０年度から平成２３年度までの４年間）以降、投資的経費を抑制してきたことや、過去の大型投資の償還終了等により、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。しかしながら、令和２年７月豪雨関連事業や国土強靭化関連事業等の償還が本格化してきていることから、当該比率は令和４以降上昇基調に転じ、今後継続するものと見込んでいる。
令和５年度は、県税等が増加した一方、臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したため、前年度並みとなった。引き続き、事業見直しによる経常経費の抑制等に努め、当該比率の維持を図る。
（増減理由）・その他特定目的基金は職員等退職手当基金の積立等により増加（＋３４億円）したが、減債基金の減（－１３０億円）等により、基金全体の残高は９６億円減少した。（今後の方針）・財政調整基金や後期高齢者医療財政安定化基金等の将来の財政リスクに備えた基金は、現在の水準の維持に努める。・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用する。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。
（増減理由）・運用利息の積立てによる増加（今後の方針）・現在の水準の維持に努める。
（増減理由）・財源対策等のための取崩しにより１３０億円の減（今後の方針）・最低限、現在の水準の維持に努めることとし、できるだけ臨時財政対策債の乖離解消分としても積み立てる。
（基金の使途）・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期復興を図る事業の推進・職員等退職手当基金：定年延長に伴う財政平準化に備えた退職手当の積立・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化（増減理由）・職員等退職手当基金：定年延長に伴う財政平準化に備えて７２億円を積み立てたことによる増・公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器整備（１人１台端末）のため３０億円を積み立てたことによる増・平成２８年熊本地震復興基金：事業実施に伴い６０億円取崩したことによる減（今後の方針）・平成２８年熊本地震復興基金は、発災後概ね１０年で復興事業に活用する。・その他の特定目的基金についても事業の進捗に伴い、段階的に残高は減少していく見込み。
本県の有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、令和２年度からは類似団体平均を下回っている。道路改良等によるインフラ資産の改修が進んだことが要因と思われる。「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」により、施設の維持管理及び老朽化対策に計画的に取り組むとともに、インフラ資産については、限られた財源の中で、財政負担の縮減や予算の平準化を図りつつ、「長寿命化計画」に基づく計画的な点検や修繕等を行っていく。
本県の債務償還比率は前年度から大きく増加している。将来負担額は、熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより増加したものの、臨時財政対策債等の現在高が減少したことで２億円余の減となった一方、分子から控除する充当可能財源も、基準財政需要額算入見込額が国税収入の増加により令和４年度の臨時財政対策債発行可能額の大幅な減などが生じたことで２７４億円余の減となり、分子が増加したことで比率が上昇した。
令和２年度までは将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに上昇傾向にあり、令和３年度において将来負担比率が低下したものの、令和４年度は再度上昇している。要因としては、平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興に加え、国土強靱化への取組みにより県債残高が増となったことなどによるものである。今後も減価償却が進んだ資産の更新、改修及び持維持管理のための地方債発行により県債残高が増加し、将来負担比率が上昇する一因となる可能性があることから、計画的かつ効率的な更新等を行うことで、引き続き健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率については、上記のとおり令和３年度に一時低下したものの令和４年度は再度上昇している。また、実質公債費比率については、分子において通常県債に係る元利償還金が減少したことなどで低下傾向にあったが、平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害に係る償還が本格化しつつあることなどから令和４年度は上昇した。今後も復旧・復興に係る県債償還の本格化による公債費の増大が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。