熊本県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の３つの流域下水道事業を行っている。令和2年度より地方公営企業法の一部適用を行い運営を行っている。①経常収支比率：県と関係市町村との協定に基づき、収支の均衡を維持するため、負担金を調整してきたが、昨年度と比較し減価償却費が減少したことで黒字となった。今後も減価償却費は減少していく見込みであるが、令和４年度以降は電力価格上昇及び物価上昇等の影響により、経営は厳しくなる見込み。②累積欠損金比率：今年度は黒字となったことで、昨年度発生した欠損金も減少している。令和４年度以降は電力価格上昇及び物価上昇等の影響による経営悪化に伴い、欠損金が増大する恐れがある。③流動比率：100%を下回っているものの、市町村からの負担金収入等により当該年度に必要な現金は確保している状態。今後も必要な資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率：過去5年間は大規模な建設改良事案がなく、建設改良に係る新規起債額が年償還額を下回っているため比率は低下傾向にあり、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑥汚水処理原価：汚水処理水量は増加傾向にあり、あわせて汚水処理費も増加傾向にあるものの汚水処理原価は減少傾向にある。類似団体平均値と全国平均値を上回っており、更なる効率的な処理について検討が必要。⑦施設利用率：処理区域の拡大見込みと、高度処理化を含む改築更新工事の実施を見据えた施設整備を実施した結果、当初計画に対して50～60％の利用率で推移し、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑧水洗化率：率は上昇傾向にある。今後も率100％を目指し、引き続き接続率の向上を図る。

老朽化の状況について

本県の３つの流域下水道で最初に供用を開始した施設は平成元年であり比較的新しい状況。法定耐用年数に近い資産は類似団体と比較しても多くないが、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するストックマネジメント計画に基づき、点検・調査による状況の把握を行い、予防保全型管理により改築更新を実施していく。

全体総括

令和2年度より地方公営企業法の一部適用を行い、経営状況の見える化を図り、また、経営戦略を策定し、向こう10年間の方針及び収支計画を示したところ。令和3年度は経営戦略での見通しどおり黒字となった。当県流域下水道は、公共下水道の流域下水道への編入、処理区域の拡大及び接続率の向上といった流入水量増加要因はあるものの、将来的には処理区域内における人口減少等による流入水量の減少が懸念される。加えて、施設の修繕、改築及び更新に係る費用が新たに発生するなど厳しい環境になることが予想される。また、昨今の電力価格及び物価上昇等の影響により、令和4年度以降は経営悪化が予想され、当該上昇費用の使用料への価格転嫁が必要と考えられる。下水道は、住民生活と周辺環境の保全の面で必要不可欠な社会基盤であり、今後も持続的に下水道サービスを提供する必要があるため、広域化の検討、経費の節減及び建設改良投資の平準化等による経営基盤の強化に努める。