収益等の状況について
【県営有料駐車場】(自走式立体駐車場、時間貸し・定期貸し)コロナ禍で令和2年3月から減少していた利用台数は、令和4年度から回復に転じ、令和5年度は20万台を超えてコロナ禍前と同水準まで回復した。収入面においては、指定管理者との協定に基づく基本納付金の増による営業収益の増加。支出面においては、減価償却費の減による営業費用の減小。以上から、経常収支比率、売上高GOP比率、EBITIDAの3指標とも上昇した。
資産等の状況について
●有形固定資産減価償却率建設から40年以上が経過。有形固定資産減価償却率は年々増加し、全国平均を上回る86.0%となっている。なお、平成30年度に策定した施設の保全計画に沿って、今後も計画的な維持管理を実施していく。
利用の状況について
●稼働率利用台数が増加し、全国平均を上回るとともに、前年度に比べて上昇している。
全体総括
有料駐車場は、平成28年度から指定管理者制度(利用料金制)を導入。令和3年度から第2期に移行し、民間企業のノウハウを活用した運営を行っている。導入以降、平成28年度の熊本地震による被災はあったものの安定した収益を確保していた。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により利用台数が大きく減少していたが、令和4年度は外出自粛の要請が緩和された影響から回復に転じ、令和5年度は新型コロナウイルス感染症が第5類に移行した影響から、コロナ禍前と同水準にまで回復した。また、広報誌への掲載や熊本城マラソンオフィシャル更衣所としてのスペースを提供するなど、広報活動や中心市街地振興の支援を行った。今後も指定管理者と連携し、健全な経営に努める。