山都町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

各数値の比較令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。経常収支比率は、89.71％で単年度赤字となっており、給水収益の減少、施設老朽化による維持管理費の増加により累積欠損金を生じている。また、料金回収率は60.86％で、給水収益以外の収益に依存する構造になっている。令和4年度の水道料金改定により一定の経営改善を見込んでいる。流動比率は類似団体平均を下回っているものの比率の分母となる流動負債のうち、企業債償還金に係る財源は一般会計繰入金を予定していることから大きな影響はないと考えている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っており、管路等施設の整備に対する企業債への依存度の高さが伺える。更新事業を継続して行うにあたり、企業債の適正な借入により今後改善していく。有収率は類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいの状態が続いている。漏水等の無効水量を減らし、有収率の向上につなげるため、老朽管の更新、漏水調査を計画的に実施していく。

老朽化の状況について

令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、今後も経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。施設更新計画に基づき、老朽管及び耐震化の更新を進めている。今年度は前年度と比較して更新距離が減少しているが、これは令和4年度から実施する更新工事の設計業務を実施したことによる。

全体総括

令和2年度の簡易水道の統合により引き継いだ管路等施設の更新や起債償還のための資金需要の増加により経営は厳しい状況にある。令和4年度の水道料金改定により一定の経営改善は見込めるが、人口減少等による水道使用量の低下により今後の収益の伸び悩みが予測される。このことから、管路等施設の更新は給水人口の減少に直面している状況を踏まえ、施設のダウンサイジング等を検討し、十分に精査したうえで行っていく必要がある。また、給水原価の上昇を抑えるため、経費の抑制に努めるなど引き続き経営努力を行っていく。