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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を下回る年度があることや、経常収益のうち一般会計からの補助金等が一定割合を占めていることも踏まえ、経営改善に向けて取組む必要がある。②累積欠損金比率は現状、類似団体と比較し高い水準にあり経営上の課題となっている。経年の状況も踏まえながら、当該指標を0%へ近づけるべく経営改善に向けて取組む必要がある。③流動比率は100%を上回る推移を続けており、現時点では短期的な支払い能力を充分に有する適切な数値であると考える。④企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、類似団体との比較においても現時点では適切な数値であると考える。⑤料金回収率は100%を下回る推移を続けており、現状、給水に係る費用の一部が一般会計補助金等で賄われている。①の経常収益と関連させ、経営改善に向けて取組む必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較し高い数値であり、経営改善に向けて取組む必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較し高い数値であり、現時点では適正規模であると考える。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値であり、現時点では施設の稼働状況が効率的に収益へ反映されていると考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る推移を続けている。これは当町の給水区域が広範囲に分布しており管路延長も長いことから更新費用が多額となり更新が進んでいないためである。将来的に施設等の更新の必要性がより高まることが見込まれることから、今後は経営戦略改定において再検討を行い計画的な経年化対策を進める予定。②管路経年化率は右肩上がりの推移を続けており、類似団体と比較しても高い数値にあることから、①も踏まえ計画的な施設更新を進めていく必要があると考える。③管路更新率は類似団体と比較して下回る年度が多く、①②を踏まえ今後更新を要する管路の増加も見込まれることから、経営バランスは注視しつつ、計画的な施設更新の検討が必要と考える。 |
全体総括令和2年度以降、料金収入は横ばいで推移しているが、修繕費や動力費等の営業費用が上昇傾向であるため経常収支比率、累積欠損金、料金回収率、給水原価が悪化している。また今後施設等の更新に伴いより建設改良等に要する経費の増大が見込まれることから、経営戦略の改定や料金改定も含め、経費節減や適切な使用料への改定検討等、幅広に経営改善に向けた取り組みを進める必要があると考える。 |
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