大樹町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を下回る年度があることや、経常収益のうち一般会計からの補助金等が一定割合を占めていることも踏まえ、経営改善に向けて取組む必要がある。②累積欠損金比率は現状、類似団体と比較し高い水準にあり経営上の課題となっている。経年の状況も踏まえながら、当該指標を０％へ近づけるべく経営改善に向けて取組む必要がある。③流動比率は100％を上回る推移を続けており、現時点では短期的な支払い能力を充分に有する適切な数値であると考える。④企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、類似団体との比較においても現時点では適切な数値であると考える。⑤料金回収率は100％を下回る推移を続けており、現状、給水に係る費用の一部が一般会計補助金等で賄われている。①の経常収益と関連させ、経営改善に向けて取組む必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較し高い数値であり、経営改善に向けて取組む必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較し高い数値であり、現時点では適正規模であると考える。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値であり、現時点では施設の稼働状況が効率的に収益へ反映されていると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は近年全国平均を上回る推移を続けており、将来的に施設等の更新の必要性がより高まることが見込まれることから、経営改善に向けて取組み、計画的な施設更新を進めていく必要があると考える。②管路経年化率は右肩上がりの推移を続けており、類似団体と比較しても高い数値にあることから、①も踏まえ計画的な施設更新を進めていく必要があると考える。③管路更新率は類似団体と比較して下回る年度が多く、①②を踏まえ今後更新を要する管路の増加も見込まれることから、経営バランスは注視しつつ、計画的な施設更新の検討が必要と考える。

全体総括

累積欠損金比率や料金回収率において改善の余地があることに加え、今後施設等の更新に伴いより建設改良等に要する経費の増大が見込まれることから、経営戦略の改定等も含め、経費節減や適切な使用料への改定検討等、幅広に経営改善に向けた取り組みを進める必要があると考える。