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大樹町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 個別排水処理 国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在３４．９％）に加え、一次産業を主体とする産業構造から類似団体平均を下回っている。第４期行財政改革大綱による取組みを継続し、雇用・経済対策や基幹産業である農林水産業の振興を図り、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

役場庁舎等の公共施設改築に係る起債償還が始まったことによる公債費の増加により、比率は類似団体平均を上回っている。地方債の繰上げ償還による地方債の抑制・縮減や定員管理、給与の適正化を図りつつ、行財政改革の取組みを継続し、義務的経費の削減を図ることで経常経費の適正化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、面積が広く（８１５．６８ｋ㎡）集落が分散していることから、道路や集落毎に設置している施設の維持等に経費を要していることが考えられる。平成２９年度に実施した施設の統廃合により解体・新設経費が減となったが、今後も公共施設の更新等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画のもと、施設の統廃合を含めた議論を進め、行財政改革の取組みを継続することで義務的経費の削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系見直しの遅れ等により未だ類似団体平均を上回っているが、年々指数が減少している。平成２５・２６年度の２カ年にわたり昇給延伸を行うなどして給与水準の適正化を進めた効果が出てきているが、今後も人件費の抑制に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な取組みのために人員が必要であったこと等により、類似団体平均を上回っている。退職者不補充の実施（平成１６～２０年度）などにより、定数の適正化に努めてきた経過も踏まえ、引き続き低減に向けた管理を推進していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る地方債元金償還に充てる負担等見込額が多く、また償還年数も長いことから、年々改善はしているものの類似団体平均を上回っている。今後は老朽化に伴う公共施設の統廃合等に伴う改築経費も想定されるが、公共投資が集中しないよう平準化を図り、交付税措置の多い起債の選択や基金の活用などにより類似団体平均を下回るように努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

水道事業・公共下水道事業に係る起債残高が多く、長期の償還年数も相まって、既往債の償還は進んでいるものの類似団体平均を上回っている。役場新庁舎建設等の施設新改築に伴う借入が増えており、今後は比率増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画のもと、公共投資の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これまで退職者の不補充による職員数の調整（平成１６～２０年度）や昇給延伸の実施（平成２５～２６年度）などにより人件費の抑制に努めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

公共工事設計労務単価の上昇や、公共施設のメンテナンスに係る契約単価の増などに伴い物件費総額は上昇傾向にあるが、平成２９年度以降は若干ではあるが類似団体平均を下回る状況となっている。今後も公共施設の統廃合やメンテナンス契約の見直し等を含め、経常経費の見直しを図り、物件費の上昇を抑制していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化に伴う独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。人口減少や高齢化等により、一定程度の比率の上昇はやむを得ないところではあるが、類似団体平均値も考慮しながら事業を実施し、バランスのとれた財政運営に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の内訳を見ると繰出金の増の常態化が要因となっていると考えられる。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、全般的な経常経費の削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

行財政改革の取組みから、各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っていたが、平成２８年度から病院事業への補助金のうち、基準内繰出し分３億円を経常経費としたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。とかち広域消防事務組合や南十勝複合事務組合の補助費もあり、全体的に増加傾向となっているが、引き続き行財政改革の取組みを継続し、適正な補助費等の執行に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

生活環境基盤や畜産・林業基盤整備に伴う地方債の償還が多いものの、繰上償還や新規発行の抑制及び既往債の償還完了に伴い類似団体平均を下回る状況にある。ただし、今後は、庁舎建設等に係る起債借入れにより一時的に公債費の比率増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共投資の平準化を図るとともに、公債費負担の適正化を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和２年度から類似団体を上回っているが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増が主な要因となっている。雇用・経済対策の充実や公共施設の統廃合検討を進めるほか、行財政改革の取組みを継続することで、健全で持続性の高い財政運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費の増は、北海道スペースポート整備事業、航空宇宙関連基金積立金等の増によるもの。・教育費の減は、プール新設工事完了によるもの。・公債費の減は、前年度（令和４年度）一部繰上償還を行ったことによるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，６９４千円（前年度比＋６８千円）となっている。・補助費等については、企業版ふるさと納税を活用した航空宇宙関連事業補助金の影響による増加が見られる。・普通建設事業費減の要因は、役場新庁舎の建設工事完了によるもの。・公債費の減は、令和４年度に一部繰り上げ償還を行ったことによるもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度においては、財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。ただし、今後は老朽化した公共施設に係る維持修繕等の経費増が見込まれることから、更なる財政の健全化に努め、持続的な財政運営が維持できるよう執行管理の徹底を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結対象団体において赤字額は発生していない。今後も、赤字額が生じないよう各事業において行財政改革の取組みを継続し、将来を見通した持続可能な財政運営に努めていく。なお、町立国民健康保険病院事業における改築工事（平成２４年度～平成２７年度）に対する公営企業債の償還については、起債計画のとおり一般会計の負担を継続し、赤字が発生しないよう措置していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費負担適正化計画等に基づく補償金免除繰上償還の実施や新規事業の抑制などにより、元利償還金は平成１６年度のピーク時に比べ半減に近い償還額となっているが、令和２年度以降に借入れた役場庁舎建設事業等に係る起債の償還が見込まれることから、今後の地方債借入にあっては可能な限り平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく適正な施設のあり方を検討するほか、交付税措置の高い起債の選択等により実質公債費比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

高金利債の補償金免除繰上償還の実施や既往債の定期償還が進んでいること、また交付税措置率の高い起債の選択により、将来負担比率（分子）は減少傾向にあったが、令和２年度以降、新庁舎建設事業に係る公適債・過疎債、防災行政無線デジタル化整備事業に係る緊防債の発行等により、地方債現在高が増となっている。今後も、老朽化施設等の更新に要する起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等によりる施設の適正なあり方を検討・再検証し、かかる経費の平準化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和５年度においては税収増により減債基金に２１０百万円の積み立て、特定目的基金に航空宇宙関連の事業への充当を目的に企業等からの寄附金を２５７百万円を積み立てた一方、航空宇宙関連事業のため特定基金３９４百万円を取り崩したこと等により、基金全体で９０百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度以降の役場庁舎建設事業を始めとした投資的事業に係る起債償還に対応するため、余剰金については可能な限り財政調整基金や減債基金への積立てに努めるとともに、繰上償還についても検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）各種大型事業の実施にあたり、地方債等を借入れるなどして財源を確保したことにより増減なしとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、余剰金については可能な限り積立てに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）役場庁舎建設事業等の実施にあたり借入れた地方債の償還を見込み、２１０百万円を積立てた。（今後の方針）今後、計画的に起債償還に充てることができるよう、全体の基金残高のバランスを考慮しながら運用を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る事業に充当魅力あるまちづくり推進基金：ふるさと納税を原資としており、平成２９年度からは使途を選択しての寄附を可能とした。使途は①魅力あるまちづくりの推進に関する事業、②公共施設の整備に関する事業、③航空宇宙産業基地の誘致に関する事業、④農林水産業の振興に関する事業、⑤農林水産業の振興に関する事業、⑥晩成温泉施設の整備に関する事業とし、各項目に対応した事業に充当する。（増減理由）主な増額要因としては、航空宇宙関連事業の実施を目的に創設した「航空宇宙関連施設整備基金」及び「航空宇宙関連ビジネス推進基金」の活用（取り崩し）と積立によるもの。企業等からの寄附金を原資としており、北海道スペースポートの整備に向けた各種事業に充当していく。（今後の方針）積立額に対する目標等の定めはないが、公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき有効活用できるよう運用を図っていく。魅力あるまちづくり推進基金については、寄附金（ふるさと納税）を原資としていることから、寄付者の意向に沿うよう指定用途の事業に充当していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率については、インフラ資産における老朽化比率が高くなっている。また、法人所有の旧保育所施設（昭和５３築・木造）を公民館用途として無償譲渡を受けたため、建物（市民会館）の減価償却率が大幅に増加した。各資産は長寿命化を基本としており、公営住宅を始め、必要な資産については更新計画に基づき順次更新を行っているが、今後、継続的な活用が見込まれる施設についても個別施設計画を策定するなどして、計画的な更新を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体より高い水準で推移している。役場新庁舎や町民プールの建設等による起債の借入れに伴う将来負担額の増が見込まれることから、引き続き計画的な借入・償還を図るとともに、ふるさと納税等を原資とする充当可能な財源の確保に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過去の起債償還が進んでいること、起債の一部繰り上げ償還を行ったことにより対前年度比9.8ポイントの減となった。令和5年度以降予定の事業においても継続的な起債の借入れが続く見込であることから、総合計画、公共施設等総合管理計画等に基づき、各種事業を計画的に進めていく。また、有形固定資産の減価償却にあっては、長寿命化を基本としつつ、各資産の個別施設計画を策定し、計画的な更新を図っていく。
58.2％62.5％64.8％68.4％70.2％72.8％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率共に類似団体の平均値と比べ高くなっており、公共施設の更新等に係る起債の借入により、一時的な増加が見込まれる。起債については計画的な借入に努めるとともに、引き続きそれぞれの比率に留意していく。
9.3％9.5％9.9％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の高くなっている道路については、道路延長が平均より長いことから、計画的な更新を進めることが必要。認定こども園については、耐用年数を経過したものの、問題なく使用することができる状況であることから、将来の情勢を踏まえながら長寿命化を図りつつ使用していく。学校施設の減価償却率が低くなっているのは平成２１年度に小学校を改築したことによるもの。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い、庁舎、図書館、体育館・プールのうち、役場庁舎、プールについては令和３年度に建替えを行っている。法人所有の旧保育所施設（昭和５３築・木造）を公民館用途として無償譲渡を受けたため、市民会館の償却率が大幅に増加している。図書館については耐震強度不足のため、別施設において仮運営をしており、他施設の更新状況等も勘案して更新の検討を進めていく。また、その他の施設も全体的に老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化を基本としつつ、交付税措置のある起債や補助金等を活用し、費用の低減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202256,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は28億10百万円(4.6%)減少の578億93百万円となった。減価償却費が23億28百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出は21億45百万円(うち公共施設等整備費支出は12億24百万円)となっており、公共施設の設備投資等よりも減価償却が上回っていることが資産減少の要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は111億91百万円となり、対前年度比は4億26百万円の増(+3.9%)となった。人件費等の業務費用は7億55百万円増(+10.7%)の77億67百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3億29百万円減(▲8.7%)の34億24百万円であった。なお、経常費用については、業務費用が69.4%、移転費用が30.6%で構成されているが、人件費や物件費含む業務費用の増加割合が大きく、行政コスト全体も上昇傾向にあることから、経費の見直し・抑制について検討を継続していく。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等による財源(53億66百万円)が純行政コスト(98億52百万円)を下回っている。純試算変動額は▲35億67百万円、純資産残高は469億35百万円となったが、減少の主な要因は、固定資産の減価償却に伴う資産の減である。

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は5億89百万円であったが、投資活動収支については、町民プール建設等により、▲8億70百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債等発行収入(10億13百万円)が地方債等償還支出(7億68百万円)を上回ったため、2億39百万円のプラスとなり、年度末資金残高は3億18百万円となっている。引き続き、公用・公共施設の新改築に係る借入増が見込まれることから、毎年の残高に留意していく。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額1,064.4万円は類似団体平均値512.6万円を大きく上回っているが、町の面積が広く、道路等のインフラ施設が多いことが要因となっており、今後も維持修繕に係る費用の増が見込まれる。有形固定資産減価償却率72.8%についても類似団体平均値66.9%を上回っており、昭和40年から50年代の建物が現存するなど、施設の老朽化率が高い状況である。今後の更新等の費用の増が見込まれるが、施設の統廃合など含めて対策を検討していく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は81.1%であり、類似団体平均値の75.5%を5.6%上回っているものの、今後、資産の老朽化が進み、純資産比率の減少が見込まれることから、世代間のバランスを取りながら資産の更新や形成を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202280万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コスト181.1万円は類似団体平均値99.1万円を上回っている。特に純行政コストのうち約7割を占める業務費用(物件費等)が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因になっていると考えられる。今後、施設の老朽化に伴う減価償却の減が見込まれるが、備品購入や維持補修等、物件費に係る支出を精査しながらコスト削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から7.1%増の201.5万円となり、類似団体平均値(125.5万円)を上回っている。公共施設の建設を含め、今後、老朽施設の更新等による地方債の借入増及び償還金の増が見込まれることから、減債基金などの活用による繰上償還等で負債の平準化を図りたい。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が増えたものの(対前年度比+87.9%)経常費用も増(+3.9%)となったため11.4%となり、類似団体平均4.6%を上回った。公共施設の使用料等の見直しを行い、公共施設等の利用率向上を図るなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。

収録資料

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