東彼杵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.9%23.4%59.7%0600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や、全国平均２９．１％を上回る高齢化率４１．１％（令和５年１０月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと、財政基盤が弱く、類似団体平均をかろうじて上回っている状況である。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：13/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度まで類似団体と比較すると人件費・公債費は低く、扶助費・補助費等・その他が高いことが特徴だったが、本年も同様の状態になり、特に補助費等はその差が大きくなった。人件費は類似団体より職員数が少ないことが影響し、扶助費では、保育所の認定こども園化などにより経費が嵩んでいることが、補助費等では、新設補助事業の増大が、その他では特別会計への繰出金が大きく影響している。経済状況を見ながら、補助事業の廃止や見直しによる歳出削減や、料金改定等によって公営企業の普通会計への依存度を下げるよう努める。

類似団体内順位：60/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きいが、令和５年度は職員増（２人）となったことも人件費増の要因としてあげられる。また、町有施設の解体工事設計業務委託料皆増や、千綿小学校教室棟別館解体工事皆増、また防災情報伝達制御システム機能強化業務委託皆増等により物件費が増となった。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持するとともに、物件費の経常的な費用についての削減努力を行うこととする。

類似団体内順位：6/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は副町長任命による特別職給与の増、昇給等による職員給増が影響し、令和２年度に一時的な指数の上昇が見られたが、職員の採用・退職、階層の異動等により構造が変動したこともあり、令和３年度から低下に転じている。今後も引き続き、各種手当の点検や見直し等を行い、適正化に努めていく。

類似団体内順位：44/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低数を保っている。これは、平成２３年度策定の定員管理計画に基づき、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり、町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は令和３年度策定の定員管理計画に基づき、行政サービス水準維持、向上を基本とした適正配置に努め、最小の人員で最大の効果を目指す簡素で効率的な体制及び職員数を維持していく。

類似団体内順位：2/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人16人17人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

木場本線・大野原高原線道路改良事業に係る起債の償還終了や里一ツ石線、遠目中央線道路改良事業等辺地対策事業債に係る起債が－２８，８０９千円となったこと等により、償還額が３ヵ年平均分で－２１，８７１千円となったが、東彼地区福祉組合ごみ処理施設更新に関する地方債の元利償還金に対しての町負担金が５１，１４０千円皆増となった。一方、標準税収入額が前年比２２７，４３３千円増となったこと等により、標準財政規模が、３ヵ年平均分で６７，０８１千円増となった。よって、分子・分母ともに増となったが、分子増の影響が大きく昨年度より０．１％増となった。

類似団体内順位：38/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、令和５年度は過疎対策事業債の借入増により地方債現在高が１８４，２２４千円増となったが、公営企業債等繰入見込額が－１６８，４５１千円、組合負担等見込額が－８４，２５６円と減額した。また、充当可能財源中、充当可能基金が６８，５２０千円増額となった。一方、標準財政規模は標準税収入額の２２７，４３３千円増等により５４，３７０千円増額し、分母が８２，５８０千円増となった。よって、将来負担額含む分子が減、標準財政規模含む分母は増となったため、将来負担比率は減少することとなった。

類似団体内順位：60/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年より職員数の増（２人）はあったが、職員数が類似団体と比較して少なく、経常収支比率の人件費分が低くなっている。しかし、人事院勧告による任期の定めのない常勤職員給・会計年度任用職員報酬の増により、対前年比１．２ポイント増となっているため、今後も定員管理計画に基づき人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、令和５年度が令和４年度と比較し、０．７ポイント増となったが、それでも類似団体と比較して比率が低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことにより各種物件費が少ないためである。今後も経常的な物件費への一般財源投入を控え、歳出削減努力を引き続き行っていく。

類似団体内順位：39/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。平成２６年度に認可保育所が１増となったことや平成２７年度以降町内保育所が順次認定こども園（令和５年現在３施設）へ移行したことによる児童福祉費の増が大きく影響している。また、過疎地域指定による過疎地加算分の増により障害福祉費の増も影響している。町単独事業の見直しなどにより、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：70/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その中で比率が大きいものが繰出金であり、令和６年度から農業集落排水事業特別会計と漁業集落排水事業が公営企業法適用となるため、資金ショートを起こさないよう運転資金確保を目的として繰出金を例年より増額（２会計合計前年比２８．２％増）したことが影響している。他会計への繰出金について、必要最低限に絞るため、収支状況を確認し、歳出削減を働きかけるよう努める。

類似団体内順位：48/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年に引き続き、類似団体平均より大幅に高い比率となった要因としては、農業資材価格高騰対策緊急支援事業が前年比９３．９％増で実施されたこと、また、建設事業に係る工事費の増により公共下水道事業会計への補助金が前年比１２．１％増加したこと等があげられる。今後は町単独の補助金等について、交付するのが適当か、経営状態は適正かなど効果検証をすすめ、補助金の妥当性の見直しによる歳出削減に努める。

類似団体内順位：72/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少し、令和５年度は、令和４年度よりさらに低い数値となった。今後、繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

類似団体内順位：9/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの大きい公債費が類似団体平均を下回ったものの、扶助費、補助費等、その他において平均的な水準を上回り、公債費以外では類似団体平均より８．０ポイント高い数値となった。今後は、特に平均との差が大きかった扶助費、補助費等を中心に各項目において触れた歳出抑制・削減に努めていく。

類似団体内順位：73/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費以外は類似団体平均を下回っている。土木費に関しては、令和４年度に繰り越した大野原高原線道路改良事業・深澤道路改良事業、駄地団地建替事業等が工事完了し、さらに令和５年度～令和６年度で着手する浚渫推進事業に関する測量設計業務委託料計上等により、類似団体平均を１０，６１１円上回る結果となった。しかし、令和６年度以降も駄地団地建替事業においてメインとなる駄地団地建設工事や、浚渫推進事業では令和５年度の設計を基にした浚渫推進工事を実施する予定のため、土木費が増大することが想定される。また、公債費についても、現状は類似団体平均を大きく下回っているが、令和４年度より多額の過疎対策事業債を、さらに上述した町営住宅建て替えのため、公営住宅建設事業債の多額の借り入れも見込まれるため、数年後には公債費が増大することも想定される。よって、その他経費についても、適正額に抑えて不必要な経費削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１３４，５６７円となっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。決算額全体でみると、令和５年度に限定的な増要因は生活支援に係る低所得世帯支援枠等電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金１１７，９８０千円皆増が挙げられる。また、経常的なものとしては、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費の割合が高く、障害福祉に要する経費である障害福祉費が年々増加していること等が要因となっている。これは子育て支援施策として認可保育園化や認定こども園化の推進、保育士の処遇改善及び障害者支援施策としての障害福祉サービス給付事業の受益者増によるものである。扶助費については、国の施策によるものが主であるため国の動向を注視していく必要がある。扶助費以外は類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については平成１６年度以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、令和５年度末で４億６，８００万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に１０～１５％程度が望ましいとされているが、本町では概ね１５％程度を保っており、今後も大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、望ましいとされる範囲（３～５％）内の４．５％となった。今後も歳出の合理化等行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共用地等取得造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての年度、実質収支に赤字はみられないが、これはほとんどの会計で一般会計からの繰入金に歳入の多くを頼っているためで、特に下水道３事業（公共下水道事業会計・農業集落排水事業特別会計・漁業集落排水事業特別会計）は一般会計の依存度が大きくなっている。水道事業会計は黒字額が増大しているが、これは一般会計からの繰入額を令和８年度までとし（事業費補助等一部繰入金は残る）、その後更新事業を単独で行っていくための財源となるものである。また、農業集落排水事業と漁業集落排水事業について令和３年度から黒字額が発生しているが、これは令和６年度以降の公営企業法適用に向け、運転資金となる財源確保に取り組みはじめたからである。今後も各会計で赤字がでることはないと思われるが、今後、集落排水事業も公営企業法適用した場合、下水道事業については一般会計からの繰入金の増大が見込まれるため、今後、料金見直しを検討するなど、より一層の財政健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２１年度をピークに年々減少しているが、長寿命化事業や公共施設等の老朽化等に関する更新事業を行う公共下水道事業会計の準元利償還金は高い水準で推移している。加えて、令和５年度から福祉組合のごみ処理施設更新に係る地方債の元利償還金への負担金が発生し、これが令和１４年度まで継続するため大きな負担となる。また、過疎対策事業債の借入増加による元利償還金の増額も見込まれる。同時に算入公債費も順次増額するが、実質公債費比率は徐々に高くなる見込みであるため、繰上償還の実施や余分な新発債の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の５１．５％を占めている一般会計の地方債残高は、新発債の抑制と繰上償還の実施により令和３年度まで着実に減少していたが、過疎対策事業債借入の増大により、今後は増加していくことが見込まれる。また、将来負担額の３０．５％を占めている公営企業債等繰入見込額は、令和５年度は減少しているが、農業集落排水事業と漁業集落排水事業が令和６年度から公営企業法適用となるため将来負担額の増加が懸念される。充当可能財源については、基金積み立て増により、充当可能基金が増額、また過疎対策事業債借入増に伴い基準財政需要額算入見込額も増額している。今後、将来負担比率増となりそうな要因が見込まれるため、計画的な事業実施により全体として大きく将来負担比率が増とならないよう配慮していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）浄化槽設置整備事業補助金や浄化槽維持管理補助金の財源として下水道事業基金を活用したことにより下水道事業基金が２，７００万円減、学校施設や文化施設整備の財源として教育文化施設整備基金を活用したことにより教育文化施設整備基金が１，２００万円減、単独工事や各種補助金の財源としてふるさと創生事業基金を活用したことによりふるさと創生事業基金が３００万円減となったが、決算状況により庁舎整備基金に１億円の積み立てができたことに加え、過疎地域持続的発展特別事業基金に７，０００万円、地域福祉基金に４，０００万円積み立てたことになり、基金全体で８，５００万円増となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金積み立て額の増大が出来なければ、新規ソフト事業等へのふるさと創生事業基金の充当が見込まれること、それ以外にも学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として他基金も充当していくことになるため、長期的にみると基金全体は減少傾向になる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子加蓄及び運用益による増（今後の方針）災害への備え等のため、４～５億円程度を維持していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023457百万円458百万円459百万円460百万円461百万円462百万円463百万円464百万円465百万円466百万円467百万円468百万円469百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積立金２，０００万円及び利子加蓄による増（今後の方針）過疎対策事業債の借り入れにより、今後地方債残高が増大する見込みである。実質公債比率が増加する状況に応じて、一般会計地方債の繰り上げ償還等に基金を活用することに備え、決算状況に応じた積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023195百万円200百万円205百万円210百万円215百万円220百万円225百万円230百万円235百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の改修、新庁舎建設ふるさと創生事業基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進教育文化施設整備基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）庁舎整備基金：東彼杵町新庁舎整備に係る基本計画策定業務委託や、庁舎電話信通信設備工事等の庁舎整備事業に１９，９０１万円を充当したが、庁舎建て替えに向け１億２，００５万円を積み立てたため増となった。ふるさと創生事業基金：新工業団地関連水源試錐工事や、農水産加工施設整備補助金や持家奨励補助金、出産祝い金や育児報償金等まちづくり事業として、１億６，５９６万円を充当し、ふるさと納税分を１億６，２６５万円積み立てた結果、基金は減となった。教育文化施設整備基金：千綿小学校教室棟別館解体工事や、彼杵児童体育館拡張用地関連費用等の教育文化施設整備事業に４，２２０万円充当し、３，０２７万円積み立てた結果基金は減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎建て替えが検討されているため、可能な限り１億円程度の積み立てを行っていく。ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設・文化施設・給食センター等の改修事業等に備え積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で約２５％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を検討しているが令和４の有形固定資産減価償却率の低下に影響を与えるものがないため、老朽化が進み上昇傾向となっている。数値が高いものとしては、庁舎や学校施設、公営住宅が上げられ、今後施設の更新等を検討していく。

類似団体内順位：21/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

一般会計において、令和４年度は過疎債を多く借入れ地方債の残高が７９，０４０千円増加したものの、償還が進み公営企業債等繰入見込額が３３２，７１１千円減少したことが大きく影響し将来負担額は減少した。しかし、臨時財政対策債が９０，６６３千円減少し、人件費増により、経常経費一般財源のうち人件費への充当額が２５，７９６千円増加したことが影響し、債務償還比率は昨年より悪化し、類似団体との差も昨年より６８％開く２０１．２％高い結果となっている。

類似団体内順位：65/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28～29年度実施の福祉組合のごみ処理場建設影響によりH30は将来負担比率が上昇しているが、そこをピークに起債償還が進み、将来負担額の増に繋がる要因が少なく、毎年将来負担比率は減少している。R4とR3を比較すると、公共下水道事業において償還元金残高が89,216千円減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が168,451千円減少、また福祉組合のごみ処理場建設に係る起債償還が進んだことによる借入額の減等の影響で将来負担率が減少傾向にある。今のところ複合化・集約化・廃止等の大きな事業が未実施のため、有形固定資産原価償却率では、各施設の老朽化が進んだ結果1.0ポイントの増となった。

51.5％52.5％53.9％55.5％57％58.5％59.5％60.5％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率についてはH30以降減少傾向にあり、R04では元利償還金の減、普通交付税の増が影響し△0.7ポイントの8.8％となった。今後、福祉組合のごみ処理場建設にかかる償還金に関する負担金の増などが見込まれ、一般会計においては令和4年度から過疎対策事業債を多く借入れているため、数値の悪化が見込まれるものの、R03まで類似団体と比較して高い水準となっていたがR04は類似団体を下回った。これは、新発債の抑制に努め起債償還が進んできたためと考えられる。R04の将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込額の減が影響し減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。要因としては、類似団体と比較し本町の基金残高が低いことが考えられるが、財政状況から基金の積み増しは厳しく、今後も積み増しは慎重に行っていく必要がある。

8.8％9.5％10％10.4％11.1％12％12.5％12.9％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設で、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、令和元年度に策定された東彼杵町学校施設長寿命化計画をもとに、中学校１校の外壁改修工事等長寿命化対策を行い、有形固定資産額が１５６，３５９千円増額したため、有形固定資産減価償却率が－３．０％低くなっている。ただし、老朽化が進んだままの施設が多く、類似団体と比べ高い数値のままとなっている。公民館については、平成１３年度に新しい施設を建設したため低くなっている。しかし、近年老朽化が進んでいるため、令和７年度から長寿命化対策を実施していく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。体育館・プールにおいては体育館・プールの小規模な修繕のみで根本的な対策ができておらず有形固定資産減価償却率が高い水準に留まっている。また、消防施設においては、令和４年度に施設更新工事を行ったため、－２１．８％低くなったが、類似団体よりはまだ高い水準である。庁舎は昭和３６年に建設されており未耐震部分もあることから、耐震化を進めつつ、庁舎整備基金の積立を行いながら建替や移転について検討を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から192百万円の減少(0.8%)、負債総額は168百万円の減少(△3.5%)となった。負債の内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、普通建設事業等大型事業の減少等により、地方債の発行額より償還額が上回っていることから、△133百万円減少した。水道事業会計、公共下水道会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から147百万円の減少(0.5%)、負債総額は125百万円減少(1.1%)した。東彼地区保健福祉組合、長崎県後期高齢広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から248百万円の減少(0.8%)、負債総額は237百万円減少(1.8%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは574百万円の減少(11.4%)となった。職員給与費などの業務費用が164百万円の増加があったが、補助金等の移転費用で722百万円の減少となっている。なお減価償却費や維持補修費を含む物件費等が138百円増加しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が198百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,414百万円多くなり、純行政コストは、1,849百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、東彼地区保健福祉組合等の事業収益を計上し、経常収益が309百万円多くなっている一方、長崎県後期高齢者広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,423百万円多くなっているなど、経常費用が3,351百万円多くなり、純行政コストは3,046百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては地方創生臨時交付金等の国県等の補助金が649百万円減少したこと等により、純資産残高は25百万円減の18,869百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,851百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等に比べ1,819百万円の増となった。連結では、長崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,062百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等に比べ2,393百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は823百万円であったが、投資活動収支については地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入が減少し△768百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△159百万円となっており、地方債の償還が進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い973百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の管路延伸事業を実施したため、△966百万円となっている。連結では、東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理手数料及びし尿処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より231百万円多い1,054百万円となっている。投資活動収支については一般会計の増減の影響を受け△500百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均より193.6万円低く307.4万円となり前年度とほぼ同額である。歳入額対資産比率では、類似団体平均より0.55年低い3.48年となった。有形固定資産原価償却率では、類似団体平均6.3%減の59.5%となった。類似団体平均よりは低くなっているが、公共施設等の適正管理に努めていく

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より4.3ポイント増の80.2%となった。また将来世代負担率では類似団体平均より9.1%低い9.6%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より29.9万円低く66.8万円となった。今後も継続して行政コストに抑制に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行額より地方債の償還額が上回っていることで、地方債残高が減少していることが影響している。また、基礎財政収支では、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補填し、全体で260百万円の黒字となっており、持続可能な財政運営ができているといえる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しなどを実施し、受益者負担の更なる適正化に努める。

類似団体【423211_01_0_000】