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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・本県は、自主財源の割合が歳入の３２．９％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・指数は全国的な傾向と同様に横ばいであるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・本県は、標準財政規模に対する義務的経費が占める割合が高い一方、歳入では地方税や地方交付税などの一般財源収入の割合が低い状況。・令和４年度は地方税、地方譲与税は増した一方で、地方交付税の大幅な減により経常一般財源が減となり、歳出面では退職手当支給対象者の増に伴う人件費経常経費充当一般財源が増したこと等により、経常収支比率は前年度から５．１ポイント上昇し、９４．３となった。・今後も行財政運営プラン等に基づく歳入歳出両面からの収支改善対策を着実に実施し持続可能な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、継続的に行財政改革に取り組み、業務の集約化や外部化による組織・人員の見直し、職員給与の適正化等を進めてきたところ。今後も、時代の変化とともに多様化する行政ニーズを対応しつつ、適正な職員配置等に努めていく。・物件費等については、さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組等を実施していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・これまでの給与制度の見直し等により、グループ内平均値を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
・本県は、他県に比べても人口減少が進行している。一方、職員数については、これまで継続的に行財政改革に取り組み削減を図ってきたところであるが、行政需要や地方財政対策の動向を踏まえ、近年は微増で推移している。このため、人口１０万人あたりの職員数は増加傾向にある。・引き続き、行財政改革に取り組みつつ、時代の変化とともに多様化する行政ニーズに対応するため、適正な職員配置等に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・令和４年度（３ヵ年平均）の主な増の要因としては、過去の大型事業のため発行した県債の償還終了に加え、平成１４年度から財源対策債の交付税措置率が８０％から５０％に引き下げられた影響で、算定の期間に平成１０年度から平成１３年度を含む令和元年度と比較し、令和４年度は基準財政需要額算入額が減少したことが挙げられる。・今後の実質的な公債費は、図書館整備、長崎警察署建替え等の大型事業の償還が本格化することから、上昇傾向で推移する見込みとなっている。・このため、財政運営の健全性とバランスを考慮し、投資事業の重点化・効率化を図りながら、引き続き公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・本県の将来負担比率は、近年減少傾向であったが、令和４年度決算では増加となっている。・令和４年度の増の主な要因としては、地方債残高が約２２０億円減少したことにより分子が減した一方で、地方税、地方譲与税の増収により、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減したことで、標準財政規模が１１２億円減少し分母が減したことが挙げられる。・当比率が高い団体は、将来財政運営が圧迫される可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い水準にある。・令和４年度は、退職手当支給対象者の増にともなう給与費の増や分母となる経常一般財源の総額が普通交付税の減などで減少したことにより経常収支比率は増加している。
物件費
物件費の分析欄
・物件費にかかる経常収支比率は、電子決裁システムの利用促進等によるペーパレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んできたことから、都道府県平均やグループ内平均値と比較しても低い水準となっている。・令和４年度は職員総合システムの更新による支出の増や分母となる経常一般財源の総額が普通交付税の減などで減少したことにより経常収支比率は増加している。
扶助費
扶助費の分析欄
・本件の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いており、令和４年度は微増となっている。・扶助費の多くは法令等により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない経費となっているため、今後も動向を注視していく。
その他
その他の分析欄
・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均と同水準となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
・補助費等にかかる経常収支比率は、平成３０年度以降、社会保障関係費の増はあるものの、同水準で推移しており、令和４年度は、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の増などで増加したこと等により減少している。・今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き、「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」等に基づき、健全な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
・公債費の平準化の取組や、過去の大型事業の償還が順次終了していること等により、近年公債費は減少傾向で推移している。・令和４年度は公債費は減した一方、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の減などで減少したことにより経常収支比率は増加している。・今後は、公債費の増加を見込んでいることから、引き続き公債費の平準化や、投資事業の重点化・効率化を図りながら、公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は、令和４年度は人件費の増や、分母となる経常一般財源等の総額が普通交付税の減などで減少したこと等により減少している。・引き続き、「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」等に基づき、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり３７，１４５円となっている。令和４年度は普通交付税の後年度精算に備え積立を行った令和３年度と比較し、財源調整基金への積立額が減したため減少している。・民生費は、住民一人当たり８６，１７９円となっている。令和４年度は前年度に引き続き福祉関係の新型コロナウイルス感染症対策事業により決算額が大きく増加したままとなっている。・土木費は、住民一人当たり７７，６４８円となっている。離島や半島が多い本県の地形上の特徴から、他県と比較すると高くなっている。・警察費は、住民一人当たり２８，６３４円、また、教育費は１１２，８４１円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり７１，８８０円となっている。公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後も、大型事業の償還が本格化することから公債費の増加傾向は続く見込みとなっている。・衛生費、商工費については、引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業や物価高騰対策事業等により令和３年度とほぼ同水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり１３８，８０３円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり２０，５７８円となっている。数次にわたる行財政改革等により内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組の促進を図っていく。・扶助費は、住民一人当たり１８，３８７円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１７６，８９４円となっている。令和４年度は前年度に引き続き新型コロナウイス感染症及び物価高騰への各種対策対策により金額が大きく増加したままとなっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり１１５，６３６円となっている。新幹線整備事業負担金や防災・減災対策の取組推進により、他県と比較してコストが高くなる傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり７１，７９５円となっている。公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後も、大型事業の償還が本格化することから公債費の増加傾向は続く見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄・実質単年度収支は前年度比でマイナスとなったものの実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後とも健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めており、令和３年度にあらかじめ積み立てておいた、交付税精算分を除き、令和４年度は取り崩しを実施しない財政運営を達成できた。なお、令和３年度に普通交付税の精算に備えて１２０億円の積み立てを実施したことにより、令和２年度以前と比べ標準財政規模比が増となっている。・引き続き「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」等の着実な実施により、財政健全化の取組を前進していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄・元利償還金等（Ａ）については、公債費の平準化の取組や、過去の大型事業の償還が順次終了していること等により、前年度から減少した。・算入公債費等（Ｂ）については、平成１４年度から財源対策債の交付税措置率が引き下げられた影響で、算定期間に平成１３年度を含む令和元年度と比較し、平成１４年度以降が含まれる令和４年度は基準財政需要算入額減となったことで減となっており、実質公債費比率の分子は増となっている。・今後の実質的な公債費は、近年の大型事業である県立図書館整備、長崎警察署建替等の償還が本格化することもあり、上昇傾向で推移する見込みとなっている。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、投資事業の重点化・効率化を図りながら、引き続き公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：減債基金・減債基金積立相当額の積立ルールどおり積み立てており不足額は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄・地方税の増等に伴う臨時財政対策債発行可能額の減により、地方債残高が減となり、将来負担額（Ａ）は減となった。・充当可能基金は今後増加する公債費や大佐北手当の負担軽減を図るための基金積立により増加したが、既発債の償還終了等により、基準財政需要額算入見込額が減したことにより、充当可能財源（Ｂ）は減となった。・将来負担額（Ａ）及び充当可能財源等（Ｂ）ともに前年度比で減となっているが、充当可能財源等（Ｂ）の減が上回ったため、将来負担比率（分子）は減となっている。・引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度は、基金全体としては約１５２億円の増となった。主な要因は、今後の地方債償還に備えて減債基金へ約８５億円の積み立てを実施したことや、退職手当の負担軽減を図るために退職基金へ約３０億円の積立を実施したことによるもの。（今後の方針）・今後実質的な公債費の増加等により、令和７年度以降は基金の取り崩しが見込まれ、本県財政を取り巻く環境は厳しさを増すなかで、引き続き歳入歳出両面から収支改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めることにより、基金規模の確保に努めていく。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度は、令和３年度に積み立てた交付税精算分を除き、基金を取り崩さない財政運営を達成できた。（今後の方針）・財政調整基金については、歳入・歳出両面からの収支改善の取組により取崩額の圧縮に努め、令和４年度は交付税精算分をのぞき、取り崩しを実施しなかった。・社会保障関係費や公債費の増加に加え、長期化する物価高騰への対応など、本県財政を取り巻く環境は厳しさを増しており、そうした中、感染症対応や自然災害に備え、一定水準の基金残高を確保しながら、健全な財政運営に努めていく必要がある。・そのため、今後の財政運営に当たっては、引き続き、歳入・歳出両面からの収支改善に取り組むとともに、施策の一層の重点化・集中化を図るなど、持続可能で安定的な財政運営を推進する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・今後増加が見込まれる地方債償還に備えて積み立てを実施したことにより、約８５億円の増となった。（今後の方針）・今後、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行が求められる。・「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」に基づき、歳入・歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・産業文化振興基金：産業文化の振興を図り、その発展に資するための取組を推進・退職基金：退職手当に要する経費の財源に充当・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条第１項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業を推進・地域福祉基金：地域における福祉保健の向上を図るための各種事業の推進・災害基金：災害の復旧、災害復旧債の償還の推進（増減理由）・産業文化振興基金：大型の企業誘致等に適切に対応しつつ安定多岐な財政運営を確保するため３０億円の増となっている。・退職基金：退職手当の負担軽減を図るため約３０億円の増となっている。・地域福祉基金：包括交付金の国庫返還金に係る基金積立て額増のため、約２５億円の増となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」に基づき、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、上昇傾向にある。・「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・本県においては、経常収支比率が都道府県平均と比較し高い水準にあることから、債務償還費率についても高めの数値となっている。・施策の重点化・業務の効率化による分母の改善とあわせて、将来負担額の抑制等に取り組み、健全な財政運営を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本県の将来負担比率は、令和３年度決算では退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増、標準財政規模の増等により減少している。・有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、施設の適切な維持管理・修繕等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後の公債費の増加が見込まれることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・将来負担比率については、類似団体よりも高い状況にあり、地方債残高等の推移を注視し引き続き事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、特に老朽化が進む公共施設について「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいた【図書館】については、令和元年度に新県立図書館が開館した。・なお、【港湾・漁港】について、本県は海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が都道府県平均に比べて非常に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、特に老朽化が進む公共施設について「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２９年に新県庁舎（行政棟、議会棟、警察本部庁舎棟）が完成し、減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、【県民会館】については平成１３年に県民文化ホール「アルカス佐世保」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】や【保健所】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。（【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率については、再精査の結果３４．１％→６２．１％となり例年並みの比率となった。）
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ59億円の増となっており、主な要因は資金収支計算書上の現金預金の増等によるものである。・負債は前年度と比べ119億円の増となっており、主な要因は地方債の新規発行に伴う固定負債の増等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では、資産が前年度と比べ5億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は109億円の増となっており、主な要因は地方債の増などである。・地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、資産が前年度と比べ126億円の増となっており、主な要因は資金収支計算書上の現金預金の増である。負債は135億円の増となっており主な要因は地方債の増などである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、業務費用が3,431億円、移転費用が2,948億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,830億円、物件費等は1,397億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,213億円を占めている。・全体においては、一般会計等に比べ交通事業収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,059億円多くなっている一方、国民健康保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が1,544億円多くなり、純行政コストが532億円多くなっている・連結においては、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,486億円多くなっている一方、移転費が1,475億円多くなっているなど経常費用が2,034億円多くなり、純行政コストは526億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,083億円)が純行政コスト(6,178億円)を下回ったことにより、純資産残高は61億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。・全体では国民健康保険特別会計の負担金が国庫等補助金等に含まれることから、一般会計等に比べて国県等補助金が511億円多くなっていおり、本年度差額は▲122億円となり、純資産残高は115億円の減少となった。・連結では国民健康保険特別会計の負担金が国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が583億円多くなっており、本年度差額は16億円となり、純資産残高は1億円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は762億円であったが、投資活動収支は▲651億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから160億円となった。その結果本年度資金収支額は271億円となり、本年度末資金残高は456億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が17億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債償還支出が増加したことにより、投資活動収支が52億円マイナス、財務活動収支が5億円マイナスとなった。全体の本年度資金収支は231億円となり、本年度末資金残高は523億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が113億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が66億円マイナス、財務活動収支が7億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は311億円となり、本年度資金残高は817億円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は81%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ
2.資産と負債の比率
本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代比率は小さい。一方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(91.9%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて同程度である。基礎的財政収支は新県庁舎建設事業の完了等により4,801百万円となり、プラスに転じているが、新県立図書館の整備等大型事業が続いており、類似団体平均を下回っている。引き続き収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
山梨県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県