経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、流動比率については、全国平均を上回っており、欠損金もなく経営は健全といえる。また、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価については、類似団体と比べると現状は低い値となっている。しかし、H29年度から水処理施設の高度処理化工事を実施していることや、老朽化による施設の改築更新が増加していくことから、今後は企業債の増加が見込まれるため、計画的に投資、更新を進めていく。また、今後、修繕等で維持管理費が増加することが予測されるが、将来の収支状況を予測しながら計画的かつ効率的な事業運営に努めていく。施設利用率については、類似団体と比べると高い値となっている。今後も処理水量の増加に伴い上昇傾向にあり、効率的に施設の利用がなされていると言える。水洗化率については、類似団体より高い水準にあることから特段の問題はないと考えられる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率について、10%程度であり、低い値となっているが、これは令和2年度から法適用となり減価償却累計額が少ないことが要因であり、今後は値が上昇する見込みである。供用開始より20年以上経過しており、処理施設の機械電気設備が改築更新の時期を迎えている。ストックマネジメント計画による計画的な改築更新により良好な汚水処理を継続していく。幹線管渠については、耐用年数を超えているものはないが、計画的に管内部の調査等を行い耐震化工事を実施しており、今後も適切な維持管理に努めていく。
全体総括
経営状況を明確にし、長期的に安定した経営を行っていくことを目的に、令和２年度から公営企業会計に移行した。経営の健全性・効率性については、現在は良好であると分析している。ただし、今後、ストックマネジメント計画に基づく施設の改築更新、水処理施設の高度処理化など事業費増加が見込まれるため、事業の健全性・効率性について十分な検討を行い、流域関連市と連携を図りながら、更なる経営改善に努めていく。
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