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伊方原子力発電所に係る償却資産の税収等により、０．５６と類似団体内では高い数値となっているが、償却資産等は毎年減少が見込まれており、健全な財政運営を維持するため、事業コストの削減を図り、自主財源の確保に努める。
人件費・物件費・維持補修費等の縮減に努めているが、人件費の増加により、８８．３％と類似団体平均を上回っている。今後についても、常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の取り組みを着実に実施し、適正な水準に抑えるよう努める。
定員適正化計画による人件費の適正管理及び、物件費・維持補修費等の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと等の特殊要因も考慮し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。
人口減少が進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、２０．２２人と類似団体平均を上回っている。業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
補正予算債償還費の平成８年度許可債分の償還が完了したこと等に伴い公債費に係る基準財政需要額が減少し、単年度実質公債費比率が６．９％となり、３ヵ年平均値は０．６ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているが、今後も綿密な中長期財政計画を樹立するとともに、当該年度の起債額を判断し、低い水準に抑えるよう努める。
将来負担額となる地方債の現在高等を、充当可能財源となる財政調整基金残高等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数は国より低く位置しているが、職員数の増、給与改定等に伴う人件費増から、類似団体平均を上回っている。更なる定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行経費及び地域公共交通運行経費などが必要不可欠であるため、１８．０％と類似団体平均を上回っている。事業コストの軽減を図り、経常経費の削減に努める。
少子高齢化が進んでおり、高齢者に対する経費は増加傾向にあるが少子化により児童福祉費に係る経費が少ないため、３．４％と類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が加速することが予想されているため、引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。
１１．６％と類似団体と同等であるが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。
１３．８％と類似団体平均を下回っているが、近年の経常収支比率は増加傾向にある。可燃物処理に関しては、同級団体の焼却施設を利用していること、水道事業会計への基準外補助等、固定的に嵩む経費を見据えたうえで、団体補助、負担金等の費用対効果を検証し、廃止・見直しによる抑制に努める。
７２．６％と類似団体平均を上回っている。常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和４年度末残高と比較して、５９６百万円の減少となっている。主な要因としては、財政調整基金に３７４百万円、下水道会計の公営企業への移行に伴い、繰上償還を実施したため町債管理基金繰入金を３５０百万円を取り崩した一方、一般廃棄物最終処分場整備基金積立金に３４４百万円を積立てたことがあげられる。（今後の方針）大規模事業の財源として基金の組み替えや、想定外の自然災害等に備えるため、災害対策基金への積み立て等、将来的な財政状況を見極めながら適切な基金運営を実施していく。
（増減理由）令和５年度は亀ヶ池温泉本館再建工事、障がい者グループホーム新築工事などの大型事業が重なったこと及び人件費の上昇、物価高騰の影響等により合併後初となる財政調整基金の取崩しを行い、減少している。（今後の方針）普通交付税においては合併算定替えの終了、国勢調査人口の減等、増額は期待できない状況であり、固定資産税等の税収も減少していくことが見込まれるため、取り崩しを抑制しながら残高確保に努める。
（増減理由）下水道会計の公営企業への移行に伴い、繰上償還を実施したため町債管理基金を３５０百万円取り崩したため減少している。（今後の方針）令和５年度に下水道事業分の繰上償還を実施しており、令和６年度からは繰上償還の元金分を１０年間にわたって積み立てる。
（基金の使途）・振興基金は３町合併前の旧伊方地域の農林水産業の振興に資する事業、商工業の振興に資する事業、町道、農道、漁港及び港湾等の社会資本の整備に資する事業、各種地元負担金の軽減に資する事業に充てられる。・災害対策基金は地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害から町民の生命と財産を守るべく、町内における甚大な災害の被災者を支援する経費及び復旧復興に要する経費に充てられる。・一般廃棄物最終処分場整備基金は一般廃棄物の適正処理を行うことを目的に、新処分場整備に要する経費に充てられる。・ふるさとづくり自治活動推進基金は町内各地区における自治活動の活性化、集落機能の再生と自立、住みよいふるさとづくりに資する事業に充てられる。・電源交付金鳥津道路新設基金は鳥津道路新設工事に充てられる。（増減理由）・電源立地地域対策交付金公共用施設維持運営基金については、公共施設に係る人件費、物件費への経費充当のため３３１百万円を取り崩し、減額の主な要因となっている。（今後の方針）・振興基金については、平成３０年度から下水道料金の見直しにより、大幅な増額を避けるため、当該基金をその財源の一部として、毎年取り崩しを行っている。・電源立地地域対策交付金を原資とする基金については、その使途内容に注意しながら、計画的な活用を行っていく。
５７．５％と類似団体等と比較して低い水準にあるが、今後の施設老朽化を見据え、第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、対策の優先度を考慮した予算編成を行い、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。
公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めた結果０％となっており、財政の健全化、柔軟性が確保されている。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、財政の健全化に努める。
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため数字に表れず、有形固定資産減価償却率においても57.5％と類似団体等と比較して低い水準にあり、今後も第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。公共施設の管理については、必要性、対策の内容や時期を再検討し、必要性が認められる施設については、機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとともに、必要性が認められない施設については廃止・撤去を進める。
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数字に表れず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.9％と類似団体平均を下回っており、今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。