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人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額が増加した一方、企業業績の改善等による法人関係税収の増加などにより基準財政収入額も増加したことから、財政力指数は横ばいとなった。今後も、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しにより、将来の財政負担に配慮した財政運営を行う。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
高齢化の進行などにより社会保障関係経費が増加しているものの、職員数の減少による職員給の減や過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことによる公債費の減により、令和元年度以降は改善傾向が続くとともに、類似団体の平均を下回っているが、令和４年度は、地方交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率は上昇した。今後も県税の滞納整理の強化、職員定員の適正化、公債費の適正管理などにより改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新しい行政改革大綱に基づく厳格な定員管理を継続するとともに、財政健全化基本方針（平成２３～令和４）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、令和４年度は職員数の減少による職員給の減などの減少要因がある一方で、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物件費等の増により、増加した。今後も職員定員の適正化や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本県のラスパイレス指数は９８．６と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．２下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の職員数については、平成８年度以降、６次にわたる定員適正化計画に基づき、１，１００人を超える人員削減を達成した。新しい行政改革大綱の推進期間の４年間（令和２～５年度）は、平成３１年４月１日の一般行政部門の職員数を基本としつつ、厳格な定員管理を継続するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから近年比率は低下してきていたが、令和４年度は、交付税措置率の高い元利償還金の減により、０．２ポイント上昇した。引き続き、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
事業の計画的な執行による適切な水準の地方債残高の維持や職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は近年改善傾向にあり、令和４年度は地方債残高が減少したことなどから、０．９ポイント改善した。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度がピークであった退職者数の減少による退職手当の減や職員数の減少による職員給の減によって、人件費に係る経常収支比率は低下傾向であったが、令和４年度は公債費の占める割合の低下等により上昇した。今後も、職員定員の適正化や行政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、物件費は概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者介護給付費等負担金や障がい児入所給付費等負担金、児童福祉施設入所措置費の増などにより、令和４年度の経常収支比率が上昇した。
その他
その他の分析欄
その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、概ね横ばいとなっている。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増加や新型コロナウイルス感染症対応に係る経費の増加により、経常収支比率が上昇した。なお、県単独補助金等については、令和５年１０月に新たに策定した財政運営基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還が平成２０年度にピークを越えたため、平成２６年度以降は低下傾向で推移している。（令和３年度は借換えを予定していた県債のうち、一部の借換えを中止したことにより償還額が増加したため、経常収支比率が上昇した。）今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
高齢化の進行等による社会保障関係経費の増や退職者数の増加に伴う退職手当の増のほか公債費の占める割合の低下等により、令和４年度の公債費以外の経常収支比率は大幅に上昇した。今後は、令和５年１０月に新たに策定した財政運営基本方針等に基づく、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２９，３４８円で、増加傾向にあった中、令和４年度は減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための庁舎の衛生環境整備に係る経費の減や令和３年度に創設したデジタル社会形成推進基金の創設に係る積立金の減によるものである。衛生費は、住民一人当たり４４，２６５円で、増加傾向にある。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための医療提供体制の確保や検査無料化に係る経費の増によるものである。土木費は、住民一人当たり６５，９１２円で、増加傾向にあった中、令和４年度は減少した。これは、上島架橋整備事業の完了や災害防除事業、橋りょう補修事業に係る経費の減によるものである。警察費は、住民一人当たり２４，４０９円で、増加傾向にある。これは、松山東警察署庁舎等の整備や通学路の事故防止対策に係る経費の増によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり４，１７７円で、減少傾向にある。これは、西日本豪雨災害等に対応するための過年災害復旧事業等の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり１２２，２１５円で、概ね横ばい傾向にある。これは、退職者数の増加により退職手当が増加する一方、職員数の減少により職員給が減少したことによるものである。物件費は、住民一人当たり２５，７１７円で、増加傾向にある。これは、デジタル実装加速化プロジェクト推進事業や新型コロナウイルス感染症に伴う保健所体制の強化に係る経費の増によるものである。扶助費は、住民一人当たり２３，０６０円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や障がい児入所給付費等負担金、児童福祉施設入所措置費の増によるものである。補助費等は、住民一人当たり１３８，６５１円で、増加傾向にある。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための医療提供体制の確保や全国旅行支援事業に係る経費の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり８２，８６１円で、増加傾向にあった中、令和４年度は減少した。これは、上島架橋整備事業の完了や新型コロナウイルス感染症対応のための庁舎の衛生環境整備に係る経費の減によるものである。公債費は、住民一人当たり６０，８４４円で、減少傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金の減によるものである。なお、令和３年度においては、借換債の一部借入中止を行ったことから一時的に増加した。積立金は、住民一人当たり１０，５０１円で、増加傾向にあった中、令和４年度は減少した。これは、県有施設更新整備基金や令和３年度に創設したデジタル社会形成推進基金の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄歳出面では社会保障関係経費や新型コロナウイルス感染症のための経費などが増加したが、令和３年度の借換債の一部借入中止により一時的に増加した公債費が減少したことや、歳入面でも県税収入が増加したことなどから、実質収支は前年度より増となり、実質単年度収支も黒字となった。また、財政健全化基本方針（平成２３～令和４）に基づき、職員定員の適正化による人件費の抑制や事務事業の見直し、自主財源の確保など歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、財政調整基金を含む財源対策用基金残高については、平成３０年度に西日本豪雨災害対応により３５２億円まで減少したものの、令和４年度末残高は４９１億円まで復元された。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄県有林経営事業特別会計は、木材価格の低迷により採算性が低下し赤字が続く中、平成１１年度に策定した経営改善計画を平成２６年度に見直し、新たな改善策等を盛り込んだ変更計画に基づいて財政の健全化等に取組みを進め、令和４年度においては、２月補正予算に一般会計からの繰入金を計上し累積欠損金が解消したことや、ウッドショック等の影響により木材価格が比較的好調であったことを背景に黒字となった。一方、病院事業会計は、赤字決算の続いていた県立三島病院を平成２１年度末をもって民間移譲したことや平成２２年度からの７対１看護体制整備など第３次財政健全化計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、現金収支が改善し、その他の会計とともに健全な財政状況となっている。令和４年度はコロナ対応に係る国の財政支援が３年度とほぼ同額あったことに加え、入院・外来患者数が若干回復するなど収入が増加したことから、資金剰余額は増加となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことや、長期金利が低水準で推移し、低利の地方債の割合が上がっていることから、元利償還金は減少傾向にある。ただし、令和３年度は、将来負担軽減のための借換債の借入中止に伴い、元利償還金が増加した。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、交付税措置のある臨時財政対策債の減等により減少しているほか、職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少している。財政健全化基本方針等に基づく取組みを徹底し、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金が増加した。今後も、将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）県有施設の改修・建替整備や用途廃止施設の除却等のための「県有施設更新整備基金」２０億円や、地域の医療課題等の解決に向けた県計画に基づく事業を実施するための「地域医療介護総合確保基金」３０億円など、９６億円を積み立てた一方で、デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出のための「デジタル社会形成推進基金」－２５億円など１２２億円を取り崩したことで、その他の特定目的基金については２６億円の減となったほか、財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）について、県税収入の増加のほか、執行段階での節減努力により、取崩しを中止するとともに、財政調整基金に４４億円を積み立てたことなどに伴い、基金全体としては対前年度比１７億円の増となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）については、災害や感染症など予見できないリスクに備えて、一定規模の残高を確保しながら持続可能な財政運営に努める。その他の特定目的基金については、老朽化が進む県有施設の更新整備や県立学校振興計画に基づく校舎整備等の財政需要のため、今後も取崩しの増加が見込まれるところであり、計画的な残高の確保を図ることとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）県税収入や地方交付税の増加のほか、執行段階での節減努力により、取崩しを中止するとともに、地方財政法に基づき３年度決算黒字の１／２（２４億円）を積み立てるなど、計４４億円を積み立てたことに伴い、基金残高は対前年度比４４億円の増となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）については、令和元年８月に策定した財政健全化基本方針（第３ステージ）に基づく歳入・歳出全般にわたる取組みにより、令和４年度末残高は４９１億円と西日本豪雨災害前の水準にまで回復した。今後は、新興感染症や大規模災害など、不測の事態による財政出動への対応のほか、人口減少対策やＤＸの推進、地域経済の活性化などの重要施策の積極的な推進のため、令和５年１０月に新たに策定した財政運営基本方針に基づき、４００億円規模の安定的な確保を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度の予算編成時点では、財源不足への対応として１０億円の取崩しを予定していたが、執行段階の節減等により捻出した財源を活用して取崩しを中止したことに伴い、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）上記の財政調整基金と同様
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設更新整備基金：県有施設の改修・建替整備や用途廃止施設の除却に要する財源を計画的に確保・デジタル社会形成推進基金：デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出を図り、デジタル社会の形成を推進・災害に強い愛媛づくり基金：南海トラフ地震等による大規模な災害に備え、県民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震等による被害の軽減を図るための施策を推進（増減理由）・県有施設更新整備基金：県庁第二別館など、県有施設の改修・建替整備のため３１億円を取崩し・デジタル社会形成推進基金：デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出のため２５億円を取崩し・スポーツ推進基金：スポーツ立県の実現に向けた競技スポーツの振興などの事業実施のため７億円を取崩し・農林水産業体質強化緊急対策基金：農林水産業の体質強化に向けた県独自の対策を実施するため６億円を積立て・県立学校教育環境整備基金：県立学校における教育環境の整備・充実を図るため６億円を積立て（今後の方針）・県有施設更新整備基金：県庁第二別館や新居浜警察署など県有施設の建替整備や用途廃止施設の計画的な除却を推進することとしており、今後も、毎年一定規模の取崩しが見込まれる。・県立学校教育環境整備基金：今後、県立学校振興計画に基づく校舎整備が本格化する中、取崩額の増加が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
３年度は６１．１％で、前年度比較で１．８ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
３年度は６６７．１％で、類似団体平均や都道府県平均を下回っている。事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当引当金の減少などにより、負債額が他県よりも低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
３年度の将来負担比率は事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少や職員数の減等による退職手当負担見込額の減少などにより、類似団体平均を下回っている。一方で、資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより改善傾向であり、実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還のピークを過ぎたことなどから低下してきている。今後も、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港（＋１．６ポイント）、図書館（＋２７．２ポイント）であり、特に低くなっている施設は学校施設（－６．２ポイント）である。港湾・漁港の過半は整備から３０年以上経過し、県立図書館は４０年以上前に整備されており、いずれも老朽化が進んでいる。学校施設は、耐震化に向けて県立学校校舎等の改築工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールと県民会館となっている。県民会館４施設のうち２施設が整備から３０年以上経過するなど、老朽化が進んでいる。一方で、有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、警察施設、保健所となっている。警察施設は元年度の警察署建替え、保健所は１９９０年代に庁舎の建て替えが進んだことなどにより類似団体と比較して特に低い水準となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,396百万円の減少(▲0.2%)となった。このうち、金額の変動が大きいものは、インフラ用資産の減少であり、減価償却による資産の減少が資産の増加を上回ったためである。負債の減少は、職員数の減少による退職手当引当金の減少や元利償還金の減少による地方債の減少が多くを占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な費用と収益の差引を表す純経常行政コストが前年度比17,273百万円の増加となった。経常費用は548,335百万円、前年度比16,393百万円の増加となり、そのうち、人件費等の業務費用は161,057百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は262,366百万円である。最も金額が大きいのは、高齢化の進行により増加傾向である社会保障関係経費を含む補助金等(262,366百万円)、次いで職員給与費(136,307百万円)であり、上位2つで経常費用全体の72.7%を占めている。対前年で比較すると、補助金等が+12,159百万円と増加した一方、退職手当引当金繰入額などの人件費が△1,676百万円となった。経常収益は17,862百万円、前年度比881百万円の減少となり、これは財産収入の減少などによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(554,551百万円)が純行政コスト(541,324百万円)を上回っており、本年度差額は13,227百万円となった。全体では、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の長期前受金戻入や国民健康保険特別会計の市町からの納付金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が124,028百万円多くなっている。本年度差額は16,264百万円となり、純資産残高は26,059百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、本年度の業務活動収支(+27,225百万円)、投資活動収支(△13,431百万円)、財務活動収支(△14,786百万円)全体の収支を示す資金収支差額は1,446百万円となった。これは、税収等収入などの業務活動における収入が、公共設備等整備費などの投資活動や公債費償還の財務活動における支出を上回ったためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、住民一人当たり資産額は12.6万円下回り、歳入額対資産比率は0.03ポイント上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、前年度との比較でも1.8ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を13.3ポイント上回り、将来世代負担比率は同平均値を17.5ポイント下回っている。これは、事業の計画的な執行による適切な水準の地方債残高の維持や、職員数の減少等に伴う退職手当引当金の減少などによるものである。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より3.3万円低い。定員適正化計画に基づく定員削減や財政健全化基本方針(R5~R8)に基づく事務事業の不断の見直し等により、総人件費の適正化や内部管理経費の削減などを徹底して見直したことによるもの。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を28.3万円下回り、基礎的財政収支は同平均値より3,522百万円下回っている。これは、事業の計画的な執行による適切な水準の地方債残高の維持や、職員数の減少等により退職手当引当金が減少しているためであり、今後も将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より0.2ポイント下回っており、昨年度と比較すると0.2ポイント減少している。今後も受益者負担適正化の観点から、使用料・手数料の定期的な見直しを行っていく。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
石川県
福井県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県