鹿児島県 >>> 和泊町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。財政基盤強化のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。
経常収支比率は前年度と比較して２．７ポイント増加しており，依然として類似団体平均より高い状態となっている。増加の主な要因としては，電算管理費及び維持補修費が多くなったためである。本町が多数保有する，公共施設の老朽化に伴う維持管理費用は，年々増加傾向にある。今後は，事務事業の見直しに加え，自治体ＤＸの推進による事務の効率化，会計年度任用職員を含む職員の適正配置など，行財政改革への取組を通じて，義務的経費の削減に努め，現在の水準を維持する。
人件費，物件費等については，昨年度と比較して高くなっている。要因としては，主に人件費で，こども園などの施設運営を直営で行っているためである。総額は，類似団体平均と比較して低くなっており，財政健全化の取り組みとして物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。今後は，施設の統廃合の検討や民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度の導入などにより委託化を進め，コストの低減を図っていく必要がある。
類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事院勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。
類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，空港管理事務所を有していること，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理制度の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施してきた。今後は，直営施設における目的の達成状況等をふまえ，類似施設の統廃合や指定管理委託について，検討していく必要がある。
実質公債費比率については，前年度と比較して０．２ポイント増加し，依然として類似団体平均より高くなっている。今後も新庁舎建設事業で発行した１１．６億の地方債の元金償還が，令和２年度から開始されたことに加えて，普通交付税に係る基準財政需要額に算入された公債費の減少並びに公営企業に係る地方債（下水道事業）の償還額が増加傾向にあるため，実質公債費比率の急激な低下は見込めない。引き続き，地方債発行額６億円の上限枠設定などに取り組み，実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率は前年度と比較して２８．２ポイント減少しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。改善の要因としては，繰上償還を含めた地方債の償還が進んだことと，充当可能基金の増加が原因である。将来負担比率の高い要因として，道路・港湾等のインフラ整備，公営住宅の建設や土地改良事業で多額の地方債を発行している中で，平成２９年度から実施した新庁舎建設事業により１１．６億円の地方債を発行したためである。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化や大型事業による基金の取り崩しにより，将来負担比率が上昇することが見込まれることから，今後も事業実施の適正化を図り，財政健全化に努める。
人件費に係るものは，令和５年度において２７．６％と類似団体平均に対し，高い水準にある。これは，こども園（３園）を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進を継続し，今後は，施設の民営化や統廃合等を検討するとともに，自治体ＤＸ推進による事務の効率化や会計年度任用職員を含めた職員の適正配置による人件費の抑制を図る。－－－－－－
物件費は類似団体平均より低くなっており，経常経費削減の効果である。令和５年度が１．９ポイント増加している要因としては，有線テレビ及び給食センター運営に係る光熱水費・燃料費の増が影響している。今後は，消耗品費の一括調達や公用車及びコピー機の共同利用，自治体ＤＸなどに取り組み，更なる経常経費削減を図る。
前年度より０．５ポイント減少したが，依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは，高齢者人口の増加や障害福祉費の増加が要因である。高齢化の進展や町独自の子ども医療費助成制度などにより，扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の推計を行うとともに，町単独扶助費についても自己負担基準等の見直しを行っていくことで，財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度と比較して１．０ポイント増加しており，各基金への積立金の増加が主な要因である。特別会計への操出金は増加傾向にあるため，今後は保険料の適正化を図るなどにより，財政基盤の強化を押し上げ，繰出金の抑制に努める。
補助費等については，前年度よりも０．５ポイント増加しており，類似団体平均よりも低くなっている。今後は，町民ニーズの多様化に伴い，社会保障関連経費の増加が見込まれる。また，町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課及び近隣市町村と精査し，町単独補助金交付団体に対する基準に基づき，補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。
公債費の割合は類似団体平均より５．６ポイント高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，令和５年度は繰上償還も行ったことで，地方債残高は年々減少し改善傾向にあるものの，新庁舎建設事業の償還が開始され，公債費の急激な低下は見込めない。今後とも，新規地方債発行を抑制しながら適切な財政運営を行う。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は，普通会計で約３，６７１百万円となっており，前年度から約２１百万円の増加となっている。・これは，減債基金に３０百万，総合交流施設建設基金に３４百万円，和泊町アグトラスト基金３０百万円新設したことなどが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の一定割合を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。特に，令和４年度から積立開始した和泊町総合交流施設建設基金や老朽化が著しい海洋療法施設維持整備基金を中心に積立を行う。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は，約９８５百万円となっており，前年度から１１百万円増加した。・平成２７年度からの５か年間を「財政健全化集中対策期間」令和２年度５年間を「第二期財政健全化集中対策期間」と設定し，財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが，そうした取組をしても解消できない財源不足や災害，国補正等の対応については，財源調整的に基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・台風常襲地帯である本町は，大規模災害の発生など不測の事態に備えるため，予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより，本町が実施している「第二期財政健全化集中対策期間」の取組み（新規起債の発行額を６億円以内）を着実に進め，財政調整基金の残高を引き続き確保していく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は，約２０５百万円となっており，前年度から３０百万円の増加となっている。・令和５年度は繰上償還を行っており，今後も継続して行うことを想定し積み増しした。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還も視野に入れ，計画的に積立を行う。
（基金の使途）・和泊町公共施設等総合管理基金：新庁舎をはじめとする公共施設の維持管理に関する経費・和泊町土地改良事業基金：国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）の地元負担金に関する経費・和泊町放送施設更新準備基金：和泊町有線テレビ及び防災無線の更新に要する経費・和泊町総合交流施設建設基金：和泊町総合交流施設建設に要する経費・和泊町海洋療法施設維持整備基金：和泊町海洋療法施設の維持補修等に要する経費（増減理由）・和泊町公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理に充てるため３１百万取崩し，３百万円積立を行った。・和泊町土地改良事業基金：増減なし。・和泊町放送施設更新準備基金：増減なし。・和泊町総合交流施設建設基金：総合交流施設建設に備えて３４百万円積立を行った。・和泊町海洋療法施設維持整備基金：老朽化した海洋療法施設の維持補修等に充てるため５百万円取崩した。（今後の方針）・和泊町公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化・統廃合等への活用を図る。・和泊町土地改良事業基金：積立は完了し，令和７年度から取り崩す。・和泊町放送施設更新準備基金：放送施設の更新準備のため取崩し，財政負担の軽減を図る。・和泊町総合交流施設建設基金：総合交流施設建設のため毎年度積立て，財政負担の軽減を図る。・和泊町海洋療法施設維持整備基金：老朽化した海洋療法施設の維持補修に充てるため毎年度積立て，財政負担の軽減を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設施設における総床面積の３０％削減を目標としている。今後は，個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。
地方債の償還は順調に行われているが，債務償還比率は，依然として類似団体と比較して高い水準にある。現在，基金についても順調に積み立てているので，当面の間，債務償還比率は改善される見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，新庁舎建設，公立学校施設及び公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，将来負担比率は高くなっている。公立こども園などは，有形固定資産減価償却率も80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいる。今後は，消防拠点施設，各集落公民館及びどぅくさ館の建替等も進み，有形固定資産減価償却率は現状維持となると予想される。起債等の償還や基金の積立も順調に進んでおり，将来負担比率も改善されることが予想される。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。
将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。要因として，本町は，道路・下水道事業等の生活基盤の整備や，基幹産業である農業振興のため，平成１９年度から国営土地改良事業に着手し，国営事業の附帯県営事業として，基盤整備や畑かん整備を実施している。また，平成22年度～令和３年度にかけて町営住宅の建替や改修工事を行い，平成30年度には新庁舎も建設しており，多額の地方債を発行してきた。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間，令和２年度からの５か年間を第二期財政健全化対策集中期間として第二期として，新規起債の発行額を6億円（臨時財政対策債を含む）と設定し，引き続き財政健全化に努めてきた結果，地方債残高も減少し，将来負担比率及び実質公債比率とも改善してきている。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設