津南町
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2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
年々深刻となる人口減少や全国平均を上回る高齢化率等により全国平均より大きく下回っている。類似団体内順位では２７位となっており、財政力指数は令和３年度比で０．０１ポイントの減となっている。少子高齢化の加速を背景とした扶助費、老朽化の進む町有施設の改修や維持修繕費など、経費節減努力に関わらず増加せざるを得ない財政需要やＤＸ、脱炭素などの財政需要の他、世界情勢悪化による原油・物価高騰の影響は今後も続く予想であり、さらに歳出は拡大することが予想されることから、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要に対して財源確保を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、経常収支比率は低くなっているが、地方債の新規発行による新規事業の実施等により上昇が見込まれる。高齢化率の上昇による扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加は継続して見込まれることから、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員管理計画に沿って適切な人員配置に努めているところであり、給与水準も適正管理に努める。物件費では、特に町施設の老朽化による修繕費が増加しており、近年では最も高い数値となった。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却を検討していくとともに、適正な施設管理に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与水準を抑制しており、類似団体平均や県平均を下回る数値となっている。定員管理計画に基づき、適正な配置に努めているところである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指標上では、全国平均、県平均よりも職員数が多くなっているが、従来から定員管理計画に基づき適正な配置を行っているところであり、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均で見る実質公債費比率は１１．１％であり昨年度比０．４ポイント増となった。令和３年度については、新型コロナウイルスに関連した国からの交付金が多く交付され、交付税についても例年より多く交付されたことで例年以上に財政規模が大きく見えていたが、令和４年度は臨時財政対策債の発行額が大きく減となったことも影響し、前年度比で標準財政規模は減となった。標準財政規模は令和３年度比で大きく減少しているが、元利償還金の額が増加しており、実質公債費比率が増となった大きな要因となっている。平成２９年～平成３０年頃にかけて実施した町営住宅建設に関連した事業（建設、旧建物解体、外構（駐車場）整備）や小学校増築に係る償還が開始されたものがあり、元利償還金の額が増加となったことが大きい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、公営企業債等繰入見込額の減少がみられ、充当可能基金が増加していることが将来負担比率の減に繋がっている。将来的な見通しでは、充当可能基金額の減少が見込まれることに加え、退職手当負担見込額の増加が見込まれることや、一部事務組合に係る負担については、令和４年度は減少したものの、今後は増加が見込まれることなどから、将来負担額が増加に転じることが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。職員の年齢別の構成にもばらつきがあるため、大きく増減することも将来的には考えられる。特に給与のベースアップ等により今後人件費は少しずつ上昇を見込んでいる。
物件費
物件費の分析欄
特に町施設の老朽化により修繕費は増加している。毎年度継続して修繕費を計上しており、老朽化した施設の廃止や、集約や統合も喫緊の課題である。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き施設の在り方を検討し、適正な施設管理に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化率が増加していることから、老人福祉にかかる扶助費が増加している。新型コロナウイルス感染症や物価高騰に関連し実施された臨時特別給付金給付事業などにより増となっている。また、扶助費は今後も減となる見込みではないことから、増加傾向で推移するものと予想する。
その他
その他の分析欄
冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道の維持管理経費等が例年削減困難な経費となっており、類似団体、全国平均、県平均共に大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出が大半を占めており、今後も継続した支出が見込まれる。特別会計は独立採算が原則だが、厳しい財政状況であっても、基本的なサービス水準を維持するため一般会計から繰出をしていることから、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
比率は昨年比で増となっており、町立病院への補助金や十日町地域広域事務組合・津南地域衛生施設組合などへの負担金などが増加となっている。町立病院の経営改善については長年の懸案事項であるため、収支改善策に取り組んでおり、継続した取り組みが重要である。また、事務事業の見直しを行いながらその他の補助費等の削減に努めているところである。
公債費
公債費の分析欄
予算編成時点では、地方債の償還額、公債費負担額を考慮し、新規地方債の発行を行っているところであり、事業の大小にかかわらず緊急性・必要性を判断し、有利債を活用するなど、中長期的な視点での財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
積立金は令和４年度においては、財政調整基金、その他目的基金へ積立を行うことができた。維持補修費の大部分は除排雪費用となっており、見込みの立てにくい削減困難な経費である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８９０，８６７円となっている。目的別内訳をみると、総務費では横ばいとなっている。民生費では、住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金、子育て世帯応援特別給付金、電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援補助金等、物価高騰に関連した事業を実施したが、新型コロナウイルス感染症に関連した事業が減少したことにより、前年度比で減少となった。類似団体内順位は下位であり、高齢化率が高いことから、増加傾向は続くものと見込まれる。衛生費では、例年同様、町立病院への運営費の補助、ごみ処理施設・し尿処理施設施設関係の一部事務組合負担金が大きくなっている。病院経営については、引き続き医師確保が難しい状況は続いており、それに伴う入院患者数が減少したことにより昨年に比べ医業収益が減少しているが、今年度、病院の組織として経営改革の専門部署「経営推進室」を設置し、新型コロナウイルス感染症に頼らない収益増の取組を行うことにより経営改善に繋がっている。農林水産業費は、農業費が大半を占めており、地域農業の担い手事業や法人化など継続した農業振興に取り組んでいる。土木費では、町道改良舗装事業費の増、消雪施設維持のための補修費の増、冬の除雪機械購入費の増などにより増加となった。教育費では、物価高等の影響により小中学校の施設整備事業について事業費が増となったことにより前年度比で増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は適正配置に努めているところである。物件費については、町有施設の老朽化に伴う修繕費が大きく影響しており今後も増加を見込んでいる。維持補修費については、除排雪経費が全体の大半を占めており、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減があり、生活維持に欠かせない経費であることから削減困難な経費である。扶助費については、高齢化率の上昇に伴い増加傾向であるが、令和３年度比では減となっている。補助費等については、例年、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金の他、町立病院への運営費補助金が多額となっており、令和３年度比でも増となっている。普通建設事業費としては、毎年度道路改修事業の他、文化財関連施設の整備事業としての支出が大きい。災害復旧事業費は、令和４年度中は大きな災害が無かったことから、前年度比で若干の増ではあるものの支出が抑えられている。公債費は過去に借り入れた大規模な普通建設事業等に伴う地方債が償還開始となったことにより、微増で右肩上がりとなっている。積立金はニュー・グリーンピア津南運営支援基金の積立金が減となったことにより前年度と比較して大きく増となっている。投資及び出資金は、町立病院の建物等増改築費、医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続する見込みだが、独立採算が原則であることから、経費削減に引き続き努めるとともに、保険料、使用料の見直しを図りながらサービス維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度については、歳出の精査によるものだけでなく、地方交付税の増により前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず、基金へ積立ができた。毎年度大きな支出となっている要因として、町立病院への運営費補助があるが、経営改革の専門部署「経営推進室」を設置し、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、収益増への取組を行った。引き続き医師確保が難しい状況は続いており、入院患者数が減少したことにより前年度に比べ医業収益が減少しているが、先述の新型コロナウイルス感染症に頼らない収益増の取組を行うことにより経営改善に繋がっている。町全体的なものとして、事務事業の見直し・統廃合などによる財政の健全化に引き続き努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計では、新型コロナウイルス感染症関連の国県支出金を活用した生活支援給付金事業や価格高騰対策等を実施した。歳出の精査によるものだけでなく、地方交付税の増により昨年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず、基金へ積立ができている。一般会計以外の会計では、全会計で黒字となった。繰出金の増減が一般会計に影響を与えるところだが、中でも、病院会計では医業収益の減少に伴い毎年資金不足となっており、一般会計からの運営費補助金で対応している。令和４年度については、院内感染症対策を施しながら通常診療とともに発熱患者への対応、訪問診療の継続により外来収益改善に繋げ黒字となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は年々増加傾向にある。算入公債費と元利償還金の見込みを考慮して毎年度の地方債の発行を行っている。主には、平成２９年度～平成３０年度に借り入れた学校教育施設整備事業債、公営住宅建設事業債の償還が始まったことによる元利償還金の増によるものとなっている。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度については、令和３年度と比較し、地方債現在高の減少（－２５７百万円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（－７４百万円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－３１３百万円）がみられ、充当可能基金が増加（＋１９４百万円）していることが将来負担比率の減に繋がっている。今後は、社会情勢悪化による物価高騰の影響や町有施設の修繕費の増により、過去にない財政調整基金の取り崩しを見込んだ予算編成となることや、充当可能基金額の減少が見込まれることに加え、退職手当負担見込額の増加が見込まれることや、一部事務組合に係る負担については、令和４年度は減少したものの今後は増加が見込まれることなどから、将来負担額が増加に転じることが見込まれる。現在進めている事務事業の見直しなどにより、財政状況を注視していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行わず積立ができたこと、その他特定目的基金についても積立ができたため、基金全体で増加となった。（今後の方針）予算編成では、持続可能な財政運営を最優先課題とし、当初予算から財政調整基金を繰り入れることを極力しないことを基本理念としている。現在までの事業成果を精査・分析し、それらを踏まえ、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針とする。一般財源が減少する中で、多種多様に変化する町民ニーズに対応しながら、健全財政を維持していくには、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が不可欠であり、大幅な歳出削減が不可避となっている。現状の課題や先の見通せない様々な要因にも対応していく必要があることから、これまで以上に厳しく見直しを行う必要がある。歳入において所要財源の確保を図り、歳出においては事務事業全般にわたり経費の節減を図ることはもちろん、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要の財源とすることで、積立ができるよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳出の精査によるものだけでなく、地方交付税の増により昨年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず、基金へ積立ができた。（今後の方針）町民ニーズの多様化、今日的課題に配慮しつつ、事業の必要性、緊急性、優先度を十分検討しながら、引き続き事務事業の見直しを徹底する。町の長期的発展を見据え、基金の取り崩しを極力行わないよう財政運営を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。利子の積立のみ。（今後の方針）将来の公債費負担に対しての取り崩しとしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取り崩し、寄附者指定の事業に充当する。地域福祉基金は、保健福祉活動の推進にかかる経費に充当する。農業振興基金は基盤整備の推進や中山間地域の農業活性化、担い手育成や支援、将来に向けた農業振興を図るための事業に充当する。環境衛生施設整備基金は、環境衛生施設の整備の経費に充当する。津南町スポーツ振興基金は、町民のスポーツ振興を図るための事業へ充当する。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。地域福祉基金は増減なし（利子積立のみ）。農業振興基金については、令和３年度に新たに設置し、令和４年度は農業振興事業の実施のため１．６百万円の取り崩しを行った。津南町環境衛生施設整備基金については、増減なし（利子積立のみ）。津南町スポーツ振興基金については増減なし（利子積立のみ）。（今後の方針）基金の目的に定められた使途により適切に事業に充当し運営していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画の改訂を令和５年度に進めており、令和２年度に策定した個別施設計画の内容とあわせて、より適切な町有施設の管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、新潟県平均を下回っている。将来負担比率は減少傾向にあるが、今後大規模な事業が行われることも予想されるため、大きな将来負担とならないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度から令和3年度にかけ大きく減となったが、類似団体より高い水準となっており、地方債の発行は引き続き予定していることから今後は増加を見込んでいる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。令和5年度には公共施設等総合管理計画の改訂を行い、令和2年度に策定した個別施設計画とあわせて、適正な公共施設の維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公営企業債等の繰入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え充当可能財源等が増となったため令和2年度と比較し将来負担比率が17.6％の減となり、前年度に引き続き大きく減少したが、類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率も類似団体と比較し、高い水準となっており、年々増加傾向となっている。地方債の償還が今後開始されるものや、今後も事業実施にあたり新規発行を予定しているため、今後も増加するものと見込まれる。充当可能財源の確保、緊急性・必要性を判断し、公債費の著しい増加とならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準となっているのは、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所（当町は保育所のみ該当）、学校施設、公民館は類似団体より高い水準となっている。道路、橋りょうについては、毎年更新を行っており、低い水準となっているものと考えられる。また、公営住宅については老朽化に伴い順次建替えを行ったため、低い水準となったものと考えられる。年々各施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画、個別施設計画により、適切な管理に努めるとともに、廃止や取壊しなども含めて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一部の施設を除き、いずれも類似団体と比較し高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、更新の必要がある施設が多く出ているが、膨大なコストがかかることから更新が遅れている。人口減少に伴い、一人当たりに換算した数値は年々増加傾向となっている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、優先度の高い施設を精査し、適正管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産の減価償却による資産の減額により、資産総額が前年度末から1,135百万円の増額(+3.3%)となった。負債総額は前年度末から41百万円の増額となったが、内訳としては地方債が202百万円の減、1年以内償還予定地方債が246百万円の増が主な要因となっている事業実施の上で地方債の新規発行を今後も予定しているため、調査時点で地方債が大きく減となることは無い見込みだが、負債の極端な増とならないよう事業を精査した中で新規発行の抑制に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,072百万円となり、前年度比2,217百万円の減となった。減となった要因は、業務費用のうち物件費等が前年度比1,204百万円の減となったことの他、移転費用のうち補助金等が前年度比1,250百万円の減となったことが大きい。補助金等の具体的な内容については、令和2年度に実施した国の特別定額給付金事業の実施によるものと考えられ、単年度の事業であったことから、令和3年度決算では減となってい施設の集約化や除却等を含め、公共施設については引き続き適正な維持管理に務め、経費削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、本年度差額は+1,101百万円と前年度より増額となった。これを含めた本年度純資産変動額は、+1,095百万円となり、純資産残高は28,273百万円となっている。新型コロナウイルスによる税収への影響が懸念されていたが、徴収業務の引き続きの実施により、大きな影響もないものとなった。世界情勢の悪化により、物価高騰等の影響が今後は出てくることから、公共施設等の適正管理により純行政コストの抑制に引き続き努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は1,349百万円となり昨年度比784百万円の増となった。このうち補助金等支出が1,247百万円の減となったことが主な要因となっている。投資活動収支は、基金積立金支出が他項目と比べ増となり、△325百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り△209百万円となった。公共施設の老朽化は年々課題となっており、突発的な修繕が発生することもあり、今後も施設整備に伴う公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理に努め、投資的活動支出の抑制を図る。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和元年度までは類似団体を上回っていたが、令和2年度については下回り、ほぼ横ばいとなっており令和2年度決算とは大きな動きはない。将来の公共施設の維持にかかるコストを削減するため、長寿命化に向けて公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、引き続き適正管理に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、平均を下回っているが、新しい施設が多いためではなく、道路等インフラ資産を毎年更新しているためであり、これまでの状況と大きな変更はない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりわずかに上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少しているが令和2年度決算と比較してもこの状況は変わっていない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており、増加していることから地方債等の負債額を減らすよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っており、類似団体とも開きがある。純行政コストの中で補助金等が大きく減となったことによるものと考えられるが、これは令和2年度に限り実施された国の特別定額給付金事業によるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、今後も事業実施にあたり地方債の新規発行や過去に発行した地方債の償還も予定していることから、財源確保が重要となるため、事業の緊急性・必要性を考慮し、事業を精査していくことが必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り1,033百万円となり、類似団体と同様に改善している。投資活動収支の赤字については、地方債の発行による事業の実施のためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後の公共施設の老朽化や行政サービスの維持のため、使用料等の見直しは実施する必要があり、見直しだけでなく利用促進に繋がる取組を検討していくことにより受益者負担の適正化を図っていく。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
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標津町
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田舎館村
中泊町
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九戸村
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南種子町
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