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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100,000人2,150,000人2,200,000人2,250,000人2,300,000人2,350,000人2,400,000人2,450,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しています。令和元年度は基準財政需要額は公債費に対する交付税措置の減少等により減少となる一方、基準財政収入額は地方消費税の増収等により増加したことなどから、財政力指数は対前年度０．０１ポイント増加。令和２年度は前年度比で基準財政需要額が増加となり、基準財政収入額は横ばいで推移したことなどから、単年度指標で減少したものの、３カ年平均では０．０１ポイント増加。令和３年度は、前年度比で基準財政需要額は増加となり、基準財政収入額は減少したことなどから、単年度指標で０．０６ポイント減少、３カ年平均では０．０２ポイント減少。令和４年度は、前年度比で基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加し、単年度指標で０．０５ポイント増加したものの、３カ年平均では０．００６ポイント減少。令和５年度は、前年度比で基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加し、単年度指標で０．０２ポイント増加したものの、３カ年平均は横ばい。

グループ内順位：2/8
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、分母において、臨時財政対策債の減、法人事業税の減等により比率の増要素とした働いた一方、分子は維持補修費や人件費の減等により比率の減要素として働いたため、前年度比０．８ポイント減少。令和２年度は、分母は、臨時財政対策債の減や法人事業税の減等が比率の増要素として働いた一方、分子は人件費の減少が比率の減要素として働いたため、前年度比１．２ポイント減少。令和３年度は、分子では人件費や公債費の減少が比率の減要素となったことに加え、分母では地方税、地方譲与税の増や普通交付税の追加配分による増が比率の減要素として働いたため、前年度比５．４ポイント減少。令和４年度は、分子において、公債費の減少等が比率の減要素として働いた一方、分母の減が比率の増要素として働き、前年度比３．９ポイント増加。令和５年度は、分母は臨時財政対策債の減等が比率の増要素として働いた一方、分子は人件費の減少等が比率の減要素として働いため、前年度比１．４ポイント減少。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。

グループ内順位：4/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった令和元年度は前年度比で３，９４８円の減、令和２年度は道路除雪費の増加により前年度比１，４７１円の増加となっています。令和３年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊療養体制の整備や大規模ワクチン接種会場の設置などにより物件費が増加したことから、前年度比で２，９５３千円の増となりました。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症への対応として宿泊療養体制の整備等により物件費が増加したことから、前年度比で７，０８０千円の増となりました。令和５年度においても、新型コロナウイルス感染症対応経費（感染症宿泊・自宅療養体制整備事業等）の減等により物件費が減少したことから、前年度比で７，７７０千円の減となりました。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

グループ内順位：1/8
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成２２年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入していましたが、平成２７年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。また、令和元年度に策定した新潟県行財政改革行動計画に基づき、令和５年度までの間、職員給与の臨時削減を行っています。今後も引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

グループ内順位：2/8
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。

グループ内順位：1/8
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は、公債費のうち交付税で措置される額が減少した一方で、地方債の元利償還金等も減少した結果、単年度で０．３ポイント減少したものの、３か年平均では０．７ポイント増加。令和２年度は、地方債の元利償還金等が減少したものの、公債費に係る交付税措置額等の減少により、単年度比率は１．０ポイント増加、３か年平均では０．６ポイント増加。令和３年度は県債元利償還金は減少したものの公債費に対する交付税措置の減少等により、単年度比率は前年度比０．１ポイント増加、３カ年平均は０．３ポイントの増加。令和４年度は県債元利償還金が減少した一方、公債費に対する交付税措置が減少したことや分母項目である標準財政規模が減少したことなどから、単年度比率は前年度比１．１ポイント増加、３カ年平均は０．７ポイントの増加となりました。令和５年度は県債元利償還金が減少したことに加え、分母項目である標準財政規模が再算定に伴う普通交付税の追加配分の影響等により増加したことなどから、単年度比率は前年度比０．４ポイント減少しましたが、対象年度の置き換わりにより３カ年平均は０．２ポイントの増加となりました。今後とも、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。

グループ内順位：7/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、地方債残高の減等により、将来負担額は減少した一方で、公債費に係る交付税措置の縮小や県債管理基金の取崩等により充当可能財源は将来負担額以上に大きく減少したため、５．３ポイント増加。令和２年度は、財源対策的基金の取崩しや公債費に係る交付税措置見込額の減少により分子は増加したものの、分母の増加率が分子の増加率を上回ったことから、２．６ポイント減少。令和３年度は、県債残高の減少、基金の増加、交付税再算定による分母の増加等により、前年度比２６．７ポイント減。令和４年度は、地方債残高の減等により将来負担額が減少した一方、公債費に係る交付税措置が減少したことや分母項目である標準財政規模が減少したことなどから、６．１ポイント増加となりました。令和５年度は、地方債残高の減等により将来負担額が減少したことに加え、分母項目である標準財政規模が再算定に伴う普通交付税の追加配分の影響等により増加したため、前年度に比べ６．５ポイント減少。今後とも、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。

グループ内順位：7/8
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の比率については、令和元年度は事務の効率化、職員の適正配置により約２９億円の減となりましたが、分母である経常一般財源総額も減少したことにより、比率は前年度横ばい。令和２年度は職員給与費の臨時削減等により約６９億円の減少となり、１．４ポイントの減。令和３年度は職員数の減等により約４０億円の減少に加え、分母である経常一般財源総額の増も比率の減要素となり、２．３ポイントの減。令和４年度は、職員数の減等により約１３億円の減となりましたが、分母である経常一般財源総額も減少したことにより、比率は１．７ポイントの増となりました。令和５年度は、退職者数の減等により１３２億円の減となり、２．１ポイントの減となりました。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。

グループ内順位：1/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の比率は、平成２３年度以降、ほぼ横ばいで推移しています。令和２年度は、埋蔵文化財発掘調査費等の減により、比前年度から０．４ポイントの減少。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊療養体制の整備や大規模ワクチン接種会場の設置などにより増加しましたが、分母である経常一般財源総額が増加し、前年度横ばいの２．７％となりました。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊療養体制の整備等により分子が増加するとともに、分母である経常一般財源総額が減少したことにより、前年度比０．２ポイント増の２．９％となりました。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応経費（感染症宿泊・自宅療養体制整備事業等）の減等により分子が減少しましたが、分母である経常一般財源総額が減少し、前年度横ばいの２．９％となりました。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

グループ内順位：2/8
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の比率は、近年横ばいで推移しています。令和元年度及び令和２年度は、児童保護措置費の増等があった一方、指定難病扶助費の減等により、比率は前年度横ばいとなっています。令和３年度は、感染症予防費負担金等が増加しましたが、分母である経常一般財源総額も増加したため、前年度と同じく０．８％となりました。令和４年度は、感染症予防費負担金等が増加したものの分子の総額は概ね横ばいで推移したことなどから、比率は前年度と同じく０．８％となりました。令和５年度は、児童手当負担金等が減少しましたが、分母である経常一般財源総額も減少したことにより、前年度比は０．１ポイント増となりました。

グループ内順位：1/8
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。令和元年度は、記録的な少雪による道路除雪費の減により前年度１．２ポイント減。令和２年度は、少雪だった前年度からの反動による道路除雪費の増により前年度０．２ポイント増。令和３年度は道路除雪費が４億２５百万円の増となりましたが、分母である経常一般財源総額が増加したこと等により比率は前年度比０．２ポイント減となりました。令和４年度は道路除雪費が１５億円程度減少したものの、分母である経常一般財源総額の減少が比率の減要素となり、比率は前年度横ばいとなりました。令和５年度は道路除雪費が２７億３７百万円の減等により比率は前年度比０．１ポイント減となりました。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。

グループ内順位：3/8
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の比率については、令和元年度は、分母である経常一般財源総額が増加したこと等により比率は０．３ポイント増。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応経費等の増により前年度比０．５ポイント増となっています。令和３年度も新型コロナウイルス感染症対応経費（入院病床確保料や時短要請への協力金）等により増加しましたが、分母である経常一般財源総額が増加したため、前年度比１．０ポイント減の２１．６％となっています。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症対応経費（全国旅行支援等）により分子が増加したため、前年度比１．４ポイント増の２３．０％となっています。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応経費（入院病床確保等）の減により分子が減少しましたが、分母である経常一般財源総額が減少し、前年度比０．８ポイント増の２３．８％となっています。

グループ内順位：4/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、平成２５年度に一時、ピークに達しました。その後、令和元年度は０．２ポイント増、令和２年度は０．１ポイントの減、令和３年度は１．９ポイントの減、令和４年度は０．６ポイントの増となっています。令和５年度は、分母である経常一般財源総額が減少したものの、分子である公債費充当経常一般財源の減少が比率の減要素となり、前年度比０．１ポイントの減となりました。今後も、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。

グループ内順位：8/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度は、地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したものの、人件費や維持補修費の減少により比率の減要素として働いたため、前年度比１．０ポイント減。令和２年度は、税率引上げの影響等による県税収入の増加により経常一般財源総額が増加し、人件費の減少も比率の減要素として働いたため、前年度比１．１ポイント減となっています。令和３年度は人件費の減少に加え、県税収入の増や普通交付税の追加配分などにより経常一般財源総額が増加したことにより、前年度比３．５ポイント減となりました。令和４年度は地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したため前年度比で３．３ポイント増の６４．２％となりました。令和５年度は、地方税の減等により経常一般財源総額が減少したものの、人件費や物件費の減少により比率の減要素として働いたため、前年度比１．３ポイント減となりました。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

グループ内順位：1/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出に係る県民一人あたりの決算額の主な変動状況は以下のとおりです。・商工費は新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資の減等により前年度比１５，５０３円減の６６，５８１円。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症対応経費（入院病床確保等）の減等により前年度比１０，１８２円減の２７，２９９円。・総務費は、財政調整基金への積立金の増等により前年度比４，７４２円増の３１，４５０円。引き続き、新潟県行財政基本方針に基づき、安定的な財政運営に取り組んでまいります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の県民一人あたりの歳出決算額については、総額が前年度と比較して１３，６３９円減の５２５，２３７円となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応経費（入院病床確保等）が減少したことにより補助費等が前年度比１９，８２６円減の１３６，７９６円となったことが主な要因となっています。引き続き、新潟県行財政基本方針に基づき、安定的な財政運営に取り組んでまいります。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度以降の実質収支は、人件費等の内部管理経費の縮減や、県税収入の増等により、黒字を維持しています。令和５年度は、歳入で前年度比３．８％の減、歳出で同３．７％の減となり、実質単年度収支は赤字となりましたが、実質収支は引き続き黒字を維持しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業支援資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域づくり資金貸付事業特別会計基幹病院事業会計工業用地造成事業会計工業用水道事業会計新潟東港臨海用地造成事業新潟東港臨海用地造成事業会計新潟県国民健康保険事業特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

工業用地造成事業会計において赤字（資金不足）が生じているものの、その比率は公営企業の経営健全化基準未満であり、その他の会計においては黒字であることから、連結実質赤字は生じていません。今後とも、連結実質赤字が生じないよう、新潟県行財政基本方針に基づき、安定した財政運営に取り組んでまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は県債元利償還金が４，２２０百万円減少したことにより、公債費に対する交付税措置の減少等を含めても、実質公債費比率の単年度比率は前年度比０．４ポイントの減少となりました。一方、３カ年平均は令和２年度の１７．８％が令和５年度の１８．６％に置き換わったことにより、０．２ポイントの増加となりました。今後とも公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源に係る減債基金残高については、超長期債（２０年債）の発行等により増加傾向にある。積立相当額に対する基金残高は据置期間の設定により不足額が発生しているものの、当県の積立ルールに基づき適切に積立てを行っている。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は地方債の現在高が４１，１４１百万円の減となったほか、充当可能財源である財源対策的基金の増加により充当可能基金が２７，４３２百万円の増となったことなどにより、基準財政需要額算入見込額の減等を含めても、将来負担比率は前年度比５．７ポイント減少し、２９７．８％となりました。今後とも、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末は前年度比３１，５１２百万円増の１０９，８６６百万円、令和４年度末は前年度比２，５７１百万円増の１１２，４３７百万円、令和５年度末は前年度比２０，１６０百万円増の１３２，５９７百万円となりました。これは財政調整基金において、今後見込まれる地方交付税の減少に備えて積立てを行ったこと、また、減債基金において、今後の公債費の実負担の増加に備えて積立てを行ったことが主な要因となっています。（今後の方針）基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理してまいります。また、令和５年度に策定した新潟県行財政基本方針に基づいて安定した財政運営に取り組み、将来の災害等の不足の事態や公債費の実負担増加に備えた残高を確保してまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末は５１，６１１百万円（対前年度比＋１９，３４２百万円）となっており、これは地方交付税の精算など制度上の要因により令和４年度以降に見込まれる地方交付税の減少に備え、財政調整基金に積立てを行ったことによるものです。令和４年度末は４８，８１８百万円（対前年度比－２，７９３百万円）となっており、これは新型コロナウイルス感染症による経費の増加や少子化対策を含む社会保障関係経費の増加等に対応するために取崩しを行ったことによるものです。令和５年度末は５１，５２５百万円（対前年度比＋２，７０７百万円）となっており、これは地方交付税の精算など制度上の要因により令和６年度以降に見込まれる地方交付税の減少に備え、財政調整基金に積立てを行ったことによるものです。（今後の方針）令和５年度に策定した新潟県行財政基本方針に基づいて安定した財政運営に取り組み、過去の大規模災害等を踏まえ、２３，０００百万円の残高を確保してまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度及び令和４年度は、普通交付税の追加配分や、除雪経費に対する国庫補助及び特別交付税の当初予算からの増分を基金に積み戻すことで増となりました。令和５年度は、能登半島地震からの迅速な復旧・復興に向けて相当規模の財政負担が生じたものの、特別交付税をはじめとした国の財政支援を最大限活用して対応したことなどにより、中期財政収支見通しの想定どおり積戻しを実施したことに加え、暖冬小雪により除排雪経費への県負担が減少したこと等により決算上生じた余剰金について積戻しを行ったことにより増となっています。（今後の方針）令和５年度に策定した新潟県行財政基本方針に基づいて安定した財政運営に取り組み、公債費の実負担増加に備えた残高を確保してまいります。加えて、金利負担の軽減を図るため、今後、基金残高や金利の動向等を見極めながら、公債費の償還の前倒しを検討してまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）本県では、令和５年度末において、財政調整基金及び減債管理基金のほか、２７の特定目的基金を設置しています。基金の使途としては、地域医療介護総合確保基金や介護保険財政安定化基金などの国の施策による基金のほか、地域振興基金や小児医療機能強化基金などの県の独自の施策のために設置した基金があります。（増減理由）令和３年度及び令和４年度は、本県におけるその他特定目的基金の残高は、地域医療介護総合確保基金などの国の施策による基金の取崩しを行ったことで増減があるものの、総額としては概ね横ばいで推移しています。令和５年度は、職員の退職手当の支給に要する経費の財源を確保するために退職手当基金に積立てを行ったこと等により増となっています。（今後の方針）特定目的基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理してまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.5％57.8％59.1％60.5％61.6％295％300％305％310％315％320％325％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

14.9％15.9％16.6％17.2％17.5％295％300％305％310％315％320％325％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型ごとの有形固定減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、ほとんどの施設類型において類似団体と比較して高い水準にあります。平成２６年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型ごとの有形固定減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、県民会館、保健所、庁舎等において類似団体と比較して高い水準にあります。平成２６年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020213,000,000百万円3,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円3,300,000百万円3,350,000百万円3,400,000百万円3,450,000百万円3,500,000百万円3,550,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,850,000百万円2,900,000百万円2,950,000百万円3,000,000百万円3,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から133億円の減少(▲0.4%)となった。本県は、他県に比べ広い県土と長い道路等の地理的な特徴を有し、投資事業の必要性が高いことに加え、相次ぐ大規模災害に見舞われたこともあったことから防災・減災対策などに取り組む必要があり、道路施設などインフラの整備が進んでいる。そのため、資産合計に対するインフラ資産の割合とその減価償却額が大きく、資産額は減少傾向にある。また、負債総額については、退職手当引当金の減少等により、前年度末から47億円の減少(▲0.2%)となった。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から156億円減少(▲0.5%)し、負債総額も前年度末から132億円減少(▲0.4%)した。資産総額は、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,169億円多くなるが、負債総額も病院改築事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、2,992億円多くなっている。なお、令和2年度決算から流域下水道事業会計が対象となっている。公立大学法人新潟県立大学、公立大学法人新潟県立看護大学等を加えた連結では、前年度末から153億円減少(▲0.4%)し、負債総額も前年度末から187億円減少(▲0.6%)した。資産総額は大学法人等が所有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,809億円多くなるが、負債総額も農林公社の借入金等があること等から、3,336億円多くなっている。

純経常行政コスト

20172018201920202021780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,145億円となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,929億円であり、前年度から145億円増加(+3.8%)した。コロナ対策関連の補助事業が増加したほか、年々社会保障給付が増加してきており、今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、注視していく必要がある。また、貸借対照表の資産合計の大半を占めるインフラ資産の老朽化に際して、業務費用の維持補修費も増加していくことが考えられるため、今後の動向を注視していきたい。全体では、一般会計等に比べて、診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,515億円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計における市町村交付金等により経常費用が2,544億円多くなっているため、純行政コストは1,016億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,813億円多くなっているが、人件費が545億円多くなっているなど、経常費用2,830億円多くなっていることから、純行政コストは1,009億円多くなっている

本年度差額

20172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,689億円)が純行政コスト(8,889億円)を下回っている。本年度差額は▲200億円となり、税収等や国等補助金の増により減少幅は小さくなったが、純資産残高は86億円減少し、1,386億円となった。令和元年度に策定した「行財政改革行動計画」において、産業振興等を通じた税源涵養等による増収を図るとともに、個人県民税に係る市町村の徴収確保の取組への積極的な支援などに取り組むことにより、県税収入の一層の維持・向上に努めることとしている。

業務活動収支

2017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+832億円であったが、投資活動収支については、インフラ施設等の整備を行ったことから▲836億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、+25億円となった。また、本年度末資金残高は前年度から21億円増加し、229億円となった。全体では、診療報酬等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より102億円多い+935億円となっている。投資活動収支では、病院事業会計等で病院改築事業等を実施しているため、▲856億円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲50億円となり、本年度末資金残高は503億円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より132億円多い+964億円となっている。投資活動収支では、建設投資等を行ったため、▲857億円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲59億円となり、本年度末資金残高は629億円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本県は、他県に比べ広い県土と長い道路等の地理的な特徴を有しており、道路施設などインフラの整備が進んでいることから、資産合計に対する各資産の構成比が事業用資産が8.8%、インフラ資産が75.9%となっている。そのインフラ資産の減価償却が進んできていることが要因の一つと考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、類似団体と比較して高い水準にある。

④純資産比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは他県に比べ広い県土と長い河川や道路等の地理的特徴を有し、地方公共団体の資産として計上されない国道や河川の管理を行っているためである。国道や河川の改築事業を行っても所有権は国のものとなってしまうため、資産として計上できずに負債のみが増加することとなり、純資産を減少させる大きな要因となっている。また、負債の1/4を占める臨時財政対策債についても、負債のみ計上され、資産を計上することができないことが、純資産を減少させるもう一つの要因となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、人件費等の業務費用は5,216億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,929億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。ただし、年々社会保障給付は増加してきており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、注視していく必要がある。また、貸借対照表の資産合計の大半を占めるインフラ資産の老朽化に際して、業務費用の維持補修費も増加していくことが考えられるため、今後の動向を注視していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、645億円の黒字となっている。なお、令和元年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、県が自由に活用できる財源のうち、公債費の実負担が占める割合を表す指標である実質公債費比率を、令和20年度に18%未満とする目標を定め、目標の達成に向けて毎年度の県債発行額に上限を設け、その範囲内で投資事業を実施していくこととしている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。令和元年度に策定した「新潟県行財政改革行動計画」に基づき、使用料・手数料の見直しを実施してきたところであり、引き続き、受益者負担の適正化を図るとともに経費の削減に努めることとしている。

類似団体【150002_06_0_010】