新潟県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金もないことから、経営は健全であると考えています。③流動比率令和３年度は100%を超えており、支払能力に支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率投資計画に基づき適切な施設整備・改築更新を行っており、類似団体と比較しても概ね同じ比率となっています。⑥汚水処理原価令和３年度は、消費税の免税事業者から課税事業者となったことにより、汚水処理費を税抜きで記載しているため、前年度を下回っています。⑦施設利用率前年度比2.04ポイント減となっていますが、類似団体と比較しても概ね同じ比率となっており、概ね効率的に施設を利用しています。⑧水洗化率類似団体より低い状況にあるため、関連市町村と連携し、接続率向上に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和２年度より公営企業会計に移行したため、減価償却累計額が２か年分しか計上されていないことから、類似団体に比して低い水準となっています。②管渠老朽化率事業開始が最も早い新潟処理区の供用開始が昭和55年であり、法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率令和３年度は、長岡処理区において支障移設として50ｍの更新工事を実施しました。

全体総括

・令和２年度から企業会計へ移行（法適用）したため、令和元年度までの数値は空欄である。・地方公営企業決算状況調査（いわゆる決算統計）の数値を用いている。【全体総括】本県では、流域下水道施設維持管理計画を踏まえて、・定期的な調査・点検の実施・現在の施設状態の評価・下水道ストックマネジメント計画の策定・計画的な修繕及び改築更新の実施を行い、各施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減と事業の平準化を図ることとしています。今後とも、令和２年３月に策定した経営戦略を踏まえながら、計画的な更新投資及び維持管理により施設の安全性・信頼性を確保するとともに、経営基盤の強化に努めていきたいと考えています。