新潟県：吉田病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

急性期及び回復期病床の機能を担い、急性期患者の早期安定化と在宅療養に向けた医療を提供する。消化器系疾患（内科、外科、放射線科の連携）、特別支援学校と連携した子どものこころの診療・小児慢性疾患診療、人工透析機能を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を大きく下回る状況が続くとともに、医業収支比率も類似病院平均との乖離がある。また、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、従前よりも病床利用率が低くなっている。稼働病床削減による規模の適正化などを図っているが、一層の効率的な運営が強く求められる状況にある。検診等も積極的に引き受ける地域密着型の病院を目指した取組を進める。（各指標の類似病院平均との比較等）①経常収支比率：数値が低い②医業収支比率：数値が低い③修正医業収支比率：数値が低い④病床利用率：数値が低く低下傾向⑤入院患者１人１日当たり収益：数値が低い⑥外来患者１人１日当たり収益：数値が高い⑦職員給与費対医業収益比率：数値が高い⑧材料費対医業収益比率：数値が高い

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

建物の老朽化が相当程度に進んでいる状況にあり、新病院の設計施工に向けた具体的な取組を進めている。器械備品については令和元年度に高額器械を更新したため、一時的に償却率が下がったが、償却が進んできている状況である。（各指標の類似病院平均との比較等）①有形固定資産減価償却率：数値が高い②器械備品減価償却率：数値が高い③１床当たり有形固定資産：数値が低い

全体総括

患者数の減少や医師の不足・偏在など厳しい医療環境が続く中、県立病院が今後も果たすべき役割を担っていく視点から、令和４年８月に指定管理者を決定し、令和６年４月より運営移行。（令和６年度時点）

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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