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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して同程度の数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行財政改革に取り組んだ結果、令和３年度は経常収支比率が減少したが、燃料費や物価高騰の影響により、物件費・維持補修費等経常経費の支出が嵩んだことで、令和４年度は増加となった。令和５年度においても、引続き物価高騰等の影響が見られたものの、新たな財源確保により僅かに良化となった。今後も物価高騰の情勢が続くことが見込まれるが、経常経費削減に向け、継続して行財政改革に取り組み、町民サービスの向上と財政基盤の強化を図りながら、未来を見据えた安定的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるものでこども園や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在や会計年度任用職員制度に伴う人件費増加が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来から、給与体系については低水準にあったが、他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として本年度は全国町村平均を１．５ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大規模な施設の整備事業等が継続したため上昇傾向にあったが、近年は行財政改革により改善傾向にあったものの、簡易水道特別会計や下水道特別会計が公営企業会計移行に伴い、特別会計の繰入金が増加したことから前年度比０．４ポイントの増加となった。借り換えや繰上げ償還の選択や今後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
行財政改革により充当可能特定財源確保によって将来負担比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討する。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度発足した行財政改革本部を中心とした行財政改革による取り組みの結果、類似団体平均よりも低い数値となっている。令和５年度はにおいても前年度に引続き燃料や物価の高騰など経費の増加に伴い、物件費が上昇しており、今後も物価高騰による物件費等の増加が見込まれるが、町民の安全安心を第一と考えながら、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。
扶助費
扶助費の分析欄
医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。
補助費等
補助費等の分析欄
アフターコロナにより各種事業の再開したことで各種補助金・助成金が増加し前年比３．８ポイントの増加となっている。今後も同様の数値になることが予想されるが、必要性を再検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める
公債費
公債費の分析欄
大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体を下回る数値となっている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から３．５ポイント増加しており、今後も各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が高い数値を示しているが、５千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費は、役場庁舎のエレベーター整備やスポーツセンターのＬＥＤ化改修事業の実施により増加となった。民生費は、重層的支援体制の整備に伴う委託料の増や乳幼児医療給付等の増などにより増加となった。土木費は、障害防止対策事業が一部完了したことにより減少となった。教育費は、鹿追小学校体育館特定天井外の改修や鹿追高等学校シェアハウス整備により増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。また燃料費・物価高騰により更に増加傾向にある。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが、他と同様の変動を示しており、これはある程度仕方の無いものと捉えている。補助費は新型コロナウイルスの影響により未実施となっていた各種事業が再開されたことに伴い、令和４年度と同水準で推移した。今後も、町民生活や地域経済等を踏まえながら進めていく。普通建設事業費は、役場庁舎のエレベーター整備や鹿追小学校の体育館特定天井外改修事業の実施に伴い増加した。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備する。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支額は前年比２．８ポイント減少、減債基金については、決算剰余金積立などにより増加した。その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努めていく。特別会計では、国民健康保険病院事業会計は割合が大きく、継続して安定経営ができるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移しているが、次年度以降の大型事業に係る影響等を考慮し、個々の事業の規模とタイミングを調整しながら数値の膨らみを抑制していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の償還が進み、残高が減少傾向であることから将来負担比率の分子が減少した。今後、大型事業が予定されており財源の確保及び償還バランスに留意しながら、地方債残高の増加抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特定目的基金の取崩しによる減少。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用に伴う増のみ。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金積立による増加。（今後の方針）令和７年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校支援基金：北海道鹿追高等学校への支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金や鹿追高等学校支援基金の取崩しによる減少。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、令和３年度比０．７ポイント増の８２．０％となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して同程度の数値となっており、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は行財政改革の効果により若干下降したが、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費適正化に留意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から4億1千3百万円減少(▲1.5%)している。金額の大きいものは有形固定資産と基金である。有形固定資産は減価償却費による資産の減少が資産の取得を上回ったことから、7億8千3百万円減少し、基金は決算剰余金の積立等により4億3千1百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経常費用は65億3千9百万円となり、前年度比3億9千5百万円の減少(▲5.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は43億5千5百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21億8千9百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費で17億6千万円(前年度比▲3千6百万円)、次いで補助金等で15億5千3百万円(前年度比▲2億6千4百万円)となっている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源は税収が増加したものの、補助金の減少により、総計▲5千2百万円減少となった。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により純行政コストが3億8千4百万円減少したことにより、純資産残高は1億9千8百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響で補助金の支出が減少(前年度比▲2億6千4百万円減)したことにより、2億7千万円の増加となった。投資活動収支については、基金取崩収入の減少により4億5千7百万円の減少、財務活動収支についても地方債等発行収入の減少により1億5千7百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、バイオガスプラントや美術館施設等があるため、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画的に長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
下記の負債の状況のとおり、一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、有利な地方債を活用することで負担軽減を図っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度より減少し、そのうち物件費、次いで移転費用の補助金等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方交付税措置のある地方債(過疎債・辺地債)を借り入れることにより、本来の持ち出し一般財源が全体の約30%程度となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として道営事業や国営農業農村整備事業完了に伴う分担金収入が大きいことが挙げられる。
類似団体【016349_01_0_000】