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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や地方の経済回復の遅れにより、地方経済は依然として厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体平均及び北海道平均との比較では同水準で推移している。これまでの行財政改革により人件費を含む経常経費の縮減に努めているが、当面税収等の自主財源の大幅な伸びは見込めず、財政基盤の改善は難しい状況である。今後も第６次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化を図るとともに、本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入を確保を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税の減などにより、対前年度比では３．４ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。本町は、地方交付税が歳入総額の４１．５％、町税が１２．１％を占めているが、いずれも今後は大きな伸びは期待できず、さらには老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等により将来的には義務的経費である公債費の増加が見込まれていることから、引き続き行財政改革の取組みにより人件費をはじめとする経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると１６，７９０円、４．７％下回っている状況であるが、北海道平均より高い水準となっている。これは、本町ではへき地保育所、特別養護老人ホーム、病院等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供しているためである。今後においては、民間活力の導入を行うなど構造改革を推進するとともに、本町の規模に対する適正な人員配置を検討していく上での職員数の削減や給与水準の適正化を進め、コストの抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っており、類似団体内平均を０．２ポイント下回った。今後も国や北海道、類似団体の給与水準等を参考として、財政状況を考慮しながら適切な給与制度の在り方を検討する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を上回る職員を配置しなければならない状況となっている。今後も行財政改革の取組みを推進し、職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると２．４ポイント上回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。公債費は、計画的な事業実施により地方債借入を抑制してきていることにより、令和４年度も元金償還額が新規発行額を上回ったが、老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等による地方債発行が予定されているため、今後も上昇傾向で推移していくことが見込まれる。地方債はハード事業実施における貴重な財源であり、地域経済に与える影響と納税者、受益者の負担の公平性に配慮しながら、借入額に応じて償還年数や据置期間を工夫するなど、償還額の平準化と利子額の抑制を図りながら、適正な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少等により、前年度から０．２ポイント減の２６．１ポイントとなった。今後も老朽化した施設の再整備に伴う町債の発行等により、比率が上昇することが見込まれることから、可能な限り後世への負担軽減を図るため、新規事業の実施等にあたっては総点検を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、類似団体平均と比較し１．５ポイント、北海道平均と比較し１．８ポイント上回っている。これは類似団体と比較し、直営で医療・福祉サービスを提供するなど職員数が多いことが要因である。適正な定員管理等に取り組んでいるところではあるが、前年度と比較して１．４ポイント増加している。
物件費
物件費の分析欄
行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して２．３ポイント下回る結果となり、前年度と比較して０．７ポイント増加している。今後は公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるが、これまでと同様に事業費の抑制に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も各種手当、サービスが過剰にならないよう、随時点検、見直しを進める。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、令和３年度の１３．１％に対して、令和４年度は０．５ポイント減少し、１２．６％となった。これは、維持補修費、繰出金の減が主な要因である。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の縮減に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均と比較して０．４ポイント、北海道平均と比較して４．３ポイント上回っている。これまで町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできており、今後も引き続き経常経費の削減を進める。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体平均を３ポイント下回る１６．３％、前年度と比較して０．９ポイントの増となった。今後は、老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等による町債の発行が予定されているため、横ばいから上昇傾向で推移していくことが見込まれる。引き続き事業の効率的な実施と負担の平準化を行い、公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．１ポイント下回っており、前年度と比較すると２．５ポイント増加している。これは、人件費の経常収支比率が１．４ポイント増加したことが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
商工費のうち令和２年度以降が高水準であるのは、コロナ禍における地域経済持続化支援事業等を展開したことが主な要因である。農林水産業費のうち令４年度が高水準であるのは道営営農用水事業負担金の増によるものであり、民生費のうち令和３年度の値が突出しているのは、子育て世帯等臨時特別支援事業の実施によるものであり、消防費のうち令和４年度の値が突出しているのは、とかち広域消防負担金の増、水槽付消防ポンプ車購入による増によるものである。また、衛生費が類似団体内平均と比較して高水準で推移しているのは町国保病院への負担金の増による補てん措置を講じたことによるものである。類似団体平均と比較して軒並み上回っている経費は、商工費、衛生費、土木費であり、商工費は中小企業への融資貸付金等の商業振興に力を入れているためであり、衛生費はごみ収集に係るコスト及び国保病院への負担金が他の団体と比較して嵩むことによるもの、土木費は類似団体と比較して行政面積が広い（類似団体３０１．６１？に対し本町は３９１．９１？（平成２６．１０．１））ため、道路及び橋梁の延長及び面積が大きいことが主な要因である。今後も事務事業評価による事業の選定、効率化を図ることにより、コスト削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等について、令和２年度が突出しているのは、特別定額給付金（新型コロナウイルス関連）の影響による。また、類似団体平均と比較して高水準であるのは、町国保病院への負担金の増が主な要因である。貸付金については、中小企業融資貸付金の額が大きいため、類似団体平均を上回った水準で推移している。また、平成３０年度が突出しているのは農業振興基金貸付金による。公債費については、既発債償還完了分よりも新規償還開始分が大きいため、横ばいから微増の状況である。今後は橋梁長寿命化、営農用水事業等の償還が控えていることから、上昇傾向が続くと見込まれる。人件費、投資及び出資金及び繰出金が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、民間事業者の参入が見込めない不採算部門の福祉・医療サービス等の事業について、直営で運営していることが主な要因である。今後はそれらサービスについて収益の確保方策を検討するとともに、さらなる経常経費縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高については、毎年度取崩しを行いながらの予算編成を行っている状況である。コスト意識の徹底により、これまで取崩し額を超える決算剰余金の積戻しを行うなど、年度によって増減を繰り返しながらも全体的には増加傾向にあったが、平成３０年度以降は地方交付税や税収の減などにより積戻しの額が減少しており、令和３年度については取崩し額を超える積戻しを行うことができたが、全体として減少傾向で推移することが見込まれる。令和３年度の実質単年度収支は地方交付税の増加等の要因により黒字となっていたが、令和４年度は－０．２２％の赤字となった。今後も長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財政基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成３０年度において国民健康保険病院事業会計では９２，１６９千円の資金不足が生じ、標準財政規模比で－２．３４％の赤字となった。令和４年度介護サービス事業特別会計は、４，１３２千円の資金不足により－０．０９％の赤字となった。令和４年度における標準財政規模に占める割合では、水道事業会計の占める割合が大きく、次いで一般会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険病院事業会計、国民健康保険特別会計の順となっている。今後も各会計において経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は、平成１８年度に２０．６％に達したが、事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成１９年度には１９．３％となり、令和４年度においては前年度比較０．４ポイント増の１１．５％となっている。左表（分子の構造）を見ると、地方債の元利償還金は平成２９年度から令和元年度まで減少を続けていたが、令和２年度は６８３百万円、令和３年度は前年度比４６百万円増の７２９百万円、令和４年度は前年度比１３百万円増の７４２百万円となっている。元利償還金については、橋梁長寿命化事業や老朽化施設の再整備など大型事業の償還が今後開始されることから、増加傾向で推移することが見込まれる。今後も借入額の抑制等、公債費負担の適正化に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還財源としての積立はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の状況は、令和４年度においては前年度から０．２ポイント減少し、２６．１ポイントとなっている。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較して６９百万円減少しており、公営企業債等繰入見込額についても前年度と比較して１７７百万円の減、さらに退職手当負担見込額等全体的に減となっている。また、充当可能財源等（Ｂ）を見ると、充当可能基金は前年度と比較して９３百万円の減、充当可能特定歳入は７０百万円の減、基準財政需要額算入見込額は１５９百万円の減となり、あわせて前年度比較３２２百万円の減となっている。将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担比率の分子の額は減少しているものの、今後は老朽化した施設の再整備・長寿命化等による地方債発行が予定されていることなどから、横ばいから増加傾向で推移していくことが見込まれる。今後も引き続き、厳しい財政状況を踏まえながら、経常経費の削減、地方債の抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町国保病院負担増などにより財政調整基金を２７１百万円取り崩し、コスト意識の徹底により取崩し額を超える積戻しを行いたかったが、結果２６６百万円にとどまったこと、また、公債費の増などにより減債基金を７０百万円取り崩したが、積立てが１５百万円にとどまった一方で、ふるさと納税である個性あるふるさとづくり基金から７１百万円の取り崩しを行ったものの１０１百万円の積立てができたこと等により、基金全体としては９１百万円の減となった。（今後の方針）基金はこれまでの大型事業に係る起債償還や老朽化した施設の整備等今後控えている大型事業の実施等により、減少傾向で推移することが見込まれる。今後は、長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳出調整により２７１百万円を取り崩したが、２６６百万円の積戻しをしたため５百万円の減となった。（今後の方針）今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費償還財源とするため７０百万円を取り崩し、今後の償還財源とするための１５百万円を積立てたため５５百万円の減となった。（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による借入と償還のバランスを検証したうえでの運用を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：鉄道跡地の活用等に要する費用に充てる。・農業振興基金：町全体の農業振興を図るとともに、農業者の育成及び経営基盤強化を促進し、その農業経営の基礎となる金融の円滑化を図る。（増減理由）・個性あるふるさとづくり基金：保育料軽減、本別公園魅力アップ事業などの財源に７１百万円を取り崩し、ふるさと納税の寄付額１０１百万円を積立てたことによる増・農業振興基金：新規就農支援事業等の財源として２３百万円を取り崩し、本町の農業振興のため町と農業協同組合にて２２百万円を積立てたことによる減（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国、北海道平均を上回っており、施設の老朽化に伴う大規模修繕や改修、建替えの検討等が必要になってきている。今後の厳しい財政運営を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理、長寿命化等検討を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国、北海道平均を下回っているが、類似団体内平均を６４．０ポイント上回っている。今後は厳しい財政状況の下、充当可能基金が減少傾向にあり、また、経常一般財源の増加も見込めない状況から、債務償還比率の上昇が予想される。新規事業の実施に係る総点検を行い将来負担額の抑制、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の減については、普通交付税額の増等による標準財政規模の増による一時的なものと捉えており、今後の推移については、普通交付税の動向など注視が必要と考えている。施設の老朽化に伴う維持管理等の費用負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値を2.2ポイント上回っており、当該団体値の前年度と比較すると0.3ポイント上昇している。今後数年は元利償還金の増加により上昇が見込まれる。将来負担比率については、当該団体値の前年度と比較すると15.1ポイント減少している。これは充当可能基金である財政調整基金が普通交付税の追加交付等により積立額が増加したこと及び、分母となる標準財政規模についても普通交付税の増により増加したためである。今後も可能な限り後世への負担が軽減できるよう、新規事業の実施等について事業の総点検を行い財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、類似団体内平均値を上回っている【児童館】、【学校施設】、【公営住宅】は相当の年数を経過している施設が多いためで、平均値を下回っている【保育所】、【公民館】等については比較的新しい施設が多いためである。個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理を実施し、財政負担の軽減を図っていく。また、一人当たり面積については【公民館】、【公営住宅】が類似団体内平均値を上回る水準となっている。各施設に対する住民ニーズや財政状況を考慮しつつ適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では【体育館・プール】、【消防施設】、【庁舎】については全国平均、北海道平均、類似団体内平均を大きく上回っている。これは建設から年数が経過し、老朽化が進んでいることが要因であるため、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理（長寿命化、建替えの検討等）に努める。また、図書館をはじめ一人当たり面積においても各施設に対するニーズや財政状況を考慮しつつ適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から632百万円減少(△2.2%)している。インフラ資産の減少が大きく、インフラ資産は減価償却の進行等により789百万円減少している。なお資産総額のうち、なお、資産総額のうち、有形固定資産の割合は79.4%であり、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については前年度末から111百万円増加(+1.3%)しており、固定負債である退職手当引当金の増加(+330百万円)が主な要因と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用が7,463百万円となり、前年度から137百万円減少(△1.8%)となった。業務費用のうち最も金額が大きいものは物件費等で2,608百万円、移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等で1,979百万円であり、その合計4,587百万円は純行政コストの63.6%を占めている。公共施設の適正管理や補助金の適正化に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,341百万円)が、純行政コスト(7,207百万円)を下回っており、本年度差額は△866百万円となり、純資産残高は743百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△120百万円となり、不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したこと等から、投資活動収支は200百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額(723百万円)が地方債発行額(648百万円)を上回ったことから、△75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、132百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和に建てられた施設も多くあり、前年度から1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化のみられる施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.1ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から1.0ポイント上昇している。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮していく等、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から1.9万円増加(1.8%)しており、依然として類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち58.3%を占める人件費、物件費及び人口減が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後も行財政改革への取組みを通じて経費縮減に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.8ポイント減少し、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。前年度水準まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合、経常費用を1,488百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は経常収益を61百万円増加させる必要がある。このため、行財政改革による受益者負担の適正化の検討、公共施設の統廃合等による経費の削減の検討を進めていく。
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