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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 国保病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600人5,700人5,800人5,900人6,000人6,100人6,200人6,300人6,400人6,500人6,600人6,700人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.9%12.3%44.8%04005006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

生産資材の高騰で基幹産業の農業がこれまでにない厳しい状況下においても、農業基盤の強さから町税を前年度と同水準に維持したことで、財政力指数は横ばいに推移し、類似団体内平均値とほぼ同水準となったところだが、農業所得の影響を受けやすいことから、引き続き行財政改革の実施により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：13/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.230.240.250.260.270.280.290.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費等の増加により８７．８％と類似団体内平均値を上回っている。人件費については、時間外の縮減を図るとともに、事務事業の見直しを更に進めることで、物件費の抑制に努める。また、行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制するなど、経常的経費の削減を進め、比率の低減に努める。

類似団体内順位：31/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道内でも数少ない町立高等学校を有していることに加えて、町立病院などの施設運営を直営で行っているため、４５８，４５８円と類似団体内平均値を大幅に上回っている。昨今の物価高騰の影響により、今後も委託料・燃料費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：68/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

退職者数の増加により若干の改善が図られたが、９７．７％と類似団体平均を上回っている。過去には基本給の独自削減（平成２１年度以降に緩和）を実施したこともあるが、今後においても、給与体系の検討・見直し等を通じ、引き続きラスパイレス指数の縮減に努める。

類似団体内順位：69/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところだが、町立高等学校を有していることに加えて、保育所などの施設運営を直営で行っているため、類似団体内平均値を大幅に上回っている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：73/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した大型事業の起債償還が始まったことに加えて、公営企業に要する地方債償還の繰入金の増加により比率が上昇していることから、起債依存型の事業実施の見直しを通じて、急激な上昇の防止に努めていく。

類似団体内順位：25/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後も行財政改革を着実に進めるとともに、将来的負担額を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

５類似団体内平均値と比較すると２．８ポイント高いが、これは町立高等学校や保育所などの施設運営を直営で行っていることが一つの要因であり、各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行財政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると２．８ポイント高いが、これは町立高等学校や保育所などの施設運営を直営で行っていることや、物価高騰による委託料・燃料費の増加が要因であるため、指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しを通して、コストの低減に努める。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費や児童福祉費に要するコロナ臨時交付金等の特定財源もあり、２．７％と類似団体内平均値を下回ってはいるが、国の施策にも注視しつつ引き続き適正な扶助に努める。

類似団体内順位：14/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費、繰出金ともに前年度より増加したが、９．０％と類似団体内平均値を下回っている。今後は、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、引き続き普通会計の負担額減少に努める。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の取り組みにおいて、前年より０．５ポイント低下した。引き続き、行財政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、国保病院事業会計等、公営企業の経営改善に努める。

類似団体内順位：63/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

農業関係における辺地対策事業などの大型事業が償還開始となり増加見込みにあることから、今後も普通建設事業をはじめとする起債事業の見直し等を通じて抑制に努める。

類似団体内順位：17/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等の増加により７２．９％と類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業の見直しをはじめ、行財政改革の着実な推進を図ることで、コスト削減に努める。

類似団体内順位：56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、国保病院事業会計への繰出金が増加したことが、類似団体内平均を大きく上回る要因である。農林水産業費は、国営土地改良事業償還負担金の増加が主な要因である。公債費は、令和３に一部繰上償還を行っていることが減少の主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，４４７，１４２円となっている。主な構成項目である人件費は、前年比増の住民１人当たり２３０，７５８円、類似団体内平均値を５９，７５５円上回っている。これは町立高等学校を有していることや保育所などの施設運営を直営で行っていることが一つの要因であるため、今後も給与の適正化における人件費の抑制は基より行財改革の取り組みを通じて、各種業務の民間委託の推進を図る。また、普通建設事業費は住民１人当たり２４２，２５２円と類似団体内平均値を４７，２８１円上回り、増加傾向となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２６を除き、平成２２からそれぞれ５０百万円から１００百万円積み立て、適切な財源確保と歳出の精査により、残高・標準財政規模比ともに増加していたが、平成２９から令和１にかけて３年連続実質単年度収支が赤字となったことから、平成２９と平成３０に基金の取崩しを行った。令和５年度は、物価高騰による物件費の増などの影響により、実質単年度収支が赤字となったことから、基金の取崩しを行った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計農業共済事業特別会計

分析欄

全会計において、連結実質赤字が生じていない状況であり、一般会計においては、地方交付税の減少などにより黒字額・標準財政規模比ともに減少していたが、令和５年度は、前年に引き続き回復基調となっている。特別会計においては、総じて黒字額は安定して推移している状況にある。国民健康保険病院事業会計については、実質赤字は生じていないものの、入院・外来患者数の減少などの影響により収益構造が悪化し、黒字幅が縮小傾向となっている。今後も、行財政改革の着実な取り組み、各特別会計・事業会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、平成２７まで過去に実施した大型事業の償還が順次終了していき、着実な低減傾向となっていたが、平成２８に道路整備等の償還、平成２９と平成３０に庁舎耐震改修の償還、令和１に道の駅建設の償還、令和３には農業関係の辺地対策事業などの償還が開始となり増加傾向となっている。算入公債費等の減少に伴い、公債費比率は増加傾向にある

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債事業の減少もあり、将来負担額（Ａ）は着実に低減しているものの、公営企業債は増加傾向にあるほか、充当可能財源等（Ｂ）は基準財政需要算入見込額が減少傾向だが、充当可能基金が一定水準を維持している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）物価高騰による物件費の増などの影響により、実質単年度収支が赤字となったことから、３００百万円の基金の取崩しを行った。（今後の方針）・行財政改革により歳出を見直しつつ、財調基金の適正水準額の確保に努める。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。令和２からはふるさと納税寄附の経費分見直しを行い、一般財源の負担を一定程度軽減することができている。基金も増加傾向にあり、事業実施についての検討を要する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物価高騰による物件費の増などの影響により、実質単年度収支が赤字となったことから、３００百万円の基金の取崩しを行った。（今後の方針）行財政改革により歳出を見直しつつ、財調基金の適正水準額の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度４５百万円を取崩している。（今後の方針）国保病院事業会計の病院債償還に対し、令和１２年まで取崩しを継続する見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実など９つの指定事業に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進に活用農業災害対策基金：農業災害の防止や発生した際の支援に活用国鉄士幌線代替輸送確保基金：国鉄士幌線廃止に伴う代替輸送事業に要する財源として活用肉牛生産安定事業基金：町内肉用牛の生産拡大とその飼養者の経営安定上必要な事業に活用（増減理由）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附を積み立てたことによる増加国鉄士幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業に充てたことよる減少（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的（９つの指定事業）に沿った事業に繰入予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.8％57.5％59.1％61％64.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.7％4.2％5.1％5.9％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して道路・橋りょう・公営住宅は面積等が大きいにも関わらず有形固定資産減価償却率は同程度の水準である。長寿命化計画等に基づき順次建替え等の改修・修繕を行ってきているのが要因と考えられる。一方、保健センター・公民館・認定こども園・学校施設・庁舎が類似団体を大きく上回る状況となっているが、農村部の学校・保育所を有しており、現状では地区住民の意向による施設のため、単純な比較は難しい。一部地域においては閉校・閉所により統合が進む状況も見られるが、老朽化が進む施設も増加傾向にあり、引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①に記載のとおり。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

期間を通し、概ね全ての会計区分で資産は減少傾向にあります。毎年の減価償却が主な要因として挙げられます。負債は、一般会計等においては地方債の償還を主な要因とし期間を通して減少傾向にあり、全体においては主に公共下水道事業特別会計の地方債の新規発行及び退職手当引当金額の変動により、令和2年度まで微増しています。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に8,800百万円の差額があり、これは主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物2,885百万円及び公共下水道事業特別会計の建物1,660百万円が要因となっています。また負債は3,711百万円の差額があり、これは主に簡易水道事業特別会計の地方債1,122百万円及び国民健康保険病院事業会計のその他の負債917百万円が要因となっています。令和3年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは、平成30年度以降全ての会計区分において横ばいで推移しています。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに2,191百万円の差額があり、これは主に国民健康保険事業特別会計の補助金等946百万円、介護保険事業特別会計の補助金等599百万円及び国民健康保険病院事業会計の職員給与費383百万円が主な要因となっています。全体会計と連結会計の純行政コストには大きな差異は見受けられません。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度は、主に新型コロナウィルス対応による国庫補助金額増加の影響により、行政コストに対する財源の割合が増加し、本年度差額のマイナス幅が大きく縮小しています。令和3年度は、上記の臨時財源収入が減少したことに加え、主に物件費等及び補助金等が増加したことにより、本年度差額のマイナスが拡大しました。期間を通し、全ての会計区分で純資産変動額のマイナスが続き純資産が減少傾向にあります。この傾向が続かないよう財政運営に努めることが求められます。

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、期間を通してプラスで推移しています。令和2年度は主に新型コロナウィルス対応による臨時収入の影響により、プラスの値が大きくなっています。全体においても、平成30年度以降はプラスで推移しています。投資活動収支は主に固定資産取得に係る公共施設等整備費支出や、基金の積立若しくは取崩による収支であるため、一般会計等、全体ともに大きな資産を必要とするため、マイナスになることが多い収支区分です。適切な資産形成を計画的に行いつつ、バランスの取れた収支での財政運営が求められます。一般会計等における財務活動収支は、期間を通してマイナスで推移しています。主な要因として新たに発行する地方債の額を償還金額が上回っていることがあげられます。これは「1.資産・負債の状況」に述べた通り、負債の要因となる地方債残高が減少していることを示しています。全体では、簡易水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で発行した地方債が償還金額を上回った年度において、プラスの値になっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産の減少に伴い毎年減少しています。令和3年度は835.6万円となり、類似団体を上回っています。歳入額対資産比率は、歳入総額が大きかった平成29年度を除き平成30年度及び令和元年度は一定の値で推移していましたが、令和2年度以降は主に臨時財源による歳入総額の増加及び減価償却等による資産合計の減少により、当該値は減少傾向にあります。令和3年度の有形固定資産減価償却率は64.8%となっており、期間を通して増加傾向にあります。この値は概ね50%を超えると整備の改修等・更新の検討が必要となると言われています。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は86%以上の高い水準を保ち横ばいで推移しています。将来世代負担比率は10%前後の水準で推移しています。いずれも類似団体平均値より良好な値を示しており、資産と負債の比率は比較的良好であると言えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは平成29年度及び令和2年度以降において高い値を示しています。平成29年度は主に産地パワーアップ事業補助金等、令和2年度以降は新型コロナウイルス対応に係る臨時の支出があったためです。類似団体平均値よりやや高い値を示しており、行政サービスに他の類似団体よりコストがかかっているということがわかります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は主に地方債残高の減少により微減しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。基礎的財政収支は平成30年度を除きプラスの値となっており、類似団体平均値を大きく上回っています。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、退職積立超過のあった令和元年度を除きほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。

類似団体【016322_06_0_001】