池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

十勝いけだ地域医療センター 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.1%17.5%57.5%060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が前年度より増加したが、単年度の財政力指数に関しては、横ばいの状況である。依然として歳入の多くを地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、税の滞納処分の強化や徴収率向上に向けた取り組みを進める。

類似団体内順位：47/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町財政の弾力性を判断する経常収支比率は８８．６％（令和４年度８７．１％）で、対前年度比で１．５ポイント増加した。歳出において、経常的な支出が増加したことから経常収支比率が増加し、依然として町財政が硬直化している。行財政改革の推進や中長期財政推計の策定により財政状況の安定化を図っていく必要がある。今後は、人口の減少や少子・高齢化社会の進展などの課題や予定される大規模事業や将来的な公共施設の再配置、集約化等に備える財源確保の検討と併せて、災害に備えた安心・安全の町づくりを進めていくとともに、更なる歳入の確保、歳出の見直しを行いながら、国が示す地方財政計画の動向にも注視し、効率的な行財政運営を進めていく必要がある。

類似団体内順位：37/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成１９年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成２９年度以降はふるさと寄附金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額（平成２９年度３７６百万円、平成３０年度３０８百万円、令和元年度４２９百万円、令和２年度３６４百万円、令和３年度２７７百万円、令和４年度２６６百万円、令和５年度２７７百万円）の増により、物件費が増加している状況である。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるなど、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：60/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成１４年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成１９年度は給料の削減割合がピークとなる１０．０％の削減を実施した。その後、平成２３年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合わせて給与制度の改善を図っていく。

類似団体内順位：67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員を平成２２年４月で１８８人にすることを掲げ、早期退職勧奨制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成２２年度の職員数が１８５人となった。近年の職員数については、定年退職者が再任用を希望し、採用する実態にあること等から、令和５年度の職員は令和元年度の１４２人に対し５人増の１４７人となり、ほぼ同数で推移したものの、人口千人当たり職員数は上昇傾向にある。今後は、令和３年度から令和７年度までの５ヶ年を計画期間とする第６次行財政改革大綱実施計画に定めた定数管理計画に基づき、定員管理を推進する。

類似団体内順位：53/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因である。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、「平成２２年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成２２年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。令和５年度においては、元利償還金の額が減少した影響により昨年度より減少したため、引き続き数値の改善に努める。

類似団体内順位：71/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は、歳入推計に合わせた事業費の抑制などにより、平成１４年度をピークに毎年減少していた。しかし、平成２１年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきた結果、地方債現在高は平成２３年度に増加に転じた。令和５年度は前年度に比べて、地方債の残高が減少し、将来負担比率が減少している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めるとともに、事業実施年度が単年度に集中しないよう検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。

類似団体内順位：53/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体内順位：45/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にある。物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が令和元年度との比較では１１％の増（５４，８４８千円増）となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。

類似団体内順位：35/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：11/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度においては、投資及び出資金・貸付金の減額により、類似団体平均を下回った。事業の見直しを図り、費用の削減に努める。

類似団体内順位：23/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業の運営を平成２３年１０月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査委員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。

類似団体内順位：33/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、昨年度から償還開始となった平成３０年度借入の過疎債等が増加したことから、引き続き類似団体平均を上回ることとなった。これまで池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）及び池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化していくことが必要である。

類似団体内順位：67/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率はやや下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：22/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、ふるさと寄附金に伴う基金積立金及び感謝特典品事業により、類似団体平均より高い状況となっている。ふるさと寄附金に左右される面も多いが、引き続き経費削減等に努める。・衛生費は、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）に係る病院事業会計企業債償還分出資金等により、類似団体平均より高い状況となっている。・公債費は、地方債元利償還金増により、類似団体平均より高い状況となっている。今後も新規発行債を抑制しながら公債費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。しかし、過去に集中改革プランに定める職員数の目標数値として、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者の不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員が、近年は１４０人程度となっている。・投資及び出資金は、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）に係る病院事業会計企業債償還分出資金や中小企業融資預託金等により、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・積立金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、昨年度と比べて普通交付税の増に伴い、積立金が増額している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しに基づき、決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込んだ予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努めている。令和５年度は、公債費の増加により昨年度より減少となった。年度間の財政調整による取り崩しを円滑に行うためにも、引き続き標準財政規模の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ブドウ・ブドウ酒事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

平成１９年度以降、健全化判断比率を算定・公表することとなったすべての年度において、赤字が生じた会計はない。ブドウ・ブドウ酒事業会計の標準財政規模比が高い理由は、ワインやブランデーなどの貯蔵品（流動資産）を大量に保有していることにより、資金剰余額が多額になっているためである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去、公債費負担適正化計画（平成１８年策定）に掲げる「平成２２年度決算において、地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを行った結果、平成２２年度には公債費負担適正化計画目標（実質公債費比率１８％以下）を達成することができた。令和５年度においても実質公債費比率は１２．５％となっており、地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）の基準内となっている。しかし、実質公債費比率は、十勝いけだ地域医療センターや池田中学校、学校給食センターの改築事業等により発行した地方債や、平成２５年度より活用している緊急防災・減債事業債の償還により年々増額となって比率が上昇に転じることにより、令和４年度にピークを迎えた。引き続き、新規発行債を抑制しながら公債費の削減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

投資的経費における普通建設事業年次計画の作成や建設事業に係る特定目的基金への計画的な積立等により、必要最小限の借入に留めているため、一般会計等における地方債の現在高は平成２２年度まで減少していた。しかし、平成２３年度において、池田町立池田中学校改築事業（平成２１～平成２４）に係る借入額が多額となり、新発債発行のピークとなっている。また、令和４年度は地方債の償還額のピークとなっている。池田町立病院改築事業（平成２１～平成２４）に係る借入額についても多額となったことから、平成２２年度以降は病院事業会計に対する公営企業債等の繰入見込額も上昇している。このことから、令和３年１月に策定された第６次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・子ども夢基金の積み立てが増となったことにより、基金全体としては３８３百万円の増加となった。（今後の方針）・引き続き基金の積み立てを行うと共に、財政調整基金については、中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・償還のため９１百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を２２２百万円積立てたことによる増加・償還のため１５６百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・例年ルール及び繰上償還分として、毎年度２ヵ年を確保するよう積立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業及び安心して子どもを産み育てやすい環境づくり・ふるさと寄附金基金：ふるさとへの思いや池田町へのまちづくりに貢献したいとの思いのもとに寄せられた寄附金の一部を人口減少の抑制、産業振興、安全安心な環境の向上その他魅力あるまちづくりを推進・福祉基金：町民の福祉の向上と住みよいまちづくりを推進（増減理由）・子ども夢基金：ふるさと寄附金の増による増加・ふるさと寄附金基金：基金繰入金の増による増加・福祉基金：ふるさと寄附金の増による増加（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進するため、引き続きふるさと寄附金に係る取組を実施し、基金の積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年の状況として、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っているものの、現在保有している建物や施設の半分がすでに減価償却を終えているものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。

類似団体内順位：27/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っていたが、これは、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施するために地方債を活用したこと等により、地方債残高が類似団体と比較して高いことが主な要因であった。令和４は、地方債現在高の減、その他特定目的基金の増による充当可能基金の増により、比率がやや改善した。今後も、令和３年１月策定の第６次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。

類似団体内順位：51/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の償還が進んでいることやふるさと納税による寄附金により基金残高が増加しているため、改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっているが、これは池田町立病院や池田町学校給食センターの改築等、新たな施設の建設に係る地方債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。

52.8％54.6％55.7％56.4％58.1％59.8％61％62.5％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は先に述べているとおり、大型投資事業を実施しているため類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが、ふるさと納税による寄附金により基金残高が増加しているため、改善傾向にある。今後の実質公債費比率は、過去の大型投資事業の地方債償還が終了を迎えるため改善していくが、新たな大型投資事業が控えているため、比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.5％9.6％9.7％10.5％11.7％12.5％12.8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋りょうの一人当たり有形固定資産額が年々高くなっており、急激な人口減少が原因となっている。将来の施設更新に負担となる可能性があり、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。その他の施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じ状況であるが、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、平成２５年度に老朽化していた図書館を総合体育館と複合化し、既存の総合体育館施設内の一部を図書館とした。その後、総合体育館暖房照明給湯設備更新工事（平成２５・２６年度）、総合体育館アリーナ床改修工事（平成２６年度）、総合体育館・図書館屋上防水外壁防水更新工事（平成２６・２７年度）を実施し、長寿命化対策を行っている。プールについては老朽化が進んでいたため、学校プール等の統合による改築を終え、令和４年度から併用開始している。その他の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和3年度の資産総額が令和2年度から2,107百万円の増加(+4.8%)、負債は142百万円の減少(-1.5%)となった。資産の増加の要因は、学校プール整備事業や防災行政無線整備事業の大型事業を実施したためである。一方で、負債の減少の要因は、過去の大型投資の償還が進んでいることである。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業の抑制等の公債費の適正管理を行うことにより、財政健全化に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の状況について、純経常行政コストは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が令和3年度では皆減しているため、前年度よりも510百万円の減少(-6.9%)となった。なお、原油価格高騰などにより物件費が増加しているため、次年度も高水準で推移することが見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度の税収等の財源(6,370百万円)が純行政コスト(6,966百万円)を下回っており、本年度差額は▲596百万円となったが、純資産変動額が+2,249百万円となったため、残高は増加となった。主な要因は固定資産等形成分の資産の増加である。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、地方交付税の伸び等により業務活動収支は1,221百万円となり、令和2年度と同等規模となっている。投資活動収支は、学校プール整備事業や防災行政無線整備事業の大型事業を実施したため、公共施設等整備費支出が増加し▲1,472百万円となっている。財務活動収支については、大型事業の実施により地方債発行収入が増加し、地方債の償還額を上回ったため、270百万円となった。令和3年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、234百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むことが必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債の償還が進んでいることから、地方債残高は減少傾向にあり、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。純資産比率では、類似団体平均値を上回り、純資産も増加した。純資産が減少している場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っており、金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、原油価格高騰などにより物件費が増加しているため、次年度も高水準で推移することが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、これは学校プール整備事業や防災行政無線整備事業の大型事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均値を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを含め、行財政改革により経費の削減に努める。

類似団体【016446_01_0_001】