伊仙町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり３２６，９０３円となっており、増加の要因としては庁舎建１期工事完成払いの発生や再編訓練移転等交付金や企業版ふるさと納税を活用した基金積立の増によるものである。衛生費は住民一人当たり９３，１６２円となっており、減少の要因としては職員の人事異動や会計年度任用職員の減、脱炭素型地域づくりモデル形成事業の前年度終了、新型コロナの五類移行に伴うワクチン接種委託の減によるものである。商工費は住民一人当たり２５，８３２円となっており、増加の要因としてはクラウドファンディングを活用して観光地にある慰霊塔の大規模修復事業を行ったものである。消防費は住民一人当たり３０，４８６円となっており、避難所整備において設計以外の工事費などが次年度に実施することとしたことや、地方債償還の完了に伴う消防組合負担金の減により、一人当たりのコストが減少に転じ、類似団体と比較しても低くなった。公債費は住民一人当たり１３２，０７７円となっており、毎年償還を行っているものについては償還の完了した地方債があったため減少していたが、前年度に借入を行った地方債の一部を繰上償還したことにより、一人当たりのコストが増加となり類似団体よりも高くなった。その他の費用の推移としては類似団体の推移と同様な変動ではあるが、土木費や教育費においては町の施策である人口増加を目的とした住宅整備による公営住宅建設事業や小規模校区の存続による学校建設事業が要因で、類似団体より増加率が高くなっている。今後も国の動向や類似団体の状況を確認し、将来負担比率に影響する起債や自主財源のみに依存しないよう財源等を確保し事業を実施できるよう努める。類似団体の一人当たりのコストと比較して高くなっている費用については、事業の内容によっては費用の精査・削減を行い、類似団体のコストに近づけるよう努める必要もある。

性質別歳出の分析欄

扶助費において類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する増加に歯止めをかけるよう努める。令和５年度については価格高騰緊急支援や子育て世帯生活支援として給付金事業を実施したことにより類似団体平均値と同様に増加している。投資及び出資金については水道事業への償還元金に対する基準外操出が多いために類似団体平均値より上回っている。償還元金に対する基準外操出が減少したことにより、前年度よりも減少となっているため、今後も独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。普通建設事業費の増は庁舎建設の１期工事の完了や学校建築の完了が要因である。今後も庁舎建設事業や学校施設整備事業等大規模な建設事業が継続されるため、増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきつつ、各事業を精査しながら推進していく。積立金については、再編訓練移転等交付金や企業版ふるさと納税を活用して新たに目的基金を積み立てたため前年度より増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。多くの財源を扶助費や単独の普通建設事業、その他各種事業に充てているため積み立てることが出来ない状況である。確実な財源確保、事業や経費の精査を行い積立金の増加につながるよう努める。