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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は前年度と同程度となり，グループ内平均を０．０１ポイント下回る０．３４となっている。本県は，高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有しており，多くの県有施設等を維持する必要があることなどから，財政需要が増大しており，依然として予断を許さない財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より５．０ポイント上昇し，グループ内で最も高い９７．８％となっている。令和４年度は，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなどにより，分母である歳入が減少したため上昇したものである。普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理するとともに，人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど財政構造の改善を図っていくこととしている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より７，００８円増加したが，グループ内平均を下回る１６５，００１円となっている。令和４年度は，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増などにより物件費が増加していることに加え，人口が減少していることにより，人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より増となっている。人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど持続可能な財政構造の構築を進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９６．３となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
前年度より１９．１２人増加し，グループ内平均を上回る１，５９５．０３人となっている。引き続き，新たな行政需要にも対応した簡素で効率的な組織機構の整備や業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うこととしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント上昇し，グループ内平均を上回る１１．４％となっている。令和４年度は標準財政規模が減少したことで，過去３か年の平均が前年度と比較して増となったことから上昇する一方で，標準財政規模に対する元利償還金等の額がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率は引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。引き続き，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より２．５ポイント上昇し，グループ内平均を上回る１９７．８％となっている。令和４年度は，標準財政規模が減少したこと等により，上昇したものである。また，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。引き続き，行財政運営指針に基づき，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高について，１．１兆円程度の残高で推移するよう管理することとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，前年度より２．３ポイント上昇し，グループ内平均を上回る３９．２％となっている。これは，令和３年度人事委員会勧告に基づく期末手当支給水準の引下げが令和４年度に実施されたことに伴う期末手当の減などにより人件費が減少しているものの，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことにより，前年度と比較し上昇したものである。今後とも，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことなどにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら，適正な規模を確保することとしている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．６ポイント上昇し，グループ内平均と同程度となっている。これは，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増などにより物件費が増加したことに加え，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２．５％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（令和４事業費：３８．０億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他
その他の分析欄
その他は維持補修費，貸付金及び繰出金であり，前年度より０．４ポイント上昇したが，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，港湾整備事業特別会計等への繰出金が減少したものの，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことにより，前年度と比較し上昇したものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．２ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２４．８％となっている。これは，令和４年度において飲食店に対する営業時間の短縮要請を行わなかったことに伴う経費の減などにより補助費等が減少しているものの，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことにより，前年度と比較し上昇したものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，前年度より１．４ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２４．３％となっている。これは，近年の低金利を反映した加重平均利率の低下などにより利子額が減となり，公債費が減少しているものの，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことにより，前年度と比較し上昇したものである。引き続き，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，前年度より３．６ポイント上昇し，グループ内平均を上回る７３．５％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，また，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことにより，前年度と比較し上昇したものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり５７８，９２６円となっている。・総務費は，住民一人当たり３７，９１７円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり９，９２３円減少しているが，これは，安心・安全ふるさと創生基金への積立金の減などによるものである。・衛生費は，住民一人当たり５１，９４４円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり１２，３９２円増加しているが，これは，新型コロナウイルス感染症重点医療機関等体制整備事業や新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設確保事業の増などによるものである。・農林水産業費は，住民一人当たり４８，６５０円とグループ内平均を上回っている。前年度より３，２１７円減少しているが，これは，繰越額の減少による森林整備・林業木材産業活性化推進事業や畜産クラスター事業の減などによるものである。・商工費は，住民一人当たり２７，５５７円とグループ内で最も低くなっている。前年度より住民一人当たり３，１８６円減少しているが，これは，飲食店に対する営業時間の短縮要請を行わなかったことに伴い，新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業が減となったことなどによるものである。・災害復旧費は，住民一人当たり７，１７５円とグループ内平均を下回っている。前年度より２，２２６円減少しているが，これは，令和４年度に発生した災害の規模が前年度に比べ小さかったことや，前年度からの繰越額の規模が令和３年度に比べ小さかったことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり５７８，９２６円となっている。・物件費は，住民一人当たり２９，９５２円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり６，４８２円増加しているが，これは，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が増加したことなどによるものである。・扶助費は，住民一人当たり１８，３７３円とグループ内平均を上回っている。前年度に比べ住民一人当たり１，１８４円増加しているが，これは，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が増加したことなどによるものである。・普通建設事業費は，住民一人当たり１０２，９７７円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり２，８５９円減少しているが，これは，鹿児島水産高校の実習船建造が令和３年度をもって終了したことや，防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策に対応した事業などの前年度からの繰越額の規模が令和３年度に比べ小さかったことによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり７，１７５円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり２，２２６円減少しているが，これは，令和４年度に発生した災害の規模が前年度に比べ小さかったことや，前年度からの繰越額の規模が令和３年度に比べ小さかったことによるものである。・積立金は，住民一人当たり１５，９６２円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり９，８４９円減少しているが，これは，安心・安全ふるさと創生基金への積立が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は，歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。また，行財政運営指針に基づく歳入確保や徹底した事務の効率化等により実質収支は黒字となっており，実質単年度収支も黒字となっている。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成２８年度に策定した県立病院第二次中期事業計画などに基づく経営改革により黒字となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は，満期一括償還の市場公募債に係る積立分への積立額が増加しているものの，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元金償還が減少していることなどにより，平成２３年度以降減少傾向にあった。令和３年度は，基準財政需要額算入額が減少したことなどにより増加に転じたが，令和４年度は，元利償還金の減が大きく，前年度比で減少となった。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定し，毎年度，ルールどおりに基金積立を実施しており，積立不足は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率の分子は，令和３年度と比較して減となったところ。これは，地方債の現在高が減少したことに加え，将来負担額から控除される「地方債の償還額等に充当可能な基金」が増加したこと等によるものである。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から１，２３６百万円増加したことなどにより，基金全体としては１，２３８百万円の増となった。その他特定目的基金については，地域医療介護総合確保基金が，医療介護総合確保促進法に基づき県が作成した県計画に基づく事業の実施に要する経費に充当したことにより６３６百万円の減，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が，令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の開催準備に要する経費に充当したことにより２４８百万円の減となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより３１３百万円の増，新型コロナウイルス感染症対策中小企業応援基金が，鹿児島県中小企業融資制度運営事業及び原油・原材料高騰等対策特別資金関連利子補助事業に係る後年度負担分として積み立てたこと等により１，４９１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度実質収支の２分の１を積み立てた上で，増嵩する傾向にある扶助費等の財源を確保する目的で，ほぼ同額を安心・安全ふるさと創生基金への積み立てのために取り崩した結果，前年度から２百万円増加している。（今後の方針）「行財政運営指針」等に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。減債基金を含めた財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益を積み立てた上で，同規模を維持。（今後の方針）行財政運営指針に基づき，財政調整積立基金と合わせて２５０億円を下回らない水準で維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①新型コロナウイルス感染症対策中小企業応援基金鹿児島県中小企業融資制度運営事業及び原油・原材料高騰等対策特別資金関連利子補助事業に係る後年度負担分として積み立てたこと等により増となった。②地域医療介護総合確保基金医療介護総合確保促進法に基づき県が作成した県計画に基づく事業の実施に要する経費に充当したことにより減となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も，主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に要する経費に全額充当し，令和６年３月に廃止（予定）。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路，港湾を多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年よりも増加（道路（５０．８％→５２．４％），空港（６７．８％→６９．６％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
臨時財政対策債を除く本県独自に発行する県債残高が減少したこと等により，前年より将来負担額は減少したが，依然として，グループ内の平均を上回っている。さらに，地方税等の経常一般財源等（収入額）は前年より増加したが，人件費，扶助費，補助費等の標準財政規模に対する経常経費充当一般財源等がグループ内で高い比率となっていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後も引き続き行財政運営指針に基づく，適正な財政運営に努めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は地方債の現在高が減少したこと等により，将来負担率が令和２年度から16.8ポイント減少しており，財政負担を抑えながら県有施設の維持管理，長寿命化に努めている。しかしながら，将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について，グループ内平均を上回る状況で推移しており，今後，多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を他団体より先に迎え，その維持管理・更新等のために多額の財政負担が生じることが予想される。今後も引き続き，本県が独自に発行する県債の発行を抑制すること等により，将来負担の抑制を図りつつ，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度の実質公債費比率については，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元利償還が減少していることや，最近の低金利を反映して利子の支払いが減少していることなどにより，令和２年度より0.2ポイント減少した。実質公債費比率及び将来負担比率の双方が減少しており，行財政運営指針の下，全体として財政健全化が図られつつあるが，依然としてグループ内平均を上回る状況となっている。今後とも県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本県では，ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が増加しており，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる体育館・プール，庁舎などについては，他施設に比べ特に老朽化が進んでいる状況である。本県が管理・所有する建築物については，今後，令和８年から１２年の５年間をピークに建築後６０年に到達する施設等が増加する見込みである。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，社会環境の変化や県民ニーズの変化等を見極めながら，既存施設の機能の見直しや集約化，余剰財産の処分などにより，保有総量の適正化を図ることで，将来の財政負担を軽減するとともに，効率的かつ効果的な施設利用に努めることとしている。※数値の修正【博物館】有価固定資産減価償却率令和０３：６４．１【学校施設】一人当たり面積令和０２：０．６２７，令和３：０．６３７
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本県では，ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が増加しており，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる体育館・プール，庁舎などについては，他施設に比べ特に老朽化が進んでいる状況である。本県が管理・所有する建築物については，今後，令和８年から１２年の５年間をピークに建築後６０年に到達する施設等が増加する見込みである。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，社会環境の変化や県民ニーズの変化等を見極めながら，既存施設の機能の見直しや集約化，余剰財産の処分などにより，保有総量の適正化を図ることで，将来の財政負担を軽減するとともに，効率的かつ効果的な施設利用に努めることとしている。※数値の修正【博物館】有価固定資産減価償却率令和０３：６４．１【学校施設】一人当たり面積令和０２：０．６２７，令和３：０．６３７
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ213億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い,資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果,有形固定資産が533億円減少したことによるものである。また,投資その他の資産は,地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金等を含む基金が増加したことなどにより,359億円増加した。流動資産は減債基金(翌年度取崩額)が減少したことなどにより,52億円減少した。・負債は前年度と比べ42億円の減となっており、その主な要因は1年以内償還予定地方債残高の減によるものである。・病院事業や工業用水道事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ194億円の減となっており、その主な要因は減価償却費の増加によるものである。負債は28億円の減となっており、その主な要因は1年以内償還予定地方債の減によるものである。全体に,地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ287億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増により有形固定資産が減少したことに加え,流動資産である現金預金やその他流動資産が減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,純経常行政コストが前年度と比べ459億円の増となっており、その主な要因は、移転費用(補助金等)や物件費の増により,経常費用が474億円増加したことによるものである。・純経常行政コストに臨時損失を加え臨時利益を減じた純行政コストは,資産売却により臨時利益が3億円増加したものの,経常費用が474億円増加したことや災害復旧事業費等の増により臨時損失が17億円増加したため,473億円の増となっている。・全体では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が1,339億円多い一方,移転費用等の経常費用が1,991億円多い結果,純行政コストが652億円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が1,513億円多い一方,移転費用等の経常費用が2,188億円多い結果、純行政コストが688億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コスト(8,075億円)が税収等の財源(7,908億円)を上回り、本年度差額は△167億円となり,純資産残高は171億円の減となっている。減少の主な理由は,道路・港湾などのインフラ施設等にかかる減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減少であるが,一方で税収等や国等補助金などの財源が増加したことにより,純資産変動額は前年度347億円の減から本年度171億円の減となり,減少幅は176億円小さくなっている。・全体では,一般会計等に比べ,純行政コストが652億円多い一方,国県等補助金等の財源が657億円多いことにより,本年度差額は△162億円となり,純資産残高は166億円の減となっている。・連結では,一般会計等に比べ,純行政コストが688億円多い一方,国県等補助金等の財源が705億円多いことにより,本年度差額は△150億円となり,純資産残高は162億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は+673億円(前年度比+156億円),投資活動収支は△642億円(前年度比△243億円),財務活動収支は△45億円(前年度比△135億円)となった。業務活動収支の改善については、補助金支出等の増により業務支出が544億円増加した一方で、国県等補助金収入等の増により業務収入が695億円増加したためである。これら3つを加えた本年度資金収支は△15億円となり,前年度の+207億円に比べ221億円減少している。結果として本年度末資金残高は517億円となっている。・全体では,一般会計等に比べ,国県等補助金収入や使用料及び手数料収入などの業務収入が多いことにより,業務活動収支が15億円多く,財務活動収支も7億円多い一方で,公共施設等整備費支出等が多いことにより,投資活動収支が36億円少なく,本年度資金収支は△29億円となっている。・連結では,一般会計等に比べ、国県等補助金収入や使用料及び手数料収入などの業務収入が多いことにより,業務活動収支が69億円多い一方で,投資及び出資金支出や公共施設等整備費支出が多いことにより,投資活動収支が84億円少なく、財務活動収支も20億円少ないため,本年度資金収支は△49億円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・道路や港湾などインフラ施設を多く有する当県では、住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っており,人口規模、財政規模に対して資産が多い状況となっているが,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果,前年度より資産が減少しており,今後もこの傾向は続くと推測される。有形固定資産減価償却率についても,資産の減価償却が進んだことにより,前年度より1.3ポイント上昇しており,類似団体平均(前年度比1.2ポイント)と比べても減価償却がより進行している状況である。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき,県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については,道路や港湾などのインフラ施設を多く有しているため,類似団体平均を上回っているが,資産の減価償却が進んだことにより,前年度より低下している状況である。・将来世代負担比率については,県債残高が前年度より増加したことや,減価償却の進行による資産の減少により前年度より上昇している状況である。今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては,前年度より増加しており、類似団体平均を上回る状況である。前年度より増加したのは、人件費や補助金等の経常費用が増加し,災害復旧費等による臨時損失も増加したことに伴い純行政コストが増加したことが要因である。今後とも事務事業の見直しや県有施設等の保有総量の縮小などによりコスト削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については,類似団体平均を上回っている状況であり,前年度から増加している。これは,1年内償還予定地方債(流動負債)が増加したことにより負債が増加したとともに,人口も減少したことが要因と考えられる。今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の管理に努める。・基礎的財政収支については、国県等補助金収入などの業務収入の増により業務活動収支が改善したことから,前年度より116億円増加しており、類似団体平均も上回っている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体を下回っている状況である。また,新型コロナウイルス感染症対策などの補助費等の増により経常費用が増加したが、使用料及び手数料以外の経常収益が増加したことに伴い,受益者負担比率は前年度と同率であった。経常費用について増加傾向にあることから,事務事業の見直しや県有施設等の保有総量の縮小などによりコスト削減に努める。
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
山梨県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県