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令和５年度は前年度と同程度となり，グループ内平均を０．０１ポイント下回る０．３４となっている。本県は，高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有しており，多くの県有施設等を維持する必要があることなどから，財政需要が増大しており，依然として予断を許さない財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
前年度より１．１ポイント低下したものの，グループ内で最も高い９６．７％となっている。令和５年度は，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなどにより，分母である歳入が減少した一方で，職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減などにより人件費が減少したことや，過去に発行した県債の償還の進行等により公債費が減少したことなどにより，分子である歳出が減少しており，分子である歳出の減が分母である歳入の減を上回ったことにより低下したものである。普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理するとともに，人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど財政構造の改善を図っていくこととしている。
前年度より７，１１４円減少し，グループ内平均を下回る１５７，８８７円となっている。令和５年度は，分母である人口が減少している一方で，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の減などにより物件費が減少し，分子である人件費・物件費等の減が分母である人口の減を上回ったことにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より減となっている。人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど持続可能な財政構造の構築を進める。
ラスパイレス指数は９６．２となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の適切な運用に努めることとしている。
前年度より２９．９２人増加し，グループ内平均を上回る１，６２４．９５人となっている。引き続き，新たな行政需要にも対応した簡素で効率的な組織機構の整備や業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うこととしている。
前年度と同程度となり，グループ内平均を上回る１１．４％となっている。令和５年度は，過去３か年の平均が前年度と同程度となる一方で，標準財政規模に対する元利償還金等の額がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率は引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。引き続き，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
前年度より１．６ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１９６．２％となっている。令和５年度は，一般会計の地方債現在高の減等により，低下したものである。また，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。引き続き，行財政運営指針に基づき，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高について，１．１兆円程度の残高で推移するよう管理することとしている。
人件費に係る経常収支比率は，前年度より１．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る３７．４％となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少した一方で，職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減などにより人件費が減少したことにより，前年度と比較し低下したものである。今後とも，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことなどにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら，適正な規模を確保することとしている。
物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント低下し，グループ内平均を下回る３．７となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したものの，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の減などにより物件費が減少したことによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
扶助費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２．６％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（令和５事業費：３７．３億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他（維持補修費，貸付金及び繰出金）は，前年度と同程度となり，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したものの，維持補修費及び貸付金が減少したことにより，前年度と同程度となったものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より１．７ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２６．５％となっている。これは，教育分野の事業への基金充当額が減少したことに加え，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
公債費に係る経常収支比率は，前年度より１．０ポイント低下し，グループ内平均を下回る２３．３％となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したものの，市場公募債以外の償還分が，過去に発行した県債の償還の進行等により減となったことにより，前年度と比較し低下したものである。引き続き，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７３．４％となっている。これは，人件費の減などにより，前年度より０．１％低下したものの，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を引き続き上回っていることなどによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から６，６１６百万円増加したことなどにより，基金全体としては６，６３１百万円の増となった。その他特定目的基金については，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が，当該基金を廃止したことにより６，７１３百万円の減，地域医療介護総合確保基金が，医療介護総合確保促進法に基づき県が作成した県計画に基づく事業の実施に要する経費に充当したことにより１，１６６百万円の減となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が，歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより６，８７８百万円の増，退職手当基金が，職員の定年年齢の引上げに伴い，退職手当の支給に係る財源を平準化するために積み立てたことにより６，０７６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく。
（増減理由）前年度実質収支の２分の１を積み立てた上で，増嵩する傾向にある扶助費等の財源を確保する目的で，ほぼ同額を安心・安全ふるさと創生基金への積み立てのために取り崩した結果，前年度から１０百万円増加している。（今後の方針）「行財政運営指針」等に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成２３年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。減債基金を含めた財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の２５０億円を下回らない水準で維持する。
（増減理由）運用益を積み立てた上で，同規模を維持。（今後の方針）行財政運営指針に基づき，財政調整積立基金と合わせて２５０億円を下回らない水準で維持する。
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源を確保し，将来にわたる財政の健全な運営に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより増となった。②退職手当基金職員の定年年齢の引上げに伴い，退職手当の支給に係る財源を平準化するために積み立てたことにより増となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も，主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②退職手当基金職員の定年年齢の引上げに伴い，退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれることを踏まえ，退職手当の支給に係る財源を平準化するため基金を活用していく予定。
道路，港湾を多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年よりも増加（道路（５２．４％→５４．０％），空港（６９．６％→７１．８％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
令和４年度は，地方債現在高が減少したこと等により，前年より将来負担額が減少したものの，依然としてグループ内の平均を上回っている。さらに，標準財政規模に対する人件費，扶助費，補助費等がグループ内の他の団体より高いため，経常経費充当一般財源等が大きくなっていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後とも，県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により，将来負担の抑制を図るとともに，人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行っていくこととしている。
令和４年度は標準財政規模が減少したこと等により，将来負担比率が令和３年度から2.5ポイント増加しており，依然としてグループ内平均よりも高い状況となっている。有形固定資産減価償却率についてはグループ内平均を上回る状況で推移しており，今後，多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を他団体より先に迎え，その維持管理・更新等のために多額の財政負担が生じることが予想される。今後も引き続き，本県が独自に発行する県債の発行を抑制すること等により，将来負担の抑制を図りつつ，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
令和４年度の実質公債費比率については，普通交付税額，臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどによる標準財政規模の減によって，令和３年度より0.1ポイント増加した。実質公債費比率及び将来負担比率の双方が増加しており，依然としてグループ内平均を上回る状況となっている。今後とも県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。