伊仙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成30年度と比較し、総収益が増加したことにより数値は増加しているが、料金回収率が減少していることから、料金収入以外の繰入金に依存していることが示されている。今後は独立採算に近づけていく為に、計画的な料金改定の実施、徴収率向上の対策と同時に、諸手数料徴収や受託工事収益の確保にも努める必要がある。④平成20年度からの老朽管更新事業や施設整備事業による企業債発行により、企業債残高が増加傾向である。平成28年度から償還額より発行額が多いことを受けて令和元年度も悪化した。今後は料金収入を上げる為に徴収対策を積極的に行うと同時に、投資規模に沿った料金水準の見直しを検討する必要がある。⑤昨年度と比較し指標が改善すると思われたが、据置期間の終えた企業債が増加したことにより悪化している。今後も償還金増加により指標の低下が予想される。費用節減や徴収率向上、計画的な料金見直しの必要がある。⑥有収水量増加、総費用減少したが起債償還が増加したため指標は悪化となった。今後はより一層の有収水量の確保、費用削減に努める必要がある。⑦類似団体平均値より良い指標であるが、今後は人口減少等による有収水量の低下や、上水道事業への統合が控えていることを含め、施設規模、稼働状況の検討が必要である。⑧平成20年度からの老朽管更新事業を行っているが、未更新の老朽管からの漏水により類似団体平均より低い指標に留まっている。配管更新とともに施設規模も検討し、指標の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

③平成29年度は老朽管更新事業の事業量が増加した年であり前年度比更新率が上昇している。簡易水道事業統合までに可能な限り事業を実施し、残りの管路更新を図っていく必要がある。

全体総括

令和2年度に簡易水道事業は上水道事業との統合を行うため、老朽化した施設更新や施設建設を早急に進めて行く必要がある。これに伴う企業債残高増加が懸念されるが、経費削減や料金収入の確保、及び計画的に料金改定を実施し、料金回収率を向上させると同時に、料金以外の収益確保への取り組みを行い、独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。また、統合することにより公営企業法適用になり、累積欠損金比率、流動比率等の指標数値も明確になる為、この指標も踏まえて今後の経営計画、投資計画を進めていく必要がある。