簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率・④企業債残高対給水収益比率・⑤料金回収率が増加し、⑥給水原価が減少している。①及び⑤が増加しているのは、地方債償還額の減少及び給与費の減少に因るものが大きい。給与費の減少は一時的なものであり、地方債の償還もR2年度より実施している管路更新事業に着手していることから増加が見込まれる。よって、引き続き健全性・効率性については常に見直していく必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について令和2年度から老朽管の更新事業に着手している。現在着手している導水管の更新は令和6年度までを計画しているため、③管路更新率への反映はその後になる。令和7年度以降も引き続き老朽管の更新事業を行うため、⑧有収率の改善を含め検討していく。また、浄水場等の主要施設も建設後40年を経過していることから⑦施設利用率を踏まえ管路更新と並行しながら更新計画を検討する必要がある。 |
全体総括給水人口の減少に伴う①収益的収支比率の減少が将来的に予測されるので、施設の更新にあたっては耐震化等の長寿命化や施設規模の再検討を含め、給水人口規模に見合った効率的な更新計画を検討する表がある。また、令和6年度以降は地方公営企業法の適用を通じて経営戦略の見直しを行い、資産状況や経営展望の見える化を進めていく。 |
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