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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
高齢化に伴う行政サービスに対する需要が大きいことや生産年齢人口の減少により、税収の増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため、類似団体平均を下回っている状況である。企業誘致等により雇用の場の確保等に努めてきているが、税収の増加は見込めず、今後も減少傾向となることが予想される。法人税割や森林環境譲与税等の増加により、基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したことにより、指数は微減となった。今後も歳出の抑制に努めながら、財政基盤の維持を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
自主財源に乏しい財政構造であるため、採用抑制や人件費削減等の行財政改革に早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。５年度においては、経常一般財源収入は減少しているが、委託料等の物件費や元利償還金の増加による公債費等により経常経費に充当する一般財源が増加したことから、昨年度から１．６％上昇した。経常収支比率は、概ね７０～８０％の間であることが理想とされており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、行財政改革時に採用抑制等による人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持している。今後も新規採用数と定年延長制度の導入による影響や再任用職員数とのバランスを一層図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にある。維持補修費については、計画的・効率的に行うことにより、平準化に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、人事院勧告を遵守したなかで、５年度においては、昨年度よりラスパイレス指数は減少したものの、類似団体平均を上回っている状況である。ラスパイレス指数の大きな変動要因としては、職員の経験年数階層の変動は顕著ではないが、階層ごとの職員数が少ないため、少ない変動でもラスパイレス指数に影響が生じるものである。今後も引続き、適正な人員管理や給与水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革等により、早くから採用抑制等による人員の削減に努めてきた経緯がある。現在は、退職者に対する新規採用や社会人採用等により、一定程度の職員数を維持しているが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。職員数については、今後も人口減少が見込まれることから、退職者に対する補充を最小限としつつも、定年延長制度の導入による影響や再任用職員数とのバランスも図りながら定員管理計画に基づいた人員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制等により償還額は年々減少してきていたが、インフラ整備や公共施設等の更新など大規模な公共事業が続いている状況において、地方債残高の増加及び実質公債費比率が上昇傾向となっている状況である。従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担を抑えてきた経緯はあるが、今後も公共施設等の更新等の大規模な公共事業が予定されていることから、起債償還による実質公債費比率の大幅な上昇も見込まれることからも、公共施設等総合管理計画等に沿った適正な施設等の維持管理を図りつつ、必要な投資を行うことで比率の維持抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
町の財政規模に見合った事業展開を図っているが、５年度については、近年の大型事業により、起債残高が増加している。今後も大型事業が続いていることから、起債残高の増加が見込まれる。事業の実施に当たっては、交付税算入率の大きい地方債を活用しているため、実質的な負担が少なく、将来負担額に対し、基金をはじめとした充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も引続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続している人件費の抑制に努めていく。定員管理については、一定程度の目標は達成しており、大きな増減はないが、新規採用数と定年延長制度の導入による影響や再任用職員数とのバランスを図りながら、財政規模に見合った定員管理に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている状況となっているが、昨年度に比べ、委託料等の増加により比率は上昇している。類似団体平均を大幅に下回っている要因としては、以前より行財政改革等よる経費節減を図っているためであり、今後も引続き、経費の節減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、５年度については、類似団体平均を若干上回った。要因としては、所得制限の撤廃や給付の拡充（高校生の通院まで）を行ったことよるこども医療費の増加や障害者自立支援給付費の増加したためと推測される。今後も地域事情を考慮した中での、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の経費については、維持補修費や国保会計などの特別会計や定額運用基金、後期高齢者の医療給付費への繰出金となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。５年度については、除雪経費等による維持補修費の減少や後期高齢者医療給付費による繰出金が減少したことにより、比率も減少している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院や一部事務組合（消防や衛生処理組合）に対する負担金が大きな割合を占めており、近年は、医師確保対策に係る経費や施設・設備等の維持管理に要する経費、車両購入による経費により、負担金は増加傾向にある。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率につては、後年度の負担軽減のため、計画的な繰上償還を実施していたことで、類似団体平均を上回っていた状況が続いていたが、昨年度は、繰上償還を実施しなかったことから、若干下回っていた。５年度は、元利償還額が増加したことによって、類似団体平均を上回っている。また、実質公債費比率においても、年々上昇傾向にあるが、現在は、低い水準を維持している。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様の事業展開を図り、公債費上昇の抑制を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。人件費や物件費等において、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も経費節減に努めるなど健全な財政運営を維持するよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの目的別比較においては、性質別と同様に、大半が類似団体平均を下回っている状況であるが、類似団体平均を上回っているものは、民生費、農林水産業費、土木費、消防費となっている。民生費は、特別養護老人ホームおとべ荘の改築事業に係る介護保険会計（サービス勘定）への繰出金が大幅なコストの増加要因となっている。農林水産業費は、森林管理道汐見栄豊線開設事業や林道専用道女男沢１号線開設事業の林道開設事業等が要因となっている。土木費は、緑町４号線改良事業や道整備推進交付金事業（富岡５号線改良事業）等の町道改良事業や除雪機械整備事業等が要因となっている。消防費は、庁舎に隣接した災害時における災害対応拠点としての機能を整備した防災設備拠点施設整備事業が大幅なコストの増加要因となっている。公債費は、昨年度により繰上償還を実施していないため、類似団体平均を下回っているが、元利償還金の増加に伴い住民一人当たりコストは増加している。実質公債費比率は、低い水準を維持しているが、５．６％から６．７％へと年々上昇しており、今後も大規模事業による元利償還金の増加や実質公債比率の大幅な上昇が見込まれることから、引続き、良質な地方債を活用するなど適正な水準の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの性質別比較においては、大半が類似団体平均を下回っている状況であるが、類似団体平均を上回っているものは、普通建設事業費、積立金、繰出金となっている。繰出金は、特別養護老人ホームおとべ荘の改築事業の建設費用として、一般会計より介護保険会計（サービス勘定）に繰出していることが、大幅なコストの増加要因となっている。普通建設事業費は、インフラの整備や公共施設等の更新整備等により、大幅なコストの増加要因となっている。積立金は、財政調整基金の積戻しや今後の大規模事業に備えた公共施設等整備基金、将来の元利償還金に備えた減債基金の積立てによるものが主な要因となっているが、昨年度に比べ、基金への積立額が減少したことにより、住民一人当たりのコストも減少している。扶助費は、昨年度、類似団体平均を上回っていたが、新型コロナウイルス感染症対策や子育て世帯、非課税世帯等に対する給付金事業によるものであり、こども医療費等の給付は増加したものの、給付金事業が終了したことにより、５年度については、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、運用益のみ積立していたが、近年は基金取崩し額の状況により、後年の財政の健全化も見据え、元金の積戻しを行っている。実質収支額については、適正範囲とされる３～５％内となっているため、今後も適正な財政運営を図るよう今後も努めていく。実質単年度収支は、単年度収支の増加や財政調整基金の積立額や取崩し額による影響があり、年度によって若干の変動はあるが、昨年度に引続き、マイナスとなっていることから、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計において、赤字や資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない状況である。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。介護保険サービス事業については、おとべ荘建替えにおける事業経費や起債償還額が多額であることから、指定管理委託をしているものの、管理委託料の見直し等を行いながら、利用率（稼働率）の向上にも努めていく必要がある。国保会計については、都道府県化された中で、適正な保険料（税）率を設定し、収支の均衡を図っており、統一保険料等に向け、適正な運営を進めていく。簡易水道事業については、導水管の更新等によるインフラ整備費用が今後も継続するため、料金改定等も検討しながら、なお一層の適正な運営管理を図っていく必要がある。公共下水道事業については、ストックマネジメント計画よる浄化センターの更新事業が引続き、接続率の向上に努めるなど更なる経営の健全化を図っていく。なお、簡易水道事業、公共下水道事業、漁業集落排水事業においては、次年度より法適用へと移行することから、病院事業会計同様、更なる経営の安定性を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債については、財政規模に見合った事業を実施し、発行の抑制を図ってきた。地方債残高は、平成１６年度末をピークに減少し、繰上償還を実施するなど後年度の負担軽減を図っているが、近年の大規模事業による起債借入額の影響により地方債残高及び元利償還金は増加傾向にある。今後も地方債残高及び元利償還金については増加が見込まれる。また、地方債発行に際しては、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたことから、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することはできている現状ではあるが、ここ数年は上昇してきている。今後も大規模事業が続く予定となっているため、元利償還金等の増加により実質公債比率も上昇していくことが見込まれることから、今後も良質な地方債を活用し、適正な水準の維持に努めていく。
分析欄：減債基金
当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。地方債の残高等は、平成１６年度末をピークに年々減少してきていたが、近年は増加傾向にある。今後の数年間は大規模事業が計画されていることから、今後も増加することが想定される。また、公共施設等総合管理計画等に基づいたインフラの更新、公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を図りながら、将来的な負担に備えるために、特定目的基金をはじめとする財源を確保しつつ、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、約２億３，２００万円の減少となっている。積立では、財政調整基金に３，６００万円を積戻し、減債基金では、後年の臨時財政対策債元利償還金に充てるため、普通交付税に算入された臨時財政対策償還基金費分の９００万円を積立てした。また、特定目的基金である公共施設等整備基金においても、今後の大規模事業や公共施設等の維持管理費用などを見据え、３億６，５００万円を積立てした。ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと寄附金のうち返礼品経費等を控除した３，９００万円、地方創生応援基金は、企業版ふるさと寄附金を翌年度以降のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるため、９００万円を積立てしている。取崩しでは、財政調整基金で、新型コロナウイルスや物価高騰対応重点支援対策事業等で３，６００万円。公共施設等整備基金で、おとべ荘の建替事業分に約５億１，２００万円、町民会館や公民館の冷房設備設置事業分に７００万円、各公共施設等の維持補修経費等に４，８００万円。ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと会への補助事業に１００万円、町内各小中学校及び保育園の冷房設備設置事業分に４，７００万円、観光振興や教育振興等に３，５００万円。企業版ふるさと納税を財源とする地方創生応援基金は、滝瀬海岸展望公園整備事業分として、５，０００万円、地域の防災対策や観光振興、教育振興に６００万円を取崩ししており、漁業振興基金や森林環境基金においても各産業の振興対策のため、取崩しを行っている。（今後の方針）基金全体としては、一定程度の金額を保有しているが、財政調整基金については、今後も当年度の財政状況を勘案し、基金保有額の状況や将来を見据えた上で、元金の積立てを行っていく予定である。減債基金についても、町債残高や交付税算入額とのバランスを図りながら、繰上償還についても状況に応じて、都度判断するとともに、おとべ荘の建替事業分にあっては交付税算入がない企業債を活用していることからも、財政状況や基金残高を勘案し、元金の積立てについては検討していく。また、特定目的基金である公共施設等整備基金についても、今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用など、将来負担の軽減を図るために、当年度の財政状況を勘案した上で、積極的に積立てを行っていく予定である。ふるさと寄附金や企業版ふるさと納税については、返礼品などの必要経費等を除いた額を積み増ししていくことで、今後も、産業振興や観光振興、教育振興など地域振興対策に積極的に活用していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円程度）を目安としており、新型コロナウイルスや物価高騰重点支援対策事業等により、３，６００万円を取崩ししたが、５年度の財政状況や将来を見据え、取崩し額と同額である３，６００万円を積戻ししたため、基金残高の増減はない。（今後の方針）今後も、当年度の財政状況を勘案し、基金保有額（５億円程度）の状況や将来を見据え、後年度のために元金を積立て（積戻し等）を行い、予算不足や災害時等の緊急時における基金取崩しにより財源確保ができるよう対応していく予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）５年度についても地方債の繰上償還を行っていないため、取崩しは行っておらず、後年の臨時財政対策債元利償還金に充てるため、普通交付税に算入された臨時財政対策償還基金費分の９００万円、基金利子や株式配当分の３００万円を積立てしたため、基金残高が増加した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立てしてきていたが、地方債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度の額は保有しているため、後年度負担の平準化を図るために、繰上償還を行っていく。また、おとべ荘の建替え事業分にあっては交付税算入がない企業債を活用することからも、財政状況や基金残高を勘案し、将来負担の軽減を図るための元金積立てについては検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する経費に充てるため。ふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品等に充てるため。地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるため。漁業振興基金…漁業の振興を図るための事業に充てるため。地方創生応援基金…まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金…大規模事業や公共施設等の維持管理費用などの将来負担の軽減を図るために、３億６，５００万円を積立したが、おとべ荘の建替事業分として、約５億１，２００万円、町民会館や公民館の冷房設備設置事業分に７００万円、その他として各公共施設等の維持補修経費等に４，８００万円を取崩ししたことにより、基金残高は減少した。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附金のうち返礼経費等を除いた額を積み増しを行ったが、ふるさと会への補助事業に１００万円、町内各小中学校及び保育園の冷房設備設置事業分に４，７００万円、観光振興や教育振興等に３，５００万円を取崩ししたことにより、基金残高は減少した。漁業振興基金…栽培漁業定着事業や資源増大対策事業の補助金財源として、基金を取崩ししたことにより、基金残高は減少した。地方創生応援基金…企業版ふるさと寄附金を翌年度以降のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるため、９００万円を積立てしたが、滝瀬海岸展望公園整備事業に５，０００万円、防災対策や観光振興、教育振興に６００万円を取崩ししたことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金…今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用などの財源確保や将来負担の軽減を図るために、財政運営に支障のない範囲内で積立てをしていく予定である。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附金のうち返礼経費を控除した額を積立てしているが、今後も産業振興や観光振興、教育振興など地域振興対策に活用していく予定である。地域福祉基金…運用益を福祉事業に活用することとしており、現在は運用益が少額であることから、現時点での積立て及び取崩しの予定はない。漁業振興基金…漁業者の経営安定化を図るため、栽培漁業定着事業や資源増大対策事業などへ基金を活用し、今後も事業補助を行っていく予定である。地方創生応援基金…当年度及び翌年度以降のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費のために取崩しする。（原則、前年度に積立てした寄附金は、翌年度に取崩しを行い、事業充当することになっているため。）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３７年度（４０年後）までに、施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化等の検討を進めてきた。令和３年度に改訂した同計画においても、削減目標は継続しているため、引き続き、施設の集約化や複合化等について検討を進めていく。また、有形固定資産減価償却率についても、長寿命化を図っている施設もあることから、経年による減価償却率が上昇傾向にあるため、適正な維持管理を今後も進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。主な要因としては、充当可能財源が確保されており、実質的な将来負担（債務）がない状況となっているためである。ただし、経常一般財源収入については、自主財源に乏しく、地方交付税等に依存している状況にあることから、従前からの行財政改革等による経常経費の削減に努めてきている状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却比率については、1.1％上昇しており、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後も施設の維持管理や更新等について、将来負担を考慮しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、個々の長寿命化計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化等を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、良質な地方債の活用などにより、類似団体内平均値と比較し、低い水準ではあるが、前年度と比較し、0.6％上昇している。乙部小学校校舎及び屋内運動場の大規模改修事業等に係る地方債の借入による元利償還金等の額が増加したことに加え、元利償還金に対する特定財源も減少してきていることから、実質公債費比率は、今後も上昇傾向にある。なお、特別養護老人ホームおとべ荘建替え事業等の大型事業が続いており、大型事業の地方債の償還が始まると、実質公債費比率の大幅な上昇が見込まれる。また、将来負担比率については、現在発生していないが、今後も充当可能財源の確保や良質な地方債の活用も図り、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い状況にあるが、公民館や保育所については平均より高い状況にある。特に保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。道路（町道、農道、林道）や橋梁については、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、今後も定期的な安全点検を実施し、その点検結果を踏まえた修繕や改修を行うことで、適切な維持管理を図っていく。公営住宅に関しては、耐用年数を経過している住棟もあるが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替えや計画修繕等を行いながら、点検の強化及び日々の修繕等を適切に行うことで、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校が１校に統合され、小学校においては、今年度から栄浜小学校が乙部小学校に統合されたことにより、現在は２校である。平成２８年度から令和元年度において、乙部小学校では、校舎及び屋内運動場の大規模改修が行われ、老朽化対策を実施している。今後も児童数の減少等により、明和小学校についても、乙部小学校への統合が検討されている状況である。ただし、学校施設は地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることからも適切な維持管理を図っていく必要がある。保育所については、２施設あるが、子どもの減少に伴い、１施設は休止中である。利用中のつくし保育園についても、２９年が経過しており、２０２７年には更新時期を迎える。浸水想定区域にも指定され、老朽化もみられることから、建替え（移築）を検討しているが、園児等による事故防止の観点からも適切な維持管理等を図っていく。公民館については、３９年が経過しているため、経年劣化は見られるものの、比較的建物の状況は良好であり、地域コミュニティの拠点としての役割も担っていることから、今後も適切な点検や修繕等を行い、長寿命化を図るなど長期的に活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールや福祉施設については、類似団体平均を大きく上回っている状況である。町民体育館は、築４４年、町民プールは築３６年を経過し、類似団体内平均値を大きく上回っている状況ではあるが、体育館については、平成２１年度に大規模改修及び耐震化改修を実施しているが、２０２５年には更新時期を迎えることから、長寿命化改修を実施する予定である。また、定期的な修繕等を行うことにより、長期使用を図っていく。町民プールは、維持補修による管理を行っているものの、経年による機械設備等の修繕が増加傾向にある。学校教育や健康増進等により、多くの利用者がいる施設であることからも、今後も適切に維持管理を行うことで、長期間使用できるよう維持保全に努めていく。福祉施設も、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。特別養護老人ホームおとべ荘は、平成８年に大規模改修を行うなど都度、維持修繕に努めてきたが、築４２年が経過し、老朽化も顕著なことから、今年度から２ヵ年をかけ、現況地から施設を移築し、建替えを行う。建替え完了までは、現施設の適正な維持管理を図っていく。。庁舎については、昭和４０年建設の本庁舎及び平成５年に増築された別棟（増築棟）があり、本庁舎部分は、平成５年の大規模改修や令和２年度から令和３年度における耐震化改修により、長寿命化を図っている状況である。また、増築棟についても、庁舎耐震化に合わせ、改修（屋上防水処理）を行い、本庁舎と同様、長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設や消防施設については、一部事務組合による広域運営のため、関係町及び衛生処理組合、広域行政組合との連携を図りながら施設の改修や改築について検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産が186百万円増加し、流動資産も622百万円増加したことにより、資産総額が808百万円が増加した。固定資産の主な増加要因は、道路等のインフラ整備によるインフラ資産の工作物の増や公共施設等整備基金等の積立てによる投資その他の資産の基金が増加したものである。また、固定負債が△151百万円、流動負債が△6百万円とともに減少したことにより、負債総額は157百万円減少した。主な要因として、固定負債は地方債や退職手当引当金の減少による。流動負債は1年内償還予定地方債の減少によるものである。簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体でも、資産総額は1,539百万円の増加となった。投資その他の資産の基金の増加による固定資産の増加や現金預金等の増加による流動資産も増加したためである。また、負債総額についても、地方債等の減少による固定負債や1年内償還予定地方債の減少による流動負債により、72百万円の減少している。一部事務組合及び第三セクター、広域連合など13団体を加えた連結では、資産総額が309百万円増加し、負債総額は、79百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,609百万円(前年度比△207百万円)となっている。うち、業務費用は2,262百万円、移転費用は1,348百万円となっている。個別勘定では、減価償却費の867百万円と最も大きく、前年度比で42百万円となった。次いで、補助金等の659百万円や物件費の651百万円となっており、今後も、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努め、施設の集約化等も検討するなど公共施設等の適正管理を行う必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、経常収益が480百万円が多くなっている一方で、国民健康保険等の負担金などによる移転費用が579百万円多くなり、純行政コストは1,197百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が768百万円と多くなっている一方で、人件費や物件費等も多くなっているなど、経常費用が3,009百万円、純行政コストが2,248百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源3,616百万円が純行政コスト3,355百万円を上回ったことから、本年度差額は262百万円となり、また、取得価格等の見直しも行ったため、純資産残高も、964百万円と増加した。主な要因として、純経常行政コストの減少によるもので、取得価格等の見直しも影響している。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等の財源が573百万円多くなっており、純行政コストも一般会計等に比べて1,197百万円多くなっている。本年度差額は279百万円となり、一般会計等同様に、取得価格等の見直しにより、純資産残高も1,611百万円増加した。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ2,266百万円多くなっている一方で、純行政コストにおいても一般会計等に比べ、2,248百万円多くなっており、本年度差額は278百万円の増となった。純資産残高は387百万円の増加し、28,817百万円(一般会計等の約1.23倍)となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支は、昨年度同様、公共施設等整備費支出は減少しているものの基金積立支出が増加したため、△742百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回っており、△90百万円となった。本年度資金収支額は10百万円、本年度末資金残高は148百万円となった。施設改修にあっては、地方債の資金調達により整備を行っている状況であるが、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入等で賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より226百万円多い、1,068百万円となっている。投資活動収支では、導水管の整備や国保会計等の基金積立により△909百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回っており、△76百万円であった。本年度末資金収支額は83百万円となり、本年度資金残高は、480百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より313百万円多い、1,155百万円。投資活動収支では、△948百万円となっている。財務活動収支は、△76百万円であった。本年度末資金収支額は129百万円で、本年度末資金残高は、628百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、818.3万円と類似団体平均値を若干上回っている状況となった。・歳入額対資産比率は、6.06年と類似団体平均値を1.78年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有していることによる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若千低く、58.1%で、前年度より1.4%増加しており、今後も老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等を進め、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、83.6%で類似団体平均値を上回っている。地方債残高が増加傾向にあり、負債合計は、R3年度は若干減少したものの、増加傾向の状況である。・将来世代負担比率は、16.9%と類似団体平均値を若干下回ったが、近年は公共施設等の更新や防災対策等による地方債残高が増加傾向にある。良質な地方債の活用に努めてはいるが、過度な将来負担とならないよう公共事業の見直しや地方債残高の減少を図る。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは97.9万円と類似団体平均値を大きく下回っている。減価償却費や維持補修費の物件費等が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。純行政コストは、減少傾向にあり、昨年度は一時的に増加したものの、今年度は、△91,132万円となり減少した。純経常行政コストにおいても、△22,204万円の減となった。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、134.6万円と類似団体平均値を下回ったが、施設やインフラ整備に地方債を発行し、地方債残高が増加傾向にあるため、R3年度は前年度比で下回ったものの、今後も上昇傾向にある。なお、引続き、良質な地方債の活用に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△255百万円)を業務活動収支の黒字(851百万円)が上回ったため、596百万円となり、今年度もプラスとなり、類似団体平均値も上回っている。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況となる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を平成28年度以降で初めて下回った。類似団体平均値が大幅に増加したことが要因である。なお、今後も行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努める。
類似団体【013641_17_4_000】