北海道乙部町の財政状況（2021年度）
北海道乙部町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
乙部町
簡易水道事業簡易水道事業
国保病院
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
高齢化に伴う行政サービスに対する需要が大きいことや生産年齢人口の減少により、税収の増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため、類似団体平均を下回っている状況である。企業誘致等による雇用の場の確保に努めてきてはいるが、税収は減少傾向にある。譲与税や交付金の増加により、基準財政収入額が増加し、財政力指数は上昇傾向にあったが、３年度は基準財政需要額の再算定もあり減少した。今後も歳出の抑制に努めながら、財政基盤の維持を図っていく。
経常収支比率の分析欄
自主財源に乏しい財政構造であるため、採用抑制や人件費削減等の行財政改革に早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。３年度においては、会計年度任用職員に係る人件費や光熱水費等による物件費、除雪経費等の維持補修費が増加したため、経常経費に充当する一般財源も増加したものの、普通交付税の再算定等により経常一般財源収入が大幅に増加したため、類似団体平均よりも低い水準を維持している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、行財政改革時に採用抑制等で人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しているが、定年延長制度や再任用職員制度と新規採用者のバランスを一層図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にある。３年度は会計年度任用職員に係る人件費の増加や除雪経費、公共施設等の維持補修費の増加、新型コロナウイルス感染症対策事業や国道通行止め対策事業により１人当たり経費が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、人事院勧告を遵守したなかで、３年度は給与水準が類似団体平均を上回った。ラスパイレス指数の大きな変動要因としては、職員の経験年数階層の変動は顕著ではないが、階層ごとの職員数が少ないため、少ない変動でもラスパイレス指数に影響が生じるものであり、今後も引続き、適正な人員管理や給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革等により、早くから、採用抑制等により人員の削減に努めてきたためであり、現在は一定の人員を維持している状況にある。今後も人口減少や定年延長制度の導入に伴い、退職者に対する補充を最小限とし、再任用職員とのバランスも図りながら、定員管理計画に基づいた人員管理に努めることとする。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制等により償還額は年々減少してきていたが、インフラ整備や公共施設等の更新など大規模な公共事業が続いている状況で、地方債残高や実質公債費比率が上昇傾向にある。従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられてきた経緯はあるが、今後も公共施設等の更新など大型事業が予定されているため、起債の償還が始まると比率の上昇も想定されることから、公共施設等管理計画などに沿った、適正な施設等の維持管理を図り、必要な投資を行いつつ比率の維持抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
町の財政規模に見合った事業展開を図っており、起債の残高については、年々減少してきていたが、２年度も防災無線デジタル化事業や庁舎耐震改修事業等の大型事業が多かったため、起債残高が増加した。事業の実施に当たっては、交付税算入率の大きい地方債を活用しているため、実質的な負担が少ない。また、将来負担額に対し基金をはじめとした充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は発生していないが、今後も事業実施の適正化を図り、健全化の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続している人件費の抑制に努めていく。定員管理については、一定程度の目標は達成しており、大きな増減はないが、定年延長制度の導入や再任用職員と新規採用者とのバランスを図りながら、財政規模に見合った定員管理に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。要因として、以前から行財政改革等による経費節減を図っており、今後も引続き、経費の節減に努めていく。３年度は国道通行止め対策事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の委託経費等が増加したため、昨年度より比率は上昇している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、３年度は類似団体平均と同水準となった。主な要因として、障害者自立支援給付費等が増加したためであり、新型コロナウイルス感染症の影響が前年度より少なかったことと推測される。今後も少子化対策としての、こども医療費の拡充給付や地域事情を考慮した中での、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費については、維持補修費や国保会計などの特別会計や定額運用基金、後期高齢者の医療給付費への繰出金となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。３年度については、前年度より除雪経費や公共施設等の維持補修等による維持補修費は増加したものの、後期高齢者医療給付費等が減少したことにより比率は下降した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院や一部事務組合（消防や衛生処理組合）への負担金や補助金が大きな割合を占めており、近年は、医師確保対策に係る経費、施設や設備等の維持管理などの経費が増加傾向にある。また、３年度は、国道通行止め対策事業や新型コロナウイルス感染症対策事業による事業者支援を行った。
公債費の分析欄
後年度の負担軽減のために、計画的な繰上償還を実施しており、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っている。また、実質公債費比率においては、近年、上昇傾向にあるが低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、公債費上昇の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、人件費や物件費等のそれぞれにおいて、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、経費節減に努めるなど健全な財政運営を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの目的別比較においては、ほぼ類似団体平均を下回っている状況となっているが、公債費については、繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っているため、類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は、５．０％と年々上昇しているものの低い水準にある。今後の大規模事業による元利償還金の増加や実質公債比率の上昇が見込まれるため、引続き良質な地方債を活用するなど適正な水準の維持に努めていく。消防費については、２年度においては、防災無線デジタル化に向けた改修工事を実施していたことにより、大幅に増加したが、改修事業が終了したことで、類似団体平均を下回った。土木費については、町道の改良事業や橋梁の長寿命化、災害対策としての河川の浚渫事業や護岸改修工事を行っている。近年は類似団体平均を上回っていたが、３年度については下回った。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策の一環である低所得者等の支援による給付事業や障害者自立支援給付費等の影響で前年度より増加しているが、類似団体平均は下回った。衛生費についても、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費等で、前年度より増加しているが、類似団体平均は下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの性質別比較においては、大半が類似団体平均と同水準又は、それ以下となっているが、大きく上回っている公債費は、後年度の負担軽減を図るために減債基金を取崩しし、継続的に繰上償還を実施しているためである。維持補修費は、除雪経費の大幅な増加や各公共施設等の維持修繕の増加により、前年度及び類似団体平均を上回った。普通建設事業費は、２年度で防災無線デジタル化が終了したため、類似団体平均を下回った。ただし、今後は、大規模な公共施設等やインフラの整備事業により普通建設事業費が増加していく状況にある。積立金は、財政調整基金の積戻しや今後の大規模事業に備えた公共施設等整備基金、将来の元利償還金に備えた減債基金の積立てにより、前年度より増加しているが、類似団体平均は下回った。その他の積立金としては、ふるさと寄附金等による積立てが主なものとなっている。貸付金は、林業振興基金の貸付金や中小企業振興資金の貸付金で、３年度は、新型コロナウイルス感染症対策の中小企業融資（特別融資分）に加え、国道通行止め対策の中小企業融資（特別融資分）を増額したため、前年度及び類似団体平均を上回った。補助費等は、２年度は特別定額給付金等により大幅に増加したが、３年度は新型コロナウイルス感染症対策や国道通行止め対策による事業者支援等を行ったが、類似団体平均を下回った。ただし、施設や設備更新等に伴い、一部事務組合(消防、衛生処理組合)や国保病院への負担金等は増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、近年は運用益のみの積立てしていたが、３年度は国道通行止め対策事業で大きく基金取崩ししたため、後年を見据え、元金の積立てを行った。実質収支比率については、例年５％前後を維持しており、適正な財政運営を図るよう今後も努めていく。実質単年度収支は、単年度収支の増加や繰上償還を実施していることによる繰上償還額の増減、財政調整基金の積立額や取崩し額による影響があり、年度によって若干の変動はあるが、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計において、赤字や資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。介護保険サービス事業については、おとべ荘建替え事業経費が多額となり、指定管理委託しているものの、管理委託料の見直しや今後も一層、利用率（稼働率）の向上に努めていく必要がある。国保会計については、都道府県化された中で、適正な保険料（税）率を設定し、収支の均衡を図っており、統一保険料等に向け、適正な運営を進めていく。簡易水道事業については、導水管の更新事業による施設整備費等がかかる中、適正な運営管理を図っていく必要がある。公共下水道事業については、ストックマネジメント計画よる浄化センターの更新事業が始まるため、接続率の向上に努めるなど更なる経営の健全化を図っていく。また、簡易水道事業、公共下水道事業、漁業集落排水事業においては、令和６年度より法適用となるため、病院事業会計同様、更なる経営の安定性を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債については、財政規模に見合った事業を実施し、発行の抑制を図ってきた。地方債残高は、平成16年度末をピークに減少しており、繰上償還を実施し、後年度の負担軽減を図っていたが、近年の大規模事業の影響により地方債残高及び元利償還金は今後増加傾向となる。また、地方債発行については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することはできている。今後数年間は、大規模事業が計画されていることから、地方債残高や償還額は増加していくことが予想されるために、良質な地方債を活用し、適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。地方債の残高等は、平成16年度末をピークに年々減少してきいたが、近年増加傾向にある。今後の数年間は大規模事業が計画されていることから、増加することが想定される。また、公共施設等総合管理計画等に基づいたインフラの更新、公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を図りながら、将来的な負担に備えるために、特定目的基金をはじめとする財源を確保しつつ、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、約４億９千万円の増加となっている。積立では、財政調整金に４,８００万円を積戻しし、減債基金には、今後の大規模事業に係る地方債発行に伴う元利償還額を見据え、２億３千万円。特定目的基金の公共施設等整備基金にも、今後の大規模事業や公共施設の維持管理等を見据え、３億円を積立てした。ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと寄附のうち返礼品経費等を控除した４,７００万円を積み立てした。取崩しでは、財政調整基金で、新型コロナウイルス対策事業で２４０万円、国道通行止め対策事業で４,１７５万円。減債基金では、繰上償還分で５,２００万円。公共施設等整備基金が各公共施設の維持補修等や公営住宅の建設費用として３,５１０万円。その他は、地域福祉基金や漁業振興基金、森林環境基金、中小企業融資助成基金でも取崩しを行っている。（今後の方針）基金全体としては、一定程度の金額を保有しているが、財政調整基金については、今後も当年度の財政状況をみながら、基金保有額の状況や将来を見据えた上で、積立てしていく予定である。減債基金については、町債残高、交付税算入額とのバランスを図りながら、後年度の負担軽減を図るための繰上償還については、今後も状況に応じて、都度判断するとともに、おとべ荘の建替えにあっては交付税算入がない事業債を活用することからも、当年度の財政状況をみながら、元利償還金による将来負担の軽減を図るために、積立てをしていく予定である。また、特定目的基金の公共施設等整備基金についても、今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用など、将来負担の軽減を図るために、積立てをしていく予定である。ふるさと寄附については、返礼品などの必要経費等を除いた額を積み増ししていき、今後も産業振興や観光振興、教育振興など地域振興対策に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円程度）を目安としており、新型コロナウイルス感染症対策事業や国道通行止め対策事業で４,４００万円を取崩ししたが、３年度の財政状況や将来を見据え、４,８００万円を積戻ししたため、基金残高が増加した。（今後の方針）今後も、当年度の財政状況をみながら、基金保有額（５億円程度）の状況も見ながら、後年度のために積立てすることで、予算不足や災害時等の緊急時に基金取崩しにより財源確保ができるよう対応していく予定である。
減債基金
（増減理由）地方債の繰上償還分で、５,２００万円を取崩しし、おとべ荘の建替えにあっては交付税算入がない事業債を活用することからも、後年度の元利償還金に充てる財源として、２億３千万円を積立てしたため、基金残高が増加した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立てしてきたため、地方債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度の額を保有しているが、今後も当年度の財政状況をみながら、後年度負担の平準化を図るために繰上償還の財源としても活用していく予定である。また、おとべ荘の建替えにあっては交付税算入がない事業債を活用することからも、元利償還金による将来負担の軽減を図るために、今後も当年度の財政状況をみながら、積立てをしていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する費用に充てるため。ふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品等に充てるため。地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるため。漁業振興基金…漁業の振興を図るための事業に充てるため。ゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…ゆりの里活性化センターの浴室維持運営に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金…各公共施設の維持補修等や公営住宅の建設費用として３,５１０万円を取崩ししたが、今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用など、将来負担の軽減を図るために、３億円を積立てしたため、基金残高が増加した。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち返礼経費等を除いた額を積み増し等をしたために、基金残高が増加した。漁業振興基金…栽培漁業定着事業や資源増大対策事業の補助金財源として、基金を取崩ししたために基金残高は減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金…今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用などの財源確保や将来負担の軽減を図るために、財政運営に支障がない範囲で積立てをしていく予定である。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち経費を控除した額を積立てしているが、今後も産業振興や観光振興、教育振興など地域振興対策に活用していく予定である。地域福祉基金…運用益を福祉事業に活用することとしており、現在は運用益が少額であることから、現時点での積立て及び取崩しの予定はない。漁業振興基金…漁業者の経営安定化を図るため、栽培漁業定着事業や資源増大対策事業などへ基金を活用し、事業補助を行っていく予定である。ゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…当該温泉施設の維持管理費として、今後も臨時的な経費に活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和37年度（40年後）までに、施設保有面積を25～35％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化等の検討を進めてきており、令和3年度に改訂した計画においても、削減目標は継続されているため、引き続き、施設の集約化や複合化等について検討を進める。また、有形固定資産減価償却率についても、長寿命化を図っている施設もあり、経年による減価償却率が上昇傾向にあるため、令和3年度に改訂した計画に基づき、適正な維持管理を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。主な要因としては、充当可能財源が確保されており、実質的な将来負担（債務）がない状況となっているためである。ただし、経常一般財源収入は、自主財源に乏しく、地方交付税等に依存している状況にあることから、従前からの行財政改革等により、経常経費の削減に努めてきている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却比率については、1.4％上昇しており、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後も施設の維持管理や更新等について、将来負担を考慮しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、個々の長寿命化計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化等を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、良質な地方債の活用などにより、類似団体内平均値と比較し、低い水準ではあるが、0.7％上昇しており、ここ数年の乙部小学校の大規模改修事業や防災行政無線のデジタル化による設備改修事業、役場本庁舎の耐震化改修事業等の普通建設事業費に係る地方債借入による元利償還金の額等が増え、元利償還金に対する財源も減少してきていることから、実質公債費比率も年々上昇傾向にある。なお、今後も特別養護老人ホームおとべ荘移築に伴う建替え事業等の大型事業が続いており、地方債の償還が始まると、実質公債費比率の上昇が見込まれている。将来負担比率については、現在発生していないが、今後も充当可能財源の確保や良質な地方債の活用も図り、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い状況にあるが、公民館や保育園については高く、特に保育園については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。道路（町道、農道、林道）や橋梁については、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、定期的な安全点検を実施し、その点検結果を踏まえた修繕や改修を行うことで、適切な維持管理を図っていく。公営住宅に関しては、耐用年数を経過している住棟もあるが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替えや計画修繕、日々の修繕等を適切に行っており、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校が１校に統合され、小学校は現在３校であり、平成２８年度から令和元年度において、乙部小学校で、校舎及び体育館の大規模改修が行われ、老朽化対策を実施している。今後は、児童数の減少により、来年度には、栄浜小学校が乙部小学校へ統合される予定である。また、明和小学校についても、乙部小学校への統合が検討されているが、学校施設は地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることからも適切な維持管理を図っていく。保育園については、２施設あるが、子どもの減少に伴い、１施設は休止中である。利用中のつくし保育園についても、２８年が経過しており、２０２９年度には更新時期を迎えることから、昨年度策定した個別施設計画に基づき、入園者数の推移を見極めながら、老朽化もみられることから、建替え等も検討し、適切な維持管理を図る。また、令和元年度に増築された部分についても、本体施設と同様に、適切な維持管理等を図っていく。公民館については、３８年が経過しているが、経年劣化は見られるものの、比較的建物の状況は良好であり、地域コミュニティの拠点としての役割も担っていることから、今後も適切な点検や修繕を行い、長寿命化を図るなど長期的に活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールや福祉施設については、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。町民体育館は、築４５年、町民プールは築３５年を経過し、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にはあるが、体育館については、平成２１年度に大規模改修及び耐震化改修を実施しており、今後については、長寿命化改修を行う予定である。また、定期的な修繕工事等を行うことにより、長期使用できるよう長寿命化を図っていく。町民プールは、維持補修による管理はしているものの、経年による管理費用等が増加傾向にある。今後も健康増進や学校教育等のために、多くの利用者がいる施設であり、適切に維持管理を行い、長期間使用できるよう管理していく。福祉施設も、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であり、特別養護老人ホームおとべ荘は、平成８年に大規模改修を行うなど都度、維持修繕に努めてきたが、築４２年が経過し、老朽化も顕著なことから、令和４年度から５年度にかけ、現況地から施設を移築し、建替えを予定している。建替え完了までは、維持補修を図りながら、適正に管理していく。庁舎については、類似団体内平均値を若干下回っており、昭和４０年建設の本庁舎及び平成５年に増築された別棟（増築棟）があり、本庁舎部分は、平成５年に大規模改修を実施しているものの、築５６年が経過しており、耐用年数も越え、未耐震であったことから、令和２年度から今年度にかけて耐震化改修工事を行い、長寿命化を図っている。また、増築した別棟（増築棟）についても、庁舎耐震化に合わせ、改修（屋上防水処理）を行い、本庁舎と同様、長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設や消防施設については、一部事務組合による広域運営のため、関係町及び衛生処理組合、広域行政組合との連携を図りながら施設の改修や改築について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産が186百万円増加し、流動資産も622百万円増加したことにより、資産総額が808百万円が増加した。固定資産の主な増加要因は、道路等のインフラ整備によるインフラ資産の工作物の増や公共施設等整備基金等の積立てによる投資その他の資産の基金が増加したものである。また、固定負債が△151百万円、流動負債が△6百万円とともに減少したことにより、負債総額は157百万円減少した。主な要因として、固定負債は地方債や退職手当引当金の減少による。流動負債は1年内償還予定地方債の減少によるものである。簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体でも、資産総額は1,539百万円の増加となった。投資その他の資産の基金の増加による固定資産の増加や現金預金等の増加による流動資産も増加したためである。また、負債総額についても、地方債等の減少による固定負債や1年内償還予定地方債の減少による流動負債により、72百万円の減少している。一部事務組合及び第三セクター、広域連合など13団体を加えた連結では、資産総額が309百万円増加し、負債総額は、79百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,609百万円(前年度比△207百万円)となっている。うち、業務費用は2,262百万円、移転費用は1,348百万円となっている。個別勘定では、減価償却費の867百万円と最も大きく、前年度比で42百万円となった。次いで、補助金等の659百万円や物件費の651百万円となっており、今後も、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努め、施設の集約化等も検討するなど公共施設等の適正管理を行う必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、経常収益が480百万円が多くなっている一方で、国民健康保険等の負担金などによる移転費用が579百万円多くなり、純行政コストは1,197百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が768百万円と多くなっている一方で、人件費や物件費等も多くなっているなど、経常費用が3,009百万円、純行政コストが2,248百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源3,616百万円が純行政コスト3,355百万円を上回ったことから、本年度差額は262百万円となり、また、取得価格等の見直しも行ったため、純資産残高も、964百万円と増加した。主な要因として、純経常行政コストの減少によるもので、取得価格等の見直しも影響している。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等の財源が573百万円多くなっており、純行政コストも一般会計等に比べて1,197百万円多くなっている。本年度差額は279百万円となり、一般会計等同様に、取得価格等の見直しにより、純資産残高も1,611百万円増加した。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ2,266百万円多くなっている一方で、純行政コストにおいても一般会計等に比べ、2,248百万円多くなっており、本年度差額は278百万円の増となった。純資産残高は387百万円の増加し、28,817百万円(一般会計等の約1.23倍)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支は、昨年度同様、公共施設等整備費支出は減少しているものの基金積立支出が増加したため、△742百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回っており、△90百万円となった。本年度資金収支額は10百万円、本年度末資金残高は148百万円となった。施設改修にあっては、地方債の資金調達により整備を行っている状況であるが、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入等で賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より226百万円多い、1,068百万円となっている。投資活動収支では、導水管の整備や国保会計等の基金積立により△909百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回っており、△76百万円であった。本年度末資金収支額は83百万円となり、本年度資金残高は、480百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より313百万円多い、1,155百万円。投資活動収支では、△948百万円となっている。財務活動収支は、△76百万円であった。本年度末資金収支額は129百万円で、本年度末資金残高は、628百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、818.3万円と類似団体平均値を若干上回っている状況となった。・歳入額対資産比率は、6.06年と類似団体平均値を1.78年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有していることによる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若千低く、58.1%で、前年度より1.4%増加しており、今後も老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、83.6%で類似団体平均値を上回っている。地方債残高が増加傾向にあり、負債合計は、R3年度は若干減少したものの、増加傾向の状況である。・将来世代負担比率は、16.9%と類似団体平均値を若干下回ったが、近年は公共施設等の更新や防災対策等による地方債残高が増加傾向にある。良質な地方債の活用に努めてはいるが、過度な将来負担とならないよう公共事業の見直しや地方債残高の減少を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは97.9万円と類似団体平均値を大きく下回っている。減価償却費や維持補修費の物件費等が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。純行政コストは、減少傾向にあり、昨年度は一時的に増加したものの、今年度は、△91,132万円となり減少した。純経常行政コストにおいても、△22,204万円の減となった。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、134.6万円と類似団体平均値を下回ったが、施設やインフラ整備に地方債を発行し、地方債残高が増加傾向にあるため、R3年度は前年度比で下回ったものの、今後も上昇傾向にある。なお、引続き、良質な地方債の活用に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△255百万円)を業務活動収支の黒字(851百万円)が上回ったため、596百万円となり、今年度もプラスとなり、類似団体平均値も上回っている。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を平成28年度以降で初めて下回った。類似団体平均値が大幅に増加したことが要因である。なお、今後も行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道乙部町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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