北海道乙部町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に安定した収入を得る企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、自主財源に乏しい財政構造であるが、近年は企業誘致を積極的に行い、財政基盤の維持を図っている。

財政基盤が弱く自主財源に乏しい財政構造であることから、退職者不補充、新規採用者抑制等の人件費の縮減や行財政改革を早くから進め、経常経費の削減等を行い、経常収支の均衡を図ってきた。このことにより、数値は70％程度を推移しており、更なる雇用の確保や産業の振興を図る事業に財源充当し、経済活性化に取り組んでいく。

退職者不補充と新規採用者の抑制、職員給与の適正化による人件費削減に早くから取り組んでおり、物件費等においても経費節減を積極的に取り組んでいることから、低い値で推移しており、数値については類似団体平均を下回っている。

職員給与の適正化による人件費の削減に早くから取り組んでいるが、今後においても健全財政の観点から退職者の補充を最小限に止め、行財政改革による行政組織の見直しを行い、集中改革プランに基づいた適正な水準を維持していく。

高齢化の進展に伴い、業務量が増加し、保健師等の定員確保が求められているが、健全財政の維持の観点から退職者の補充を最小限に止めるとともに、新規採用の抑制を図り、行政サービスを維持しつつ、行政組織の見直しを行い、集中改革プランに基づいた適正管理に努めている。

平成14年度から地方債の発行を抑制したことにより、類似団体を下回っている。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均・北海道平均を下回っている状況である。町では病院事業を抱えていること等による影響を抑えるためにも、今後、更なる定員管理及び抑制を図っていく。

物件費に係る決算額、経常収支比率ともに類似団体を大幅に下回っている。当町においては、行財政改革等により、過去から経費節減を図っており、今後においても経費等の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、全国平均及び北海道平均を大幅に下回っており、平成20年度から水準は落ち着いている。

平成20年度からの国の経済対策の交付金事業等により、水準を維持してきたが、類似団体を下回っている。今後は、地域経済が停滞しないよう財政状況を見極めながら、維持補修を含め、地域振興につながる事業を検討していく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を大きく下回っている。行財政改革で団体補助金の見直しを行い、補助交付金の削減を図ってきたが、今後においても費用対効果を検討し、適正な補助金のあり方について検討していく。

公債費については、経常収支比率及び公債費に準ずる費用を含めた場合、共に類似団体平均と同水準を維持していたが、近年は全国平均、北海道平均を上回り、実質公債費の構成要素（分子）では、下回っている。この要素として、近年、普通建設事業が増加しており、今後においても交付税措置のあるもの、しかも算入率の大きい地方債を優先的に活用し、抑制を図る。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っており、今後においても水準の維持に努める。

標準財政規模比に係る財政調整基金残高は、平成24年度から計画的な取崩しを実施したことにより減少し、実質収支額は3～5％程度を維持している。また、実質単年度収支においては、交付金事業や国の補正予算による事業等により若干の変動はあるが、今後においても健全財政を維持するよう、バランスを含め、適正な水準を維持していく。

過去より地方債の発行を抑制し、更に交付税措置の算入率の高い地方債を優先的に活用し、近年は繰上償還の計画的な実施をすることにより、実質公債費比率の抑制を図ってきており、将来負担比率も発生していない。今後においても、水準を維持し、健全財政を推進する。