簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄高齢化が進み行政サービスに対する需要が大きいことや労働力人口の減少による税収の大幅な増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造であるが、近年は企業誘致を積極的に行うなど、財政基盤の維持を図っている。 | 経常収支比率の分析欄財政基盤が弱く、自主財源に乏しい財政構造であるが、採用の抑制等、人件費の削減や行革を早くから取り組んできており、経常一般財源に対する歳出の均衡を図ってきた。また、公債費についても、将来的な償還を考え交付税算入率の大きい地方債の活用による事業展開を図ってきたため、数値は７０％前後を推移している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一定程度人員の削減につとめており、現在は大幅な増減はないが、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にはあるが、近年は、地方創生交付金事業やセキュリティーの強靭化などの事業を展開しているため前年より増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄集中改革プラン等により早くから、職員給与の適正化、人件費の削減に取り組んでおり、給与水準についても人事院勧告を遵守した給与体系となっている。人員の大幅な増減はないが、職員の経験年数階層の変動がラスパイレス指数変動の主な要因となっているほか、団塊の世代の退職による、管理職登用が早まるなども要因の一つとなっており、今後も、人員管理、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町民の高齢化や医療・福祉・介護連携により保健師や福祉職の人員確保が求められているが、現在は、人員の大幅な増減はない状況にある。人口の減少に伴い、退職者の補充を最小限に止め、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行の抑制、交付税算入率の大きい地方債の活用により実質償還額の負担が抑えられており、現行水準を維持している。近年は、温泉施設の改修や学校の大規模改修を実施しているため、今後、起債の償還が始まると比率の上昇が見込まれるが、公共施設管理計画に沿った適正な施設管理を図りつつ、比率の維持抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄町の財政規模に見合った事業展開を図っており、起債の残高については減少傾向にある。また、交付税算入率の大きい地方債の活用を主に事業を実施してきたため、将来負担額に対して基金をはじめ充当可能な財源が見込め、将来負担比率は抑制されている。今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続した、人件費の抑制に努める。また、実質的な人件費については、消防、病院、特別会計等への人件費負担をしているが、今後も、定員管理計画等に沿った人員配置を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革等により、以前から経費の節減を図っており今後においても経費等の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、自立支援給付費や老人保護措置費が大きな割合を占めているのが要因でるが、抑制ありきだけではなく、地域事情を考慮した中、医療、福祉、介護の包括的な連携に努めていく。 | その他の分析欄その他については、国保や介護会計へのルール分の繰出金、後期高齢者の医療給付費、維持補修経費となっているが、類似団体平均を下回っている状況にある。介護や後期の給付については、若年・成年層への予防・保健事業を積極的に展開し将来的な給付の抑制を図っていくようつ努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。一部事務組合（消防、衛生処理組合）への負担金が大きな割合を占めているが、子育て施策、基幹産業である農業、漁業への補助事業を展開しつつ、団体補助金等についても適宜見直しを行い、費用対効果を検討したなかで、適正な補助金のあり方について検討していく。 | 公債費の分析欄後年度の負担軽減の観点から、近年は計画的に繰上償還を実施しているため、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費の構成要素である実質償還額では低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、人件費、物件費等それぞれ、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、同様に継続した取り組みを図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、繰越事業として年金臨時給付金の支給事業があったため、平年より増加しているが、後期の医療給付も増減の要因の一つである。衛生費については、前年度に温泉施設の改修事業があったため、今年度は減少しているが、病院事業への繰出金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている状況にある。労働費は緊急雇用、人材育成施策の取り組みが一段落したことにより、平年費用へ落ち着きつつある。教育費については、平年より上回っているが、２８年度から学校の大規模改修が始まったためであり、３０年度までは増加する見込である。公債費については、計画的に繰上償還を実施し、後年度への負担軽減を図っており、実質公債費比率は、３．７％と低い水準にあり、今後も適正な水準の維持に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人７４当たりコストの性質別比較においては、類似団体平均と同水準または、それ以下となっているが、公債費については、後年度の負担軽減を図る観点から計画的に繰上償還を実施しているため、３７千円程度上回っている。普通建設事業費については、平成２５、２６年は大型な施設整備事業があったため増加しているが、近年は道路、林道関係の継続事業が主である。また現在、学校の大規模改修を実施しており、翌年度以降、増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づいて、偏りがないよう事業展開をしていく。積立金については、今後の起債の償還や公共施設管理計画による施設維持、更新のための財源確保のため、積立を行っているものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、４０年後までに施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却の検討をしていく。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。個別計画が策定されているものは、当計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理、運用していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、横ばいとなっているが、近年は温泉施設の改修、学校の大規模改修を実施しているため、これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率に関しては、現在は発生していないが、今後も、基金の確保や交付税算入率の高い地方債の活用など、充当可能財源の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は低い状況にあるが、保育所が高くなっている状況にある。公営住宅に関しては、対応年数を経過しているものもあるが、個別管理計画に基づき、建替えや日々の修繕を適切に行っており、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校を１校に統合、小学校では、２８年度から乙部小学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでおり、また、学校施設は地区の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、適切な維持管理を図っていく。保育所については、２施設あるが、子どもの減少に伴い１施設は休止中である。現在の保育所についても、２３年が経過しており、認定こども園の設置を含め建替えの検討をしているところである。公民館については、建物の状況も良好であり、今後も適切な点検・修繕を行い、大規模改修の検討など長期的に活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民体育館に関しては築３８年、町民プールは築３０年を経過し、有形固定資産償却率は類似団体を大きく上回っている状況にあるが、体育館については、平成２１年に大規模改修、耐震改修をを実施、今後も定期的な修繕工事を実施し、長期使用できるよう長寿命化を図っていく。町民プールについては、維持補修による管理はしているものの、今後、大規模改修も含め施設利用の検討をする必要性がある。福祉施設は、特別養護老人ホームであるが、平成８年に大規模改修が終了し、築３７年が経過しているが、当面は施設の維持管理を図り適正に管理していく。庁舎については、昭和４０年建設の本庁舎に平成５年に増築を行っており、今後、個別施設計画の策定を検討し、適正に改修・維持管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首から51百万円の減少(△0.8%)と横ばいであった。有形固定資産は、資産の取得より減価償却による資産の減少が大きかったことから、527百万円減少した一方で、減債基金及び公共施設等整備基金へ積み立てたことで、基金が366百万円増加した。また、負債総額が203百万円(△4.3%)減少となっている。これは、縁故資金を繰上げ償還したことによる地方債(固定負債)が108百万円減少したことによる。・簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は2百万円の減少(△0.0%)でほぼ同額であった。公共下水道事業で47百万円の資産の取得をしているが、特別会計全体では減価償却による資産の減少が上回っている。また、国保事業会計で30百万円の基金積立てを行った。一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結は、対象となる13団体のうち4団体からの財務書類の提供を受けることができなく、連結した団体等についても小規模事業であるため、全体とほぼ同額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,352百万円となっている。うち、業務費用は2,177百万円(64.9%)、移転費用は1,175百万円(35.1%)の割合となっている。個別勘定では、減価償却費の839百万円(25.10%)が最も大きく、次いで物件費の646百万円(19.3%)、補助金等の474百万円(14.1%)、他会計への繰出金447百万円(13.3%)の順となっている。施設の集約化等を進め公共施設等の適正管理を行うとともに、事業の見直しを行い経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、605百万円多くなっている。一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が612百万円多くなり、純行政コストは1,093百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,584百万円多くなっている。一方、人件費が521百万円多くなっているなど、経常費用が2,432百万円多くなり、純行政コストは1,584百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(3,128百万円)が純行政コスト(3,065百万円)を上回ったことから、本年度差額は63百万円となり、純資産残高は63百万円の増加となった。有形固定資産の取得より減価償却による資産の減少が上回っている一方で、基金の積立などで純資産残高は増加となっている。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が630百万円多くなっている一方、純行政コストも一般会計等に比べて1,091百万円多くなっているため、本年度差額は△23百万円となり、純資産残高は10百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ1,502千円多くなっている一方、純行政コストも一般会計等に比べて1,582百万円多くなっているため、本年度差額は△17百万円となり、純資産残高は5百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は742百万円であったが、投資活動収支については町有バス格納庫や野外緑地広場施設の整備を行ったことから、△560百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△182百万円となっており、本年度資金残高は前年度と同額となっている。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い882百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備や国保会計の基金への積立をしたことで△590百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△315百万円となり、本年度末資金残高568百万円となっている。連結では、全体と同様となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、709.3万円と類似団体平均の1.26倍となっている。有形固定資産では13.5万円の減少、基金では9.3万円の増加となっている。歳入額対資産比率は、7.0年と類似団体を2.0年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を数多く保有していることによる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低く52.5%で、前年度より1.8%増加している。今後は、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、83.8%で類似団体平均(79.8%)を若干上回っているが、これは地方債の繰上げ償還等により地方債残高が減少したため、負債合計額が減少(△0.7%)したことによるものである。将来世代負担比率は、12.1%と類似団体平均を下回っている。過去に発行した縁故債の繰上げ償還を継続して行っているほか、新規に発行する地方債を辺地過疎債としていることによるもので、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一り当たり行政コストは、78.2万円と類似団体平均(85.5万円)を下回っているが、減価償却費(21.7万円)や物件費(16.5万円)が高くなっている。このため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、115.2万円と類似団体平均(114.5万円)同程度であるが、期首と比べて5.2万円減少している。これは、縁故債の繰上げ償還によるもので、今後も地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△193百万円)を業務活動収支の黒字(768百万円)が上回ったため、575.0百万円となっている。類似団体平均(89.9百万円)を大きく上回っている状況である。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていることである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を上回っている状況にある。公営住宅や町有住宅の使用料、財産の貸付料等資産の運用収入が多いことが挙げられる。また、行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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