北海道乙部町の財政状況（2022年度）
北海道乙部町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
乙部町
簡易水道事業簡易水道事業
国保病院
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
高齢化に伴う行政サービスに対する需要が大きいことや生産年齢人口の減少により、税収の増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため、類似団体平均を下回っている状況である。企業誘致等による雇用の場の確保等に努めてきているが、税収の増加は見込めず、逆に、今後は減少傾向となることが予想される。森林環境譲与税等の増加により、基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額が減少したことにより、指数は横ばいである。今後も歳出の抑制に努めながら、財政基盤の維持を図っていく。
経常収支比率の分析欄
自主財源に乏しい財政構造であるため、採用抑制や人件費削減等の行財政改革に早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。４年度においては、旅費や光熱水費等による物件費、各特別会計に対する繰出金が増加し、経常一般財源収入も減少したが、経常経費に充当する一般財源も減少したため、昨年度から０．６％下降した。概ね７０～８０％の間であることが理想とされ、類似団体平均よりも低い水準を維持している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、行財政改革時に採用抑制等による人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持している。今後も新規採用数と定年延長制度の導入による影響や再任用職員数とのバランスを一層図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にある。４年度は介護保険特別会計（サービス勘定）に対する繰出金や支援給付金等による扶助費などにより１人当たり経費が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与については、人事院勧告を遵守したなかで、４年度も給与水準が類似団体平均を上回っている。ラスパイレス指数の大きな変動要因としては、職員の経験年数階層の変動は顕著ではないが、階層ごとの職員数が少ないため、少ない変動でもラスパイレス指数に影響が生じるものであり、今後も引続き、適正な人員管理や給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革等により、早くから採用抑制等による人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しているが、類似団体平均を下回っている状況である。今後も人口減少に伴い、退職者に対する補充を最小限としつつも、定年延長制度の導入による影響や再任用職員数とのバランスも図りながら定員管理計画に基づいた人員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制等により償還額は年々減少してきていたが、インフラ整備や公共施設等の更新など大規模な公共事業が続いている状況で、地方債残高や実質公債費比率が上昇傾向にある。従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられてきた経緯はあるが、今後も公共施設等の更新による大型事業が予定されており、起債の償還による比率の上昇も想定されることから、公共施設等総合管理計画等に沿った適正な施設等の維持管理を図りつつ、必要な投資を行うことで比率の維持抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
町の財政規模に見合った事業展開を図っており、起債の残高は、４年度も、昨年度に引続き減少しているものの、近年の大型事業により、起債の残高については、増加が予想される。事業の実施に当たっては、交付税算入率の大きい地方債を活用しているため、実質的な負担が少なく、将来負担額に対し、基金をはじめとした充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も引続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続している人件費の抑制に努めていく。定員管理については、一定程度の目標は達成しており、大きな増減はないが、新規採用数と定年延長制度の導入による影響や再任用職員数とのバランスを図りながら、財政規模に見合った定員管理に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。要因として、行財政改革等により、以前から経費節減を図っており、今後も引続き、経費の節減に努めていく。４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止によるオンライン研修が徐々に対面式に戻ったことによる旅費や燃料等の価格高騰による光熱水費等が増加したため、昨年度より比率は上昇した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、４年度も類似団体平均と同水準であり、要因としては、障害者自立支援給付費等が増加しているものの、少子化により、児童手当給付費が減少したことと推測される。今後も少子化対策としての、こども医療費等の拡充給付など、地域事情を考慮した中での、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費については、維持補修費や国保会計などの特別会計や定額運用基金、後期高齢者の医療給付費への繰出金となっており、類似団体平均を下回っている状況にある。４年度については、前年度より除雪経費等の維持補修費は減少したものの、国保会計や後期高齢者医療給付費等による繰出金が増加したことにより、横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院や一部事務組合（消防や衛生処理組合）への負担金等が大きな割合を占めており、近年は、医師確保対策に係る経費、施設・設備等に係る維持管理経費や車両購入等の経費により、負担金等は増加傾向にある。
公債費の分析欄
後年度の負担軽減のために、計画的な繰上償還を実施してしていたため、昨年度までは、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っていたが、４年度は繰上償還を実施しなかったため、類似団体平均を若干下回った。また、実質公債費比率においては、近年、年々上昇傾向にあるが、低い水準を維持している。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様の事業展開を図り、公債費上昇の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。人件費や物件費等において、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであるが、今後も、経費節減に努めるなど健全な財政運営を維持するよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの目的別比較においては、ほぼ類似団体平均を下回っている状況となっているが、民生費については、新型コロナウイルス感染症対策、子育て世帯、非課税世帯等に対する給付金や特別養護老人ホームおとべ荘の改築事業に係る介護保険会計（サービス勘定）への繰出金の影響で前年度及び類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、緑町４号線改良事業など町道の改良事業や繰越明許費として３年度より繰越した公営住宅滝瀬第一団地Ｄ棟・Ｅ棟新築工事により、前年度及び類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、近年は繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っていたため、類似団体平均を上回っていたが、４年度は繰上償還を実施していないため、類似団体平均及び前年度を下回っている。実質公債費比率は、５．６％と年々上昇しているものの低い水準を維持しているが、今後の大規模事業により、元利償還金の増加や実質公債比率の上昇が大いに見込まれるため、引続き、良質な地方債を活用するなど適正な水準の維持に努めていく。農林水産業費については、類似団体平均は下回っているものの、森林管理道汐見栄豊線開設事業などの林道開設事業や新型コロナウイルス感染症対策に係る水産業者等への補助金等により、前年度を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストの性質別比較においては、大半が類似団体平均を下回っており、大きく上回っている繰出金は、特別養護老人ホームおとべ荘の改築事業の建設費として、一般会計より介護保険会計（サービス勘定）に繰出したことが、大幅な増加要因となっており、扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る生活支援給付金等や子育て世帯や非課税世帯等に対する支援給付金によるものである。普通建設事業費は、今年度も類似団体平均を下回ったものの、今後については、大規模な公共施設等の更新事業やインフラの整備事業により普通建設事業費は増加していく状況にある。積立金は、財政調整基金の積戻しや今後の大規模事業に備えた公共施設等整備基金、将来の元利償還金に備えた減債基金に積立てたことにより、前年度より増加しており、類似団体平均も上回った。その他としては、ふるさと寄附金等によるふるさと創生事業推進基金の積立てが主なものである。補助費等は、４年度は新型コロナウイルス感染症対応事業による１次産業等への補助を行っているものの、３年度に国道通行止め対策事業による補助があり、昨年度より下回っている。今後は、施設・設備等の維持管理や車両更新等に伴う一部事務組合(消防、衛生処理組合)の負担金や、医師確保対策に係る国保病院への負担金等は増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、運用益のみ積立していたが、昨年度より、基金取崩し額の状況により、後年の財政の健全化も見据え、元金の積戻しを行っている。実質収支額については、適正範囲とされる３～５％内となっているため、今後も適正な財政運営を図るよう今後も努めていく。実質単年度収支は、単年度収支の増加や繰上償還を実施していることによる繰上償還額の増減、財政調整基金の積立額や取崩し額による影響があり、年度によって若干の変動はあるが、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において、赤字や資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない状況である。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。介護保険サービス事業については、おとべ荘建替え事業経費が多額であり、指定管理委託しているものの、管理委託料の見直しや今後も一層、利用率（稼働率）の向上に努めていく必要がある。国保会計については、都道府県化された中で、適正な保険料（税）率を設定し、収支の均衡を図っており、統一保険料等に向け、適正な運営を進めていく。簡易水道事業については、導水管の更新事業による施設整備費等がかかる中、適正な運営管理を図っていく必要がある。公共下水道事業については、ストックマネジメント計画よる浄化センターの更新事業が始まったことからも、引続き、接続率の向上に努めるなど更なる経営の健全化を図っていく。なお、簡易水道事業、公共下水道事業、漁業集落排水事業においては、令和６年度より法適用へ移行するため、病院事業会計同様、更なる経営の安定性を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債については、財政規模に見合った事業を実施し、発行の抑制を図ってきた。地方債残高は、平成16年度末をピークに減少し、繰上償還を実施するなど後年度の負担軽減を図っていたが、近年の大規模事業の影響により地方債残高及び元利償還金は、今後増加していく見込みである。また、地方債発行については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することはできている現状ではあるが、近年、増加傾向にある。今後の大規模事業により、元利償還金等により実質公債比率も増加していくことが予想されることから、今後も良質な地方債を活用し、適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。地方債の残高等は、平成16年度末をピークに年々減少してきていたが、近年は増加傾向にある。今後の数年間は大規模事業が計画されていることから、今後も増加することが想定される。また、公共施設等総合管理計画等に基づいたインフラの更新、公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を図りながら、将来的な負担に備えるために、特定目的基金をはじめとする財源を確保しつつ、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、約３億３千万円の増加となっている。積立では、財政調整基金に１,５００万円を積戻し、減債基金には、今後の大規模事業に伴う地方債発行に係る元利償還額を見据え、２億円。特定目的基金である公共施設等整備基金においても、今後の大規模事業や公共施設等の維持管理費用などを見据え、３億６千万円を積立てした。ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと寄附金のうち返礼品経費等を控除した５,０００万円、地方創生応援基金は、今年度より企業版ふるさと寄附金を翌年度以降のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるために創設され、１,３００万円を積立てしている。取崩しでは、財政調整基金で、新型コロナウイルス対策事業や大雨被害対策事業で１,３００万円。公共施設等整備基金がおとべ荘の建替事業分として、２億８千万円、各公共施設の維持補修などに１,３００万円を、ふるさと創生事業推進基金では、ふるさと会への補助事業や教育振興等で、１,６００万円を取崩ししている。その他基金では、漁業振興基金、森林環境基金、中小企業融資助成基金においても取崩しを行っている。（今後の方針）基金全体としては、一定程度の金額を保有しているが、財政調整基金については、今後も当年度の財政状況を勘案し、基金保有額の状況や将来を見据えた上で、元金の積立てを行っていく予定である。減債基金についても、町債残高や交付税算入額とのバランスを図りながら、繰上償還についても状況に応じて、都度判断するとともに、おとべ荘の建替事業分にあっては交付税算入がない企業債を活用していることからも、当年度の財政状況を勘案し、元利償還金による将来負担の軽減を図るために積立てを行っていく予定である。また、特定目的基金である公共施設等整備基金についても、今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用など、将来負担の軽減を図るために積立てを行っていく予定である。ふるさと寄附については、返礼品などの必要経費等を除いた額を積み増ししていくことで、産業振興や観光振興、教育振興など地域振興対策に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円程度）を目安としており、新型コロナウイルス対策事業や大雨被害対策事業で１,２００万円を取崩ししたが、４年度の財政状況や将来を見据え、１,５００万円を積戻ししたため、基金残高が増加した。（今後の方針）今後も、当年度の財政状況を勘案し、基金保有額（５億円程度）の状況も見ながら、後年度のために元金を積立てすることで、予算不足や災害時等の緊急時における基金取崩しにより財源確保ができるよう対応していく予定である。
減債基金
（増減理由）４年度は地方債の繰上償還を行っていないため、取崩しは行っておらず、おとべ荘の建替事業分にあっては交付税算入がない企業債を活用していることからも、後年度の元利償還金に充てる財源として、２億円を積立てしたため、基金残高が増加した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立てしてきており、地方債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度の額は保有しているが、今後も当年度の財政状況を勘案し、後年度負担の平準化を図るための繰上償還やおとべ荘の建替事業分にあっては交付税算入がない企業債を活用することからも、元利償還金による将来負担の軽減を図るために積立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する経費に充てるため。ふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品等に充てるため。地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるため。漁業振興基金…漁業の振興を図るための事業に充てるため。地方創生応援基金…まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金…おとべ荘の建替事業分として、２億８千万円、各公共施設の維持補修などに１,３００万円を取崩ししたが、今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用などの将来負担の軽減を図るために、３億６千万円を積立てしたため、基金残高が増加した。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと会への補助事業や教育振興等で、１,３００万円を取崩ししたが、ふるさと寄附金のうち返礼経費等を除いた額を積み増しなどを行ったために、基金残高が増加した。漁業振興基金…栽培漁業定着事業や資源増大対策事業の補助金財源として、基金を取崩ししたために、基金残高は減少した。地方創生応援基金…今年度より創設された基金で、企業版ふるさと寄附金を翌年度以降のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるため、１,３００万円を積立てしたことにより、基金残高は皆増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金…今後も予定されている大規模事業や公共施設等の維持管理費用などの財源確保や将来負担の軽減を図るために、財政運営に支障のない範囲内で積立てをしていく予定である。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附金のうち返礼経費を控除した額を積立てしているが、今後も産業振興や観光振興、教育振興など地域振興対策に活用していく予定である。地域福祉基金…運用益を福祉事業に活用することとしており、現在は運用益が少額であることから、現時点での積立て及び取崩しの予定はない。漁業振興基金…漁業者の経営安定化を図るため、栽培漁業定着事業や資源増大対策事業などへ基金を活用し、今後も事業補助を行っていく予定である。地方創生応援基金…翌年度以降のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費とするために取崩しを行う。（原則、積立てした翌年度には取崩しを行い、事業充当することになっているため。）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和37年度（40年後）までに、施設保有面積を25～35％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化等の検討を進めてきた。令和3年度に改訂した同計画においても、削減目標は継続しているため、引き続き、施設の集約化や複合化等について検討を進めていく。また、有形固定資産減価償却率についても、長寿命化を図っている施設もあることから、経年による減価償却率が上昇傾向にあるため、適正な維持管理を今後も進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。主な要因としては、充当可能財源が確保されており、実質的な将来負担（債務）がない状況となっているためである。ただし、経常一般財源収入については、自主財源に乏しく、地方交付税等に依存している状況にあることから、従前からの行財政改革等による経常経費の削減に努めてきている状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却比率については、1.1％上昇しており、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後も施設の維持管理や更新等について、将来負担を考慮しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、個々の長寿命化計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化等を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、良質な地方債の活用などにより、類似団体内平均値と比較し、低い水準ではあるが、前年度と比較し、0.6％上昇している。乙部小学校校舎及び屋内運動場の大規模改修事業等に係る地方債の借入による元利償還金等の額が増加したことに加え、元利償還金に対する特定財源も減少してきていることから、実質公債費比率は、今後も上昇傾向にある。なお、特別養護老人ホームおとべ荘建替え事業等の大型事業が続いており、大型事業の地方債の償還が始まると、実質公債費比率の大幅な上昇が見込まれる。また、将来負担比率については、現在発生していないが、今後も充当可能財源の確保や良質な地方債の活用も図り、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い状況にあるが、公民館や保育所については平均より高い状況にある。特に保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。道路（町道、農道、林道）や橋梁については、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、今後も定期的な安全点検を実施し、その点検結果を踏まえた修繕や改修を行うことで、適切な維持管理を図っていく。公営住宅に関しては、耐用年数を経過している住棟もあるが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替えや計画修繕等を行いながら、点検の強化及び日々の修繕等を適切に行うことで、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校が１校に統合され、小学校においては、今年度から栄浜小学校が乙部小学校に統合されたことにより、現在は２校である。平成２８年度から令和元年度において、乙部小学校では、校舎及び屋内運動場の大規模改修が行われ、老朽化対策を実施している。今後も児童数の減少等により、明和小学校についても、乙部小学校への統合が検討されている状況である。ただし、学校施設は地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることからも適切な維持管理を図っていく必要がある。保育所については、２施設あるが、子どもの減少に伴い、１施設は休止中である。利用中のつくし保育園についても、２９年が経過しており、２０２７年には更新時期を迎える。浸水想定区域にも指定され、老朽化もみられることから、建替え（移築）を検討しているが、園児等による事故防止の観点からも適切な維持管理等を図っていく。公民館については、３９年が経過しているため、経年劣化は見られるものの、比較的建物の状況は良好であり、地域コミュニティの拠点としての役割も担っていることから、今後も適切な点検や修繕等を行い、長寿命化を図るなど長期的に活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールや福祉施設については、類似団体平均を大きく上回っている状況である。町民体育館は、築４４年、町民プールは築３６年を経過し、類似団体内平均値を大きく上回っている状況ではあるが、体育館については、平成２１年度に大規模改修及び耐震化改修を実施しているが、２０２５年には更新時期を迎えることから、長寿命化改修を実施する予定である。また、定期的な修繕等を行うことにより、長期使用を図っていく。町民プールは、維持補修による管理を行っているものの、経年による機械設備等の修繕が増加傾向にある。学校教育や健康増進等により、多くの利用者がいる施設であることからも、今後も適切に維持管理を行うことで、長期間使用できるよう維持保全に努めていく。福祉施設も、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。特別養護老人ホームおとべ荘は、平成８年に大規模改修を行うなど都度、維持修繕に努めてきたが、築４２年が経過し、老朽化も顕著なことから、今年度から２ヵ年をかけ、現況地から施設を移築し、建替えを行う。建替え完了までは、現施設の適正な維持管理を図っていく。。庁舎については、昭和４０年建設の本庁舎及び平成５年に増築された別棟（増築棟）があり、本庁舎部分は、平成５年の大規模改修や令和２年度から令和３年度における耐震化改修により、長寿命化を図っている状況である。また、増築棟についても、庁舎耐震化に合わせ、改修（屋上防水処理）を行い、本庁舎と同様、長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設や消防施設については、一部事務組合による広域運営のため、関係町及び衛生処理組合、広域行政組合との連携を図りながら施設の改修や改築について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、流動資産が41百万円減少したものの、固定資産が490百万円増加したことにより、資産総額では451百万円増加した。固定資産の主な増加要因としては、道路等のインフラ整備によるインフラ資産の工作物や減債基金等の積立てによる基金が増加したことによるものである。また、流動負債が38百万円と増加したものの、固定負債が135百万円と減少したことにより、負債総額では97百万円減少した。主な要因として、固定負債は地方債や退職手当引当金の減少であり、流動負債は1年内償還予定地方債の増加によるものである。簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体でも、資産総額は1,058百万円の増加となった。一般会計等と同様に、インフラ資産の工作物や基金の増加により、固定資産の増加が要因である。また、負債総額については、地方債の増加による固定負債及び1年内償還予定地方債の増加による流動負債により、78百万円増加している。一部事務組合及び第三セクター、広域連合など13団体を加えた連結では、資産総額が1,055百万円、負債総額が80百万円とともに増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,853百万円(前年度比244百万円)となっている。うち、業務費用が2,224百万円、移転費用が1,629百万円となっており、社会保障給付や他会計への繰出金の増加により、移転費用が281百万円増加している。また、個別勘定では、減価償却費の855百万円と最も大きく、次いで、他会計への繰出金が770百万円、物件費の651百万円となっている。他会計への繰出金の大幅な増加については、特別養護老人ホームの建替事業に係る建設費分が主な要因であり、令和5年度についても増加する見込みである。今後も、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努め、施設の集約化等も検討するなど公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上していることから、経常収益は440百万円多くなっている一方で、国民健康保険等の負担金などによる移転費用が231百万円多く、純行政コストは831百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が813百万円と多くなっている一方で、人件費や物件費等も多くなり、経常費用が2,294百万円、純行政コストが1,481百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源4,168百万円が純行政コスト3,621百万円を上回ったことから、本年度差額及び本年度純資産変動額は547百万円となり、純資産残高も547百万円増加した。主な要因として、税収等の財源の増加や純経常行政コストの減少によるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等の財源が604百万円多くなっている一方で、純行政コストも831百万円多くなっている。本年度差額は977百万円となり、無償所管換え等により、本年度純資産変動額は980百万円となり、純資産残高も980百万円増加した。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ、1,236百万円多くなっている一方で、純行政コストも1,481百万円多くなっている。本年度差額は1,033百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額等により、本年度純資産変動額は974百万円となり、純資産残高も974百万円増加し、29,791百万円(一般会計等の約1.24倍)となってい
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,027百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出及び基金積立支出が増加したことにより、△989百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回っているため、△87百万円となっている。本年度資金収支額は△49百万円、本年度末資金残高は113百万円となった。施設改修にあっては、地方債の資金調達により整備を行っている状況であるが、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入等により賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等に比べ、573百万円多い、1,600百万円となっている。投資活動収支では、導水管の整備や国保会計等の基金積立により△1,765百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回っており、151百万円であった。本年度末資金収支額は△13百万円となり、本年度資金残高は、476百万円となっている。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ、584百万円多い、1,611百万円。投資活動収支では、△1,786百万円となっている。財務活動収支は、177百万円となっている。本年度末資金収支額は2百万円で、本年度末資金残高は、635百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、855.6万円と類似団体平均値を若干上回っている状況となっている。・歳入額対資産比率は、5.79年と類似団体平均値を127年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有している状況にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低い、59.2%で、前年度より1.1%上昇している。今後も老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、84.2%で類似団体平均値を上回っている。負債合計は、昨年度より若干減少しているものの、近年、地方債残高は増加傾向にある。将来世代負担比率は、17.1%と類似団体平均値を下回っており、地方債残高も昨年度より若干減少しているが、近年は、公共施設等の更新等により増加傾向にある。良質な地方債の活用に努めてはいるが、過度な将来負担とならないよう公共事業の見直しや地方債残高の減少を図る。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは108.7万円と類似団体平均値を大きく下回っている。減価償却費や維持補修費、物件費等が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。・純行政コストは、昨年度より、26,621万円と増加している。特別養護老人ホーム建替事業に伴う他会計への繰出金の増加によるものである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、135.6万円と類似団体平均値を下回っている状況であるが、施設やインフラ整備に対し、地方債を発行しており、地方債残高は増加傾向にあることからも、今後も住民一人当たりの負債額についても増加傾向となるため、引続き、良質な地方債の活用に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△301百万円)を業務活動収支の黒字(1,036百万円)が上回っているため、、735百万円となり、今年度もプラスとなっている。類似団体平均値も上回っており、業務活動収支が黒字となっていることから、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は、昨年度は、類似団体平均値を下回ったものの、今年度は同水準となっている。経常費用の増や類似団体平均値が昨年度より減少したことが要因である。なお、今後も行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道乙部町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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