大洲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総収益の減少に加え、依然として償還金の割合が高く、総収益では賄えず、繰入金に依存している状態となっている。『⑥給水原価』についても償還金の影響により平均値より高額になっており、その結果が『⑤料金回収率』にも影響している。『④企業債残高対給水収益比率』は年々減少傾向にあったが、平成３０年７月豪雨の影響等により、起債借入が大幅に増加したため増加傾向に転じている。総配水量が増加したことにより『⑦施設利用率』は若干増加しているが、総有収水量が減少したことにより『⑧有収率』が減少している。これは平成３０年７月豪雨災害の影響等により漏水等が増加したことが原因による。特に有収率については、年々改善が見られていたが大幅な低下となり、管路更新等の対応が必要となっている。

老朽化の状況について

『③管路更新率』は平成30年度繰越工事を含めて、例年より高い更新率となったが、類似団体の平均更新率を依然として下回っている。簡易水道施設については、老朽化した施設が多く、耐用年数を超過した老朽管等の計画的な更新が必要となっている。

全体総括

簡易水道施設は山間部に点在している施設が多く、給水人口の減少に加え施設老朽化が進んでいる。公営企業会計の推進に対応するため、令和２年４月１日から水道事業へのソフト統合を実施したが、現在の経営状況、施設状況では水道事業の経営等を圧迫する恐れがある。そのため、ストック情報や損益情報等を正確に把握し、水道事業全体の中で今まで以上に適切な管理、更新を計画していく必要がある。