大洲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市では令和2年4月より市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合したため、令和2年以降数値が大きく変わっているものもある。『①経常収支比率』、『⑤料金回収率』、『⑥給水原価』は改善したが、これは前年度からの予算繰越が当年度はなかったため、経常費用が前年度と比べ減少したことによるものである。『③流動比率』は平均値より低く減少傾向であるが、100％を大きく上回り財務の安全性は確保されている。増加傾向であった『④企業債残高対給水収益比率』は前年度と同水準となった。『⑦施設利用率』は平均値を下回り、減少傾向となっているため、施設の更新に合わせて施設規模の見直しを図るとともに、施設の統廃合・ダウンサウジング等を視野に入れた適正化に取り組む必要がある。『⑧有収率』は、漏水調査や老朽管更新を行っているが、平均より低いため、今後も引き続き漏水対策を計画的に推進し、事業効率を図っていく。

老朽化の状況について

『①有形固定資産減価償却率』は、全国平均、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度の簡易水道事業統合の影響であり、更新による改善ではない。『②管路経年化率』は平均値を大きく超えており、管路事故・漏水量の増加発生リスクが高まっている。『③管路更新率』は、工事進捗状況により変動があるが、水道施設の老朽化は進展しており、適切に更新を行っていく必要がある。

全体総括

令和2年4月より市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合し、令和3年3月には「大洲市水道ビジョン（水道事業経営戦略）」を策定した。「安心・安全で良質な水の安定供給」を理想像に掲げ、経営健全化を進めている。また、発生が懸念される南海トラフ地震や西日本豪雨災害の被災経験を踏まえた災害対策の充実も図っているが、計画的な更新と併せて財源確保についても考慮が必要である。人口減少に伴う水需要と料金収入の減少をはじめ課題は多いが、このような水道を取り巻く時代の変化に対応し、水道サービスの持続に向け努めていく。