相馬地方広域水道企業団：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①100％以上を維持しているが、物価上昇による利益圧縮傾向が継続している。今後は更なる経費削減に加え、適切な料金水準の検討も必要。②累積欠損金は発生していない。③短期支払い能力は平均値の２倍以上となっており、預金などの現金資産が多い状況にある。当面の使用見込みがない事業資金は債権運用を行う等、改善を図る。④平成15年度以降起債をしていないが、今後の事業投資に応じ適切に運用する必要がある。⑤料金回収率は100％以上を維持しているものの、今後は将来の事業投資を見据えた料金水準とすることが求められており、一層の事業効率化を図る必要がある。⑥平均値以下かつ前年値を下回っており、経費節減効果が出たものと見ているが、物価上昇を基調とする経常経費の増加傾向は続くことから、今後も経営の効率化に務める。⑦構成市町より引き継いだ施設の休廃止により、施設運転の効率化を図っている。今後は施設更新時に統廃合やダウンサイジングを行い、適切な施設規模となるよう計画する。⑧令和3年、令和4年地震により無収水量が増加したが、漏水対策の効果により上昇傾向にある。今後も漏水対策と老朽管更新を進めていく。

老朽化の状況について

①経年化率の上昇に比例して微増となっているが、現在主要施設更新、老朽管更新事業に取り組んでいる。②事業計画に基づく老朽管更新事業を推進しているが、より効率的な事業投資を行う必要がある。③現在進めている老朽管更新事業は市街地が中心であり、更新する延長が短いため、費用に対して更新率は伸びていない。

全体総括

財政状況において、健全運営の指標である経常収支比率、流動比率の状況によると、概ね健全な財政状況にあるといえる。しかし、人口減少と節水による給水収益の低下は顕著であり、経営環境は厳しいものとなっている。一方、事業運営では経年施設の更新事業並びに老朽管更新事業を推進しているが、管路経年化率は上昇しており、管路更新率も平均値に達していない状況にある。また、主要施設耐震化事業などの新たな事業投資も見込まれることから、既存の事業と整合を図り、より効率的かつ実現可能な事業計画に基づき事業を進める必要がある。