事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,088人 | |
| 現在給水人口 | 30,845人 | 給水区域面積 | 6,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,088人 | |
| 現在給水人口 | 30,845人 | 給水区域面積 | 6,680ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.8億円
総額9.5億円
➀経常収支比率は、前年度より3.7ポイント下がった。有収水量の減少による給水収益の減少及び物価高騰による経常費用の増加等により類似団体平均値を下回ったが、黒字経営を示す100%以上となっている。引き続き経営の最適化を図る必要がある。②累積欠損金比率は、累積欠損金が無いため0%である。③流動比率は、企業債償還額の減少により類似団体と比較して高い。今後、施設の更新費用の増大に伴う現金・預金の減少が予測されることから、経営基盤の強化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進み減少傾向にある。今後施設の更新について、適切な投資規模と財源確保について検討が必要となる。⑤料金回収率は、給水原価の増加により、100%を下回ったが、類似団体平均値を上回っている。給水原価の縮減や有収率の向上に努める必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値より高く推移している。費用の削減はもとより、適正規模の更新など投資の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度より下がったが類似団体平均値を上回っている。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い。継続的な管路の点検調査により漏水の早期発見、修繕に努め、管路の健全性を保持していく必要がある。
➀有形固定資産減価償却率は、年々老朽化が進み上昇傾向にある。計画的に施設更新をしていく必要がある。②管路経年比率は、年々増加しているが、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率は、類似団体平均値を下回っている。事業費の平準化を図りながら、計画的な更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。