山形県新庄市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、前年度に比べ4.94ポイントの増加となった。これは、給水収益の減に対して、資産減耗費の大幅な減を主な要因として経常費用が減となったことによる。類似団体平均値に近づいたものの、統合水道企業利子償還金に係る一般会計繰入金は令和11年度で終了し、給水収益は人口減少に伴い減少し続けることが見込まれることから、今後は、経費縮減だけでなく料金改定などによる経営基盤の強化が必要である。③流動比率は、企業債の新規借り入れ抑制により流動負債が減少し続けていることで良好な数値となっているが、今後は老朽化した水道施設の更新事業により現金預金が減少していくことが見込まれるため注視が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の借入れ抑制により類似団体と比べ低い値となっている。⑤料金回収率、⑥給水原価は、①経常収支比率と同様の理由により、数値が変動している。水源のほぼ全てを県から受水している点や地理的要因などにより、⑥給水原価は依然として類似団体と比べ大幅に高い値となっている。⑦施設利用率は、人口減少等により減少している。業務の効率化による経費削減、施設の統廃合及びダウンサイジングの検討により、給水原価の低減に努めていく。⑧有収率は、漏水調査等の対策と老朽管更新を計画的に行うことで改善を進めていく。

①有形固定資産減価償却率は、償却資産における減価償却済みの割合を示す比率で、減価償却の進み具合や資産の老朽化の度合いを示しているが、比率は右肩上がりとなっており老朽化が進んでいる。本市水道事業は昭和31年の給水開始後、平成初期の第2次拡張事業により管路延長が大幅に伸びたこともあり、②管路経年化率はまだ低い水準である。しかし、今後、第2次拡張事業時に集中的に整備した管路の老朽化が進んだ際にそれらを同時期に更新することは経営上困難であることから、更新時期の平準化が必要となる。これらの比率の推移を注視しながら、将来の管路更新を計画的に行っていく。