山形県新庄市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、黒字経営を示す100％を超えているが、収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にある。令和5年10月に使用料体系を従量制に変更し、使用料収入の増加を見込んでいる。②累積欠損金比率は、累積欠損金がないため0％である。③流動比率は、企業債償還金の負担が大きく100％を下回っている。企業債の償還がすすむことで少しずつ改善していく見込みだが、現金が多くないため資金繰りに注意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度から0％になっている。今後、施設や管渠の更新について適切な投資規模と財源確保の検討が必要となる。⑤経費回収率は、100％を大きく下回り、類似団体平均値と比較しても低い。①に記載のとおり、使用料体系を変更したことにより改善を見込んでいる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べ低い。物価高騰等による汚水処理費の増加や汚水処理人口の減少等による有収水量の減少により毎年増加している。維持管理費の低減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、汚水処理人口の減少等により減少傾向にある。今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ過大なスペックになっていないか検証していく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べて高い。処理区域内は高齢者が多く、新規接続者を多くは見込めないが、未接続の家屋に対して接続勧奨を継続的に行っていく。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べると低い。これは当市の管渠等の布設が類似団体と比べると事業着手が遅かったことによるものである。そのため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0％となっている。

経常収支比率は100%を上回っているが、維持管理に要する経費や企業債の支払利息等の費用を一般会計からの繰入金に依存しているため、経費回収率は類似団体平均値よりも低い。適正な使用料の確保のため、令和5年10月より使用料体系を定額制から従量制へ移行し使用料収入の確保に努めている。今後は人口減少等に伴うサービス需要の減少、人件費の増加、物価の高騰などで、営業費用が増加し、経営への負担が大きくなることが見込まれる。また、公営企業に携わる人材の確保についても深刻な課題となっている。短期的には、より一層の経費の削減、適正な使用料収入の確保に努め、財源の確保を図っていく。また、中長期的な視点から、将来の汚水処理人口を踏まえた農業集落排水事業の在り方を検討していく必要がある。