事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,465人 | 現在処理区域内人口 | 2,174人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,909人 | 現在処理区域面積 | 344ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,006m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,606.7万円
総額4,814.7万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,465人 | 現在処理区域内人口 | 2,174人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,909人 | 現在処理区域面積 | 344ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,006m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,606.7万円
総額4,814.7万円
①総収益は処理区域内人口と雨水処理負担金の減少により、やや減少し、H29年度比△4.0%となった。また、総費用はH29年度比+497千円増加しているが、地方債償還金はH29年度比△1,088千円減少している。H29年度より落ち込みが生じており、これは総費用と地方償還金の合計に対し、総収益の割合がH29年度より低いためである。④使用料収入はH29年度比でやや減少傾向ではあるもののほぼ平年並みである。それに対して地方債現在高はH29年度から引き続き公営企業会計適用債を借入したため、高い水準を示している。⑤本市の数値をH26年度~H30年度で比較すると、H26・27年度は類似団体平均値よりも高い水準を示ししたものの、その後は数値が下回り、低下している。今後は処理区域内人口の減少により使用料収入増加が困難であり、さらに低下していくと思われる。⑥年々数値が上昇している。これは、有収水量はほぼ平年並みであるのに対して、経年劣化による修繕費の増加に伴い汚水処理費が上昇傾向にあるためだと考えられる。⑦正しい当年度の施設利用率は82.6%だが、現在晴天時平均処理水量を誤ったため、異常値となっている。類似団体平均値より高く良好と言えるが、処理区域内人口の減少により利用率はさらに低下すると考えられる。⑧類似団体平均より低く、処理区域内人口の減少により水洗化人口も減少している。既に整備事業は終了しているため新規接続はほとんどなく、水洗化率の向上は困難な状況にある。
経年により維持管理費が増加傾向にあるため、効率化を図り持続可能な施設とするため改修等が必要である。更新計画等により管理を行う必要があるが、耐用年数まで至っていないこと、財源確保が困難であるため緊急性のある修繕のみを行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。