山形県新庄市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

令和２年度より農業集落排水事業に地方公営企業法を適用したため、３カ年のみの数値となっている。①経常収支比率については、100%を超えているが使用料収入の他に一般会計繰入金等に依存し事業運営しているため、適正な使用料収入の確保に努めていく。③流動比率は、100%を下回っているが建設改良に充てた企業債償還金の割合が高く、償還原資については、一般会計繰入金により得ている。④企業債残高対事業規模比率は全国、類似団体の平均値を下回っているが、今後、施設や管渠の更新も考えられるため適正な管理を行っていく。⑤経費回収率は全国、類似団体の平均値を下回っているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は全国、類似団体の平均値を下回っているが、今後も汚水資本費及び汚水維持管理費の適正な管理に努めていく。⑦施設利用率は全国、類似団体の平均値を上回っているが、汚水処理人口の減少も踏まえ施設の適正な利用を図っていく。⑧処理区域内は高齢者が多く、新規接続者を多くは見込めないが、未接続の家屋に対して接続要請を継続的に行っていく。

①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、前年より減価償却累計額が増加したが、類似団体の平均値を大きく下回った。

経常収支比率は100%を上回っているが、経費回収率は全国、類似団体の平均値よりも低い。維持管理にかかる経費や企業債の支払利息等の費用を使用料収入以外の収入に依存しているためであり、適正な使用料を設定するため令和５年１０月より使用料体系を定額制から従量制へ移行した。今後はより施設更新費用等も多くなっていくことや、人口減少により経営が厳しくなっていくことが予想されるため、経費の削減、適正な使用料収入の確保に努め、財源の確保を図っていく。