事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,123人 | 現在処理区域内人口 | 1,986人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,798人 | 現在処理区域面積 | 344ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,006m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,491.3万円
総額8,423.0万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,123人 | 現在処理区域内人口 | 1,986人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,798人 | 現在処理区域面積 | 344ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,006m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,491.3万円
総額8,423.0万円
令和2年度より農業集落排水事業に地方公営企業法を適用したため、3カ年のみの数値となっている。①経常収支比率については、100%を超えているが使用料収入の他に一般会計繰入金等に依存し事業運営しているため、適正な使用料収入の確保に努めていく。③流動比率は、100%を下回っているが建設改良に充てた企業債償還金の割合が高く、償還原資については、一般会計繰入金により得ている。④企業債残高対事業規模比率は全国、類似団体の平均値を下回っているが、今後、施設や管渠の更新も考えられるため適正な管理を行っていく。⑤経費回収率は全国、類似団体の平均値を下回っているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は全国、類似団体の平均値を下回っているが、今後も汚水資本費及び汚水維持管理費の適正な管理に努めていく。⑦施設利用率は全国、類似団体の平均値を上回っているが、汚水処理人口の減少も踏まえ施設の適正な利用を図っていく。⑧処理区域内は高齢者が多く、新規接続者を多くは見込めないが、未接続の家屋に対して接続要請を継続的に行っていく。
①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、前年より減価償却累計額が増加したが、類似団体の平均値を大きく下回った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。