山形県新庄市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、黒字経営を示す100％を超えているが、収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にある。使用料収入は毎年減少しており経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度地方公営企業法適用時、多額の欠損金を計上し、毎年度純利益により欠損金を減らしているが依然として高い数値となっている。③流動比率は、現金が使用料収入の半分程度と少なく、類似団体と比較して低い。企業債の償還をしていくことで少しずつ改善していく見込みだが、経営基盤の強化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低い。企業債の償還が進み企業債残高が減少しているものの、営業収益の減少により3年ぶりに増加した。⑤経費回収率は、類似団体平均値より高いが100％を下回っている。適正な使用料の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体より高く推移している。維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率は、昨年度より上がったが類似団体平均値より下回っている。今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ過大なスペックになっていないか検証していく必要がある。⑧水洗化率は、毎年増加しているが類似団体平均値と比較して低い。供用開始しても接続に至らない家屋も多いことが要因となっており、水質保全や使用料収入確保の観点から更なる普及活動に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ低い。これは当市の公共下水道事業の供用開始が類似団体と比べ遅かったことによるものである。そのため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0％となっている。

経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況にある。また、地方公営企業法適用時から多額の欠損金をかかえ、将来の施設等の更新に充てる補てん財源の確保が非常に厳しい状況にある。このような状況に加え、今後の人口減少等に伴うサービス需要の減少、人件費の増加、物価の高騰等が、経営に大きな負担となることが見込まれる。また、公営企業に携わる人材の確保も深刻な課題となっている。費用対効果を踏まえた投資や将来の汚水処理人口を踏まえた更新を計画的に行い、汚水処理費用の削減に努め、適正な使用料単価の検討を行う必要がある。また、企業職員の確保と資質向上にも努め、サービスの提供を安定して行えるよう事業運営を行っていく必要がある。