事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,088人 | 現在処理区域内人口 | 18,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,440人 | 現在処理区域面積 | 551ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,088人 | 現在処理区域内人口 | 18,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,440人 | 現在処理区域面積 | 551ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.4億円
総額8.1億円
①経常収支比率は、黒字経営を示す100%を超えているが、収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にある。使用料収入は毎年減少しており経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度地方公営企業法適用時、多額の欠損金を計上し、毎年度純利益により欠損金を減らしているが依然として高い数値となっている。③流動比率は、現金が使用料収入の半分程度と少なく、類似団体と比較して低い。企業債の償還をしていくことで少しずつ改善していく見込みだが、経営基盤の強化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低い。企業債の償還が進み企業債残高が減少しているものの、営業収益の減少により3年ぶりに増加した。⑤経費回収率は、類似団体平均値より高いが100%を下回っている。適正な使用料の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体より高く推移している。維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率は、昨年度より上がったが類似団体平均値より下回っている。今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ過大なスペックになっていないか検証していく必要がある。⑧水洗化率は、毎年増加しているが類似団体平均値と比較して低い。供用開始しても接続に至らない家屋も多いことが要因となっており、水質保全や使用料収入確保の観点から更なる普及活動に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ低い。これは当市の公共下水道事業の供用開始が類似団体と比べ遅かったことによるものである。そのため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。