事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,634人 | 現在処理区域内人口 | 18,770人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,480人 | 現在処理区域面積 | 543ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,634人 | 現在処理区域内人口 | 18,770人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,480人 | 現在処理区域面積 | 543ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.5億円
総額8.2億円
令和2年度より公共下水道事業に地方公営企業法を適用したため、4カ年の数値となっている。①経常収支比率は、100%を超えているが、使用料収入の他に一般会計からの繰入金に依存している状況にある。使用料収入は毎年減少しており経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、地方公営企業法を適用した時点で欠損金が発生し、毎年度の純利益をもって累積欠損金を減らしていっているものの、まだまだ非常に高い数値となっている。③流動比率は、流動負債中の建設改良費等に充てられた企業債の割合が高く平均値を下回っている。償還をしつづけることで毎年改善していく数値ではあるが、資金繰りに注意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平均値より低く、昨年度と比較しても低くなっている。これは企業債を着実に償還していることによる。⑤経費回収率は、平均値より高いものの100%を下回っている。⑥汚水処理原価は、平均値より高くなっている。⑤、⑥とも汚水処理費の増加分に見合う有収水量と使用料が増加していないためであり、経営改善が必要である。⑦施設利用率は平均値より下回っており、一日最大処理水量でも67.83%の利用率となっている。管渠整備途中であり、また人口減少や節水型社会の広がりなども要因となっている。⑧水洗化率は、平均値を下回っている。供用開始しても接続に至らない家屋も多いことが要因となっており、更なる普及活動が必要である。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と比べるとかなり低い。これは当市の管渠等の布設が類似団体と比べると後進して行われたことを意味している。そのため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。