山形県新庄市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年度より公共下水道事業に地方公営企業法を適用したため、4カ年の数値となっている。①経常収支比率は、100％を超えているが、使用料収入の他に一般会計からの繰入金に依存している状況にある。使用料収入は毎年減少しており経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、地方公営企業法を適用した時点で欠損金が発生し、毎年度の純利益をもって累積欠損金を減らしていっているものの、まだまだ非常に高い数値となっている。③流動比率は、流動負債中の建設改良費等に充てられた企業債の割合が高く平均値を下回っている。償還をしつづけることで毎年改善していく数値ではあるが、資金繰りに注意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平均値より低く、昨年度と比較しても低くなっている。これは企業債を着実に償還していることによる。⑤経費回収率は、平均値より高いものの100％を下回っている。⑥汚水処理原価は、平均値より高くなっている。⑤、⑥とも汚水処理費の増加分に見合う有収水量と使用料が増加していないためであり、経営改善が必要である。⑦施設利用率は平均値より下回っており、一日最大処理水量でも67.83％の利用率となっている。管渠整備途中であり、また人口減少や節水型社会の広がりなども要因となっている。⑧水洗化率は、平均値を下回っている。供用開始しても接続に至らない家屋も多いことが要因となっており、更なる普及活動が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と比べるとかなり低い。これは当市の管渠等の布設が類似団体と比べると後進して行われたことを意味している。そのため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0％となっている。

普及率が57.52％とかなり低く、有収率も74.19％と低い。今後も年次計画に基づいた管渠整備を進めながら、処理場の耐震化等にも備えていかなければならないが、今後の更なる人口減少にどう対応していくのかも考えていく必要がある。また、類似団体と比べて汚水処理原価が高く、施設利用率が低いことは、事業の効率性が低いことを表している。様々な課題に対応するためにも、財源の確保が必要であり、接続率向上による有収水量を増加させる取組を行い、安定した収入を確保していかなければならない。そのため令和7年度に経営戦略の見直しを行い、今後は新しい経営戦略に基づく経営基盤の強化や効率的な施設管理等を行い、持続可能なサービスの提供に努めていく。