事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,833人 | 現在処理区域内人口 | 19,114人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,314人 | 現在処理区域面積 | 503ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,833人 | 現在処理区域内人口 | 19,114人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,314人 | 現在処理区域面積 | 503ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.8億円
総額4.0億円
未だ建設途上にあり地方債償還金の割合が高いため収益的収支比率が低く、多額の一般会計繰入金により補てんされている。また、「新庄市中期財政計画」に基づき地方債発行額を抑制し残高の縮減に努めている。地方債現在高が多く企業債残高対事業規模比率が高いが、償還ピークは過ぎているため今後は減少が見込まれる。汚水処理原価は類似団体平均より高いが、5年間で20.68円削減され経費回収率が上昇している。整備人口の増加に対して行政人口の減少と同様に既存整備区域内人口も大きく減少しており、近年の節水指向もあり有収水量の伸び率が低下している。使用料収入確保のため水洗化率の向上に取り組み有収水量の増加を図り、使用料の改定、維持管理費の削減などが必要である。*施設利用率平成23年度の処理場改修工事で流入流量計の更新し読取り数値の誤差を改善し効率性を高めたことで、平成24年度より汚水処理水量が減少し施設利用率が減少している。*水洗化率について近年の人口減少を考慮し平成25年度より水洗化人口の算定方法を変更したことにより低下している。
管渠の更新時期には至らないものの今後は計画的に老朽化対策を行う必要がある。平成元年の供用開始より27年を経過しているが建設途上で管渠整備・処理場への投資を先行せざるを得ない状況にあるため緊急性の高い修繕のみを対応している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。