山形県新庄市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は72.96％であり、前年度から4.05ポイント上昇した。前年度と比較すると、総費用と地方債償還金が減少しており、経営改善の取組の成果が伺える。④企業債残高対事業規模比率は787.41％であり、類似団体平均値と比較すると低い数値ではあるが、全国平均及び前年度からの数値では高くなっている。地方債現在高は年々減少しているが、今後も未普及地域解消のための面整備もあることから、適正な企業債発行に努める。⑤経費回収率は、比率が100％未満であり、使用料収入で回収すべき経費が賄えていない状況にある。汚水処理費の増加と使用料は微増だったが、整備完了＝下水道接続数に繋がっていないためと思われる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。前年度の数値と比べ、有収水量は増加しているが、それ以上に汚水処理費が増加したため、処理原価も８円ほど高くなった。⑦施設利用率は、51、52％で推移している。今後、ダウンサイジングも含めた施設の活用について検討していく必要がある。⑧水洗化率は、81.09％と前年度から数値は向上しているが、類似団体と比較して低い数値をなっている。更なる個別訪問の強化やＰＲ活動による下水道への理解を促進し、未接続世帯の減少に努める。

管渠の更新・改良の時期は到来していないが、今後は財政状況も考えながら、計画的に更新・改良を進めていくことが必要である。

経営の健全性・効率性を示す指標は、類似団体と比較すると良好ではあるが、現在も整備事業を進めていることから、水洗化率や経費回収率が100％となっていない。普及率も53％と県平均を大きく下回っているため今後も計画に基づいた整備を進めていくが、より効率的な投資や国の交付金事業を活用しながら、費用の抑制に努めていく。収入においては、未接続世帯等への接続推進活動を強化し水洗化率の向上に努めるとともに、適正な使用料水準の設定を行い、収入の増加を図っていく。管理面では令和２年４月から公営企業会計へ移行するが、経営、資産、財政状況を正確に把握し、一般会計繰出金に頼らない事業運営に努め、住民サービスを将来にわたり安定的に提供していく考えである。