事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,039人 | 現在処理区域内人口 | 19,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,325人 | 現在処理区域面積 | 532ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,039人 | 現在処理区域内人口 | 19,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,325人 | 現在処理区域面積 | 532ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.3億円
総額4.0億円
①収益的収支比率は100%未満であるが、前年度から2.18%上昇した。経営改善に向けた取組が成果を上げてきていると思われる。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均より低くなっている。未だ建設途中にある管渠整備や処理場の耐震工事等も控えていることから、今後も適正な発行に努める。⑤経費回収率は、比率が100%未満であり、使用料収入で回収すべき経費が賄えていない状況となっている。公営企業会計移行に伴う打切り決算による使用料収入の減により、前年度数値より減少した。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して61円高い数値となっている。昨年の処理原価から比較して、汚水処理費は減少したが、年間有収水量も減少したため微増した。⑦施設利用率は、51%前後で推移してきたが、R1年度は46%と減少した。処理能力に比べて実際の処理水量が大きく下回っており、人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、施設が有効に活用されるようダウンサイジング等も含め、施設効率の改善に取組む必要がある。⑧水洗化率は、昨年度より若干、数値は減少し、類似団体と比較しても低い数値となっている。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も個別訪問などの普及活動に努め、水洗化率の向上を図っていく必要がある。
管渠の更新時期は到来していないが、今後は計画的に更新・改良を進めていくことが必要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。