事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,756人 | 現在処理区域内人口 | 18,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,799人 | 現在処理区域面積 | 538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 新庄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,756人 | 現在処理区域内人口 | 18,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,799人 | 現在処理区域面積 | 538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,000m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.2億円
総額8.9億円
令和2年度より公共下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2カ年のみの数値となっている。「①経常収支比率」は100%を超えているが、昨年度及び平均値を下回っている。使用料収入も0.27%減少しており更なる確保が必要である。「②累積欠損金比率」は、地方雨公営企業法を適用した時点で欠損金が発生し、純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、非常に高い数値となっている。「③流動比率」は建設改良に充てた企業債償還金の割合が高く、平均値を大きく下回った。年度途中に一時借入金で賄っている状況も踏まえ、現金預金を増やす必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高は減少しているがそれ以上に一般会計負担分も減少したため、昨年度と比較すると大きく上昇した。「⑤経費回収率」は平均値より高いものの100%を下回っている。「⑥汚水処理原価」は平均値より32.25円高くなっている。⑤、⑥とも汚水処理費の増加分に見合う有収水量と使用料が増加していないためと思われる。「⑦施設利用率」は平均値より下回っており、最大処理水量でも68%の利用率となっている。管渠整備途中であり、また人口減少や節水型社会の広がりなども要因となっている。「⑧水洗化率」は平均値及び全国平均を大きく下回っている。供用開始しても接続に至らない家屋も多いことが要因となっている。
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新庄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。