簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度より公共下水道事業に地方公営企業法を適用したため、２カ年のみの数値となっている。「①経常収支比率」は100％を超えているが、昨年度及び平均値を下回っている。使用料収入も0.27％減少しており更なる確保が必要である。「②累積欠損金比率」は、地方雨公営企業法を適用した時点で欠損金が発生し、純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、非常に高い数値となっている。「③流動比率」は建設改良に充てた企業債償還金の割合が高く、平均値を大きく下回った。年度途中に一時借入金で賄っている状況も踏まえ、現金預金を増やす必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高は減少しているがそれ以上に一般会計負担分も減少したため、昨年度と比較すると大きく上昇した。「⑤経費回収率」は平均値より高いものの100％を下回っている。「⑥汚水処理原価」は平均値より32.25円高くなっている。⑤、⑥とも汚水処理費の増加分に見合う有収水量と使用料が増加していないためと思われる。「⑦施設利用率」は平均値より下回っており、最大処理水量でも68％の利用率となっている。管渠整備途中であり、また人口減少や節水型社会の広がりなども要因となっている。「⑧水洗化率」は平均値及び全国平均を大きく下回っている。供用開始しても接続に至らない家屋も多いことが要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。 |
全体総括普及率が56.08％と低く、今後も年次計画に基づいた管渠整備を進めながら、処理場の耐震化等にも備えていかなければならないが、今後の更なる人口減少にどう対応していくのかも考えていく必要がある。また、類似団体と比べて汚水処理原価が高く、施設利用率が低いことは、事業の効率性が低いことを表している。様々な課題に対応するためにも、財源の確保が必要であり、接続率向上による有収水量を増加させる取組を行い、安定した収入を確保していかなければならない。今後も令和２年度末に策定した経営戦略に基づく経営基盤の強化や効率的な施設管理等を行い、持続可能なサービスの提供に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 伊達市 東神楽町 遠軽町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 本宮市 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 久御山町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 萩市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 留萌市 富良野市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 美幌町 新ひだか町 幕別町 釧路町 松島町 七ヶ浜町 中山町 河北町 矢吹町 五霞町 利根町 松田町 山北町 加茂市 小布施町 朝日町 川越町 井手町 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 坂町 和木町 宇多津町 須崎市 いの町 津久見市 北谷町